東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容認へ(朝日新聞) - goo ニュース
『政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５～１５％の間で調整が進むとみられる。 東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億～９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる』
電気料金が上がればその分消費が抑えられる。省エネの取り組みをしている家庭もあるが、その比率は20％以下で80％程度の過程では本格的な省エネには取り組んでいないと思われる。電気料金が上がれば節電に取り組むところも増加するだろう。東電としても電力使用量が下がれば、赤字の金額も減少することになる。
私たちもこの機会に電気の使用を考えることが必要だ。一般家庭で省エネに取り組む場合、今は多くのガイドブックが用意されている。古い電気製品を今の新しいものに買い替えることで、20％程度の節電になる可能性もある。電気料金が上がるのは困るが、そのために対応を考えることも必要だ。
