孫崎享先生ツイログから転載します。
▽読売・公取:読売の言う世論って誰だろう。一般大衆でないことは間違いない。「世論の批判懸念…民主、公取人事(委員長に杉本和行元財務次官)提示を受け入れ。人事案の提示を拒んだのは、与党との対決姿勢にこだわる輿石東の強い意向を受けたものだ」
▼TPP:所詮自民は属米の党だから。14日朝日「自民党調査会がTPPの交渉参加に対する基本方針をまとめた。衆院選公約の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」という方針は堅持したが、新たな条件は加えなかった。野党時代の反対色は徐々に薄まり、参加に向けた環境整備が進みつつある」
◯日本の政治・引用:14日毎日新聞・憂楽帳「選挙プロが”最近は議員の資質よりも政党のブランド力。コンビニ経営と同じ”という。商売経験が少なくてもコンビニ各社のブランド力を頼りに開店できるコンビニに例える」。そうだなー、コンビニで質の高い一流商品は売ってないもんね。百円ショップと競争
◯北朝鮮:核兵器爆発実験という一見愛国者的行動をとって結局事態を悪化させる北朝鮮。日本にも同類がいる。13日星条旗新聞「北の実験で韓国は国防押上げ(South Korea to boost defenses after nuclear test by North)
◯オサマ・ビン・ラーデンを殺害した海兵隊シールズの隊員はその後どうなったか:13日esquire「16年勤務。燃え尽きたとして除隊を申請。除隊したその日から(イラク戦争参加者全員がもらえる5年健康保険を除き)家族の健康保険もなくなり、年金もない」(星条旗新聞、若干修正し報道)
◉日米・重要:私は米国大国化をうけ、米国は日本より中国を重視する可能性を指摘してきたが、2008年大統領選挙の際、オバマ大統領の外交顧問をし、その後もオバマ大統領に強い影響力をもっているブレジンスキーが2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に「Giants, but Not Hegemons)」①日中の争いに巻き込まれるな、②アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要があると主張している。」米国は日米同盟で中国との争いでますます守ってくれるわけでない
◯TPP・関係者の話「自民党:確かに自民党議員の200名以上がTPP反対の姿勢をとってる。しかし、安倍首相はTPPに参加という方針を出すとき、どれだけが抵抗するか。”私は党で頑張りました。しかし、最終的判断は首相です。その首相が判断した以上私としては”以上に一体どれ位が反対するか」
◯ニコニコ・TPP動画・書きこみ:国民をバカにしているTPP推進者、TPPが日本の命運に関わるのは間違いない、まず正社員の生活ありきですからね連合は。底辺労働者は置き去り。孫崎さんに出会う前は米国のポチでもしかたないかな?と思ってた~。トロン追い落とし、日本潰しのBIS規制、公の利益って考えが日本にあるんですかね?
不 安倍 増、何故おみやげが必要?アメリカの官僚からの評価で出世する社会
◯「TPP関連:米国、富める人は医療保険加入、貧しい人は入ら(れ)ない(ニコニコ論評)米国で「貴方は健康保険でカバーされていますか」で、「NO」の比率は3万6千ドル以下―30.7%で、9万ドル以上―5.0%。所得格差で違う。米国においては、富む者と貧しい者との間に平均寿命に5歳の差(http://
t.co/SR953u6P)。TPPは基本的に日本社会を米国基準に変えていく制度。この選択をしていいか、真剣に考える時。
☆講演:明日は山形新聞社主催、山形県勢懇話会で「安倍政権と領土問題」を話します。
◯隕石落下:NYTのA Meteor Streaking Through the Sky From Six Vantage Pointsでvideo見られます:http://
t.co/HJMmpD7O
◯TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み、
米国は日本の医療改革を官民で激しく要求。2012年11月の日米財界人会議などで明確。
②TPP参加下、米側要求が一段と“正当性”を持つ。
③この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を実質的に崩壊させていく改革への動き強化④最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保。こうした動きに対して日本医師会や日本歯科医師会が懸念表明しているが日本ではほとんど報道されていない。
◯中国:AMERICAN INTERESTはMead論評Game of Thrones: を掲載、「中国軍で強硬派は将校全体から見れば少数派であるが、AMS副学長 Ren Haiquan や 空軍大佐Dai Xu等米国、近隣諸国に対する過激発言を行う者が出てきている」と報道。
◯TPP:浅尾、枝野、中田氏が今の時期、呼びかけ人として動くのはよくわかる。他方自民で推進は川口順子、小泉進次郎氏。18日東京[TPP推進で超党派議連設立へ 民主、維新、みんな有志TPP推進で超党派議連設立へ。 みんなの党の浅尾氏が主導、民主党の枝野氏や維新の中田氏らも呼び掛け人」
◯北方領土「森元首相20~22日の日程でロシア訪問。プーチン大統領と会談。将来、ロシアの大統領がプーチン大統領のように前向きな姿勢でいられるかは疑わしい。稀に見る機会。3島返還要求などバナナのたたき売りのような不真面目な提案をすべきではない。問題は国後・択捉と歯舞・色丹とは地理的、歴史的、法的にまったく性質を異にする。
私の提言は明確。
①歯舞・色丹を返してもらう、
②国後・択捉は「歴史的経緯を踏まえ、国際法的に公平な解決を図るよう、両国政府は最善の努力をする。その為両国間に政府間協議を毎年実施する」とする。
▽19日読売社説批判;圧力来るぞ!「東通原発 規制委の評価は公正さを欠く。原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか 統括の島崎委員の考えを反映。他の4人も含め、人選に偏りがないのか。規制委は今後、最大8か所の原発で断層評価を進める。評価手法の再考が必要」
転載終わり
北朝鮮の核実験、中国の尖閣強硬発言は内政問題としても、結果的に米軍産複合体の利益に資する行動、発言だと考えれば、背後にユダヤ系資本家の影が見えてしまう。