先住民族の権利尊重、政府主導で 国連会議の合意文書判明(北海道新聞)

先住民族の権利尊重、政府主導で　国連会議の合意文書判明（11/12 07:25）
　９月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連先住民族世界会議」で採択された成果文書の内容が明らかになった。先住民族に関係する土地、資源について、森林伐採、ダム建設などの事業を行う際には、先住民族の代表機関の協力を得るよう、国が関わっていくことなどが盛り込まれた。

　オブザーバーとして出席した非政府組織（ＮＧＯ）の市民外交センター（東京、代表・上村英明恵泉女学園大教授）が成果文書を入手し、翻訳した。４０項目からなり、「先住民族の権利に関する国連宣言」の内容を、各国が実施していくための指針を列記した。

　特に土地、資源に関しては、自由な事前の情報提供に基づく合意を前提とし、各国政府が主導して、先住民族の権利を尊重するよう周知したり、そのための仕組みづくりに取り組んだりするよう求めた。

　このほか《１》国連宣言に記された先住民族の諸権利を実現するため、先住民族と協力して国内行動計画、国家戦略などを立てる《２》先住民族の儀式用具、遺骨の返還について、公正で透明性のある仕組みを打ち出す―などを盛り込んだ。＜どうしん電子版に全文掲載＞

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