基本的人権を制限する東京オリンピックなんて要ら無い

安倍内閣は東京オリンピックテロ対策のためかつて国会で廃案になった共謀罪法案をテロ防止法として国会に提出するらしい。

９．１１以降のテロはボストンマラソンテロを始めアメリカ発の工作活動なんだから、テロとは言えない。

テロを防ぎたかったらオリンピックを返上すれば済むことじゃない。

それでも基本的人権を制限し個人かんしを監視する共謀罪法は要りますか?

昨年７月１７日新報道２００１で東京オリンピックテロ対策のため基本的人権を制限する、一人一人をテレビカメラで監視する議論がされていたことが報道されているので、その時の記事を転載します。

7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。

宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。

これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の場合には、一旦制約したものが、非常時に制約したものが日常化するっていう懸念があるわけですよね。だからそれをよく念頭において、できる範囲ていうのはかなり限られてくると思われます」と述べた。

また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員は「一般の人を対象にある程度の基本的人権の規制があっても、ある程度、カメラをいっぱい作るなど監視社会にしないともたないと思うんですけど」と話した。

宮家氏はこれらの議論を受け、「誤解のないように申し上げますけど、私は基本的人権を制限しろと言ったんではないんです。どこの国だって、基本的人権を守ろうとしているんです。しかしながら、テロの脅威があれだけ強くなった時に、日本は海で守られているんですよ、ですからまだまだ、今までよかったんです。今後、世界、グローバルスタンダードのテロリストがやってくることを考えれば、やはり、今までのやり方では絶対に不可能だと思います。そこは考えなきゃいけないと思います」と持論を展開した。

※情報もと
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/17/fundamental-human-rights_n_11036744.html