環境税、同友会は「導入必要」・経団連と見解相違(日経新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT3S1601O16102007.html

環境税の議論には賛否両論があると思うが、政策としては有効な手段だ。レジ袋の有料化ではないが、有料化すると辞退率が２０％から８０％に上昇するという。精神論だけでなく、税負担となると企業の考え方も変わってくる。一般にもゴミの有料化の問題もある。ゴミ袋の有料化に伴い、ゴミに対する考え方も変わってくる。

環境税の導入により、環境に対して活動を実施しているところと、そうでないところが明確になり、積極的に何かを実施しようとするところに対して、助成する制度であれば、効果は倍増するだろう。

環境税に対して後ろ向きの議論をするのでなく、その効果と必要性について議論してほしい。地球環境問題は今や、一国の問題でなくグローバルな問題である。日本の多くの企業がグローバル企業として、世界で活動しているわけであり、その責任を考えてほしい。