排出量取引 削減に結びつかず（NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014090581000.html

『温室効果ガスの削減を目指したＥＵ＝ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年１年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。

これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。それによりますと、ＥＵの排出量取引に参加しているおよそ１万１５００か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年１年間で２０億５２００万トンを超えたことがわかりました。これはＥＵが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を２２７０万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、ＥＵは、ことしから向こう５年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。』


排出権取引で、排出枠の割り当てが削減効果に大きく影響することを実証した。これは当初から予測されていることであり、今後制度の運用をどのようにするか参考になるだろう。環境税についてもどのように導入し、どのように運用するかが重要となる。この点は十分に検討した上で導入する必要がある。