社説 米中も参加する排出総量削減へ戦略を（5／21）（日本経済新聞）

http://rd.nikkei.co.jp/net/news/shasetsu/cheadline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070519AS1K1900119052007.html

安部首相は、まづ国内の省庁の意思統一から始めるべきでしょう。
環境省と経済産業省、外務省の考え方にだいぶ差があると言われている。
国内の考え方をまとめたあとでないと、とてもサミットで意思統一など出来ないのではないでしょうか？環境立国日本としての意気込みを示してもらいたい。

そもそも地球温暖化の問題は、ＩＰＣＣの示した方向で、多くの科学者が認めている話だ。多少の計算は違うかも知れないが、人間の活動が地球の活動を阻害しつつある事は事実だろう。後は、政治判断を伴う問題なので、政治家の先生に施策の決定をしてもらいたいと思う。

しかし、考えてみると、企業はグローバル企業となっており、人々もこれから先、国際化が進めば、自分の意思で、温暖化ストップと言えば、それなりの反響があることも考えられる。また、「エコファンド」の運用で、自分の意思を示す事が出来る。

国の意思決定は重要なことだが、企業や個人が環境の為になる活動を続ける事が進めば、政府もその動きを無視する事は出来ない。

「ストップザ温暖化」という標語があったかどうか、はっきり記憶しているわけではないが、今の世の中、政府に頼らなくでも、相当の活動が出来るのではと考えます。

重要な事は、正確な情報を出来るだけ多くの人に広め、協力が得られやすい環境を整備する事だ。