ブラジル：アファーマティブ・アクションは正しいか？ (ＩＰＳJapan)

ブラジル：アファーマティブ・アクションは正しいか？ 2006/08/02

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【リオデジャネイロIPS＝マリオ・オサバ、７月２６日】

　アフリカ系ブラジル人や先住民族に対する大学入学枠の割当制と、人種平等法の制定をめぐって、大きな論議が巻き起こっている。

　入学枠割当制については１９９９年に法案が提出されて以来論議が続いている。これは、入学者の半分を公立学校出身者に割り当て、さらに、ある一定の部分をアフリカ系と先住民族出身者に割り当てるというものだ（２００１年の段階で、３０の公立大学がこのような措置を採っている）。

　また、人種平等法案は、民族マイノリティのための資金提供、アフリカ系ブラジル人公務員の増加、アフリカ系を企業に雇用させるための諸制度創設などについて定めている。

　しかし、７月に入って、これらの措置に反対する１１４名の学者・文化人らによる声明が発表された。「肌の色によって」権利を決定することは、憲法に定められた市民の平等の権利を犯すものであり、「人種という概念に対して法的な認知を与えるもの」である、と彼らは主張している。

　しかし、その直後、３３０名の人々が署名した反論声明が発表された。劇作家のアウグスト・ボアル、作家のパウロ・リンス、２００１年に世界反人種差別会議で報告を行ったエドナ・ローランドなどが参加している。

　この声明によれば、１８９１年のブラジル憲法に定められているのは「純粋に形式的な平等」に過ぎず、現実には「国家による人種差別」がはびこってきたと指摘している。また、人種平等法の反対論者は差別が存在する現実を直視せず、社会統合のための具体的提案を何ら行っていないと批判する。

　最近の研究でも、アフリカ系ブラジル人は、人口全体と比較して教育・所得の点で不利な状況にあり、失業率は高く、生活環境も概して悪いとの結果が出ている。２０００年においてブラジルの黒人が受けた教育の年数の平均は、アパルトヘイト下における黒人のそれよりも低い数値であった。

　「人種の平等」をめぐるブラジルの論議を紹介する。（原文へ）
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34111

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩