マレー優遇が外国投資を妨げ、アンワル元副首相が政府批判(マレーシアナビ)

マレー優遇が外国投資を妨げ、アンワル元副首相が政府批判
2008/01/26 06:26 JST配信
【香港＝アジアインフォ】　人民正義党（PKR）顧問のアンワル元副首相は24日、香港に本部を置くアジア人権委員会主催の記者会見に出席、マレーシアのマレー系偏重の政治が外国投資を遠ざけていると政府を批判した。 アンワル氏は、政府は未だに旧態依然とした民族差別の政治を行っており、外国投資、経済成長、市場の魅力度いずれをとっても近隣諸国、ベトナム、タイ、インドネシアに劣っていると強調、このままではインド系、中国系だけでなく、マレー系自身も被害をこうむるだろうと語った。マレーシアは1970年代よりブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）を優遇し、少数派・富裕層の中国系との貧富の差を埋めるための政策を行っている。　
加えて同氏は、昨今のイスラム化を強制するような動きも外国投資家を失う原因であると指摘した。昨年、カトリック系新聞が「アラー」という言葉の使用禁止命令を受けた事件、ヒンドゥー教の女性がイスラム教に入信した夫に対し、子供をイスラム教に入信させるか否か決定する裁判で敗訴 した事件などを受けた発言。
また早ければ今年３月にも実施されるとみられる次期総選挙については、マレーシアの将来を大きく左右する重要な選挙だと語り、PKRが与党の統一マレー国民組織（UMNO）の地盤を揺るがすだろうと意気込みを示した。