北朝鮮が６月２９日に最高人民会議を開催すると発表した中、
多数の北朝鮮専門家は
今回の会議で政権安定と権力集結を狙った人事再編が行われると予想し、
特に、金正恩に新しい国家最高職責を付与するとのことです。
５月はじめにあった第７回党大会でも
金正恩の肩書きを「党第１書記」から「党委員長」へと格上げしたばかり。
当時にも世界のメディア、専門家から
肝心な経済対策は中身がなくて、金正恩の戴冠式にすぎなかったと非難がありましたね。
何より、私は、このように北朝鮮住民の生活には何一つ役立たないパーティーを開くために、
「７０日戦闘」やら「２００日戦闘」やら
住民ばかり絞り上げる北朝鮮当局に
まともな経済対策を求めたく、「ハフィントンポスト」にコラムをアップしました。
ツイッターを通じて色んな方から色んな声をいただいておりますが、
一つ一つお答えできるようにしたいと思います。
今日、このブログなどの日本語訳を手伝ってくれる人が
こんな記事を見つけてくれました。
１月の北朝鮮の核実験を受けて、国連安保理は決議第２２７０号を採択しました。
国連の北朝鮮制裁決議案に続き、
日本でも、米国でも独自の制裁を追加しました。
【写真：「The Economist」２０１６年５月２８日版表紙】
過去の決議が見過ごしていた部分まで網羅する強力な制裁と評価される
決議第２２７０号に加え、
その国の安保状況や事情に合わせた独自の制裁を発効することは、
２２７０号がカバーできていない穴まで埋め、
北朝鮮への制裁・圧迫をさらに完璧なものにするためでしょう。
しかし、若干惜しいところは、
いずれも、北朝鮮籍の主要人物・機関・船舶などを規制対象とし、
その規制対象と本国との取り引きを禁止するものでした。
（日本の独裁制裁は、北朝鮮籍じゃなくても朝鮮総連や核・ミサイル開発に関わった人も含む）
この場合、「第３国経由」という穴が生じてしまいます。
そんな中、米国は北朝鮮を「資金洗浄の懸念先」と指定し、
北朝鮮の金融機関が第三国を経由して
アメリカの金融機関と取引することも禁止する措置に踏み切りました。
テレビ朝日系（ANN） 6月2日(木)11時58分配信
米政府はこの決定に先立って、
３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、
労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出しました。
東亜日報 March. 18, 2016 07:26
この大統領令のポイントは、
「労働者派遣に関与する者」の範囲に
北朝鮮と取り引きをする第三国の者も含まれるということ。
実際にこの大統領令の制裁対象に中国が含まれましたね。
いわば「セカンダリー・ボイコット」を適用するとの米国の意志を表した
初めての制裁でしたが、
北朝鮮労働者の海外派遣に続けて、今回は金融に関してもですね。
イランに対して「セカンダリー・ボイコット」制裁の効果があったと判断したのでしょうか、
北朝鮮に対しても全方位制裁の方向に動いています。
＊セカンダリー・ボイコットとは、
核活動と関係のない一般的な経済の活動でも制裁対象国と取引する第３国の全ての企業、個人などに制裁を加える強力な制裁。決議第２２７０号においても適用が議論されましたが、最終的に採択されませんでした。
前回、中国の衣類生産工場に北朝鮮労働者がたくさん雇用されており、
その中国工場にCalvin Kleinなどのアメリカ企業が
下請けを出していることについて伝えましたが、
（Calvin Klein、Burberry、Ralph Lauren、Levi's、Forever 21、ZARAの共通点は？
こんな中国工場をどんどん制裁対象に加えていけば、
またこのようなパターンの第３国の金融機関も対象にしていけば、
北朝鮮に流れる資金のじゃぐちをほぼ完全にしめることができると期待します。
ちなみに、
前回お伝えした中国の衣類工場の件についきまして、
当工場（美島服装有限公司）は、報道のあと、
ホームページで協力会社と宣伝していた有名ファッションブランド名を削除したそうです。
（「自由アジア放送」韓国語版の５月２５日報道）
また、この工場と取り引きしていた英「バーバリー」は、
次のように発表したようです。
「バーバリーは、高い水準の倫理綱領を下請け業者にまで適用しており、
定期的な監査を行って強制労働や奴隷関係、人身売買、そして政府後援など
規定を違反する一切の雇用事例を防止している。
もし、このような事例が見つかる場合、
直ちに正すか、契約を破棄する」
一方、日本の企業も
朝鮮総連系の中国工場で生産された商品を販売していたことが明らかになりました。
もちろん、この工場には北朝鮮の労働者がたくさん働いています。
産経新聞 6月1日(水)7時55分配信
日本では、「セカンダリー・ボイコット」を適用していないため、
まだ北朝鮮の労働者によって第三国で生産された製品の輸入は認められています。
上の記事でも指摘しているように、
北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっています。
イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。
法令上問題がないため、
イトーヨーカ堂やAOKI側がそう言うことは、間違ってはいません。
ただ、少し残念というか。。。
企業に思想や倫理などの問題で批判するわけにはいきませんし。
日本も第三国を経由しての取り引きを規制する措置が追加されるといいですね。
また、韓国も中国工場への依存度が高いため、
こういったケースが多いと思われます。
まず、韓国でできることから探してできることからやっていきたいと思います。
金正恩の実母・高ヨンヒは、在日出身ということで、
いつも「白頭血統」と、血統の純粋性を政権世襲の根拠にしている金正恩のコンプレックスになっています。
政権を取った直後から
死去した母親を「国母化」しようと、高ヨンヒの偶像化に力を入れる時期もありましたが、
在日出身ということが噂になってから
このネタは逆に政権の正当性について攻撃される材料になってしまうので
高ヨンヒを盛り上げる作業から手を話しました。
それに、高ヨンヒの妹、つまり金正恩の叔母である高ヨンスクも
高級階級にもかかわらず脱北をして今はアメリカで亡命生活をしているため、
もう一つのネックというか、隠したい弱点になっています。
以前、このブログでも、アメリカでロンダリング店をやっている高ヨンスクに関する記事を
紹介させていただきましたが、
先日、米ワシントン・ポスト紙が高ヨンスク夫妻をインタビューし、
金正恩の性格や成長背景について伝える記事を出しました。
韓国メディアも日本メディアもこの記事について報道していますが、
共通して感じたことは、
金正恩の青少年期は政権後継のプレッシャーのせいで
普通の子供たちに比べてどこか歪んでいて、
それが直されないまま政権トップになってしまったため、
人格などの面において、リーダーとしての資質がたりないということ、
また、彼は小さい頃から資本主義社会に露出され、
しかも資本主義の自由を享受していたということでした。
みなさんも、側近中の側近が語る金正恩についての話を聞いてみてください。
読売新聞 5月28日(土)21時17分配信
jiji.com（2016/05/28-15:30）
TBS NEWi（2016年05月28日11:26）
sputnik日本 2016年05月28日 15:45
５月２５日は、朝鮮総連の結成日でした。
今年で６１年になりますが、
果たして、結成当初掲げていた「在日同胞の権益と自由」のための団体であってきたかと、
私個人的な疑問についてコラムを書いてみました。
このコラムを「Huffington Post」日本版に掲載させていただきましたので、
こちらにもご報告いたします。
記事を読むためには、画像をクリック↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
朝鮮総連の北朝鮮への資金供給に関しては
日本内でも広く知られているようですが、
日本の科学技術をはじめとする情報の獲得・供給は
最近になって言及されはじめていますね。
しかし、私の経験によると、北朝鮮はミサイル開発を本格的に始めた８０年代から
膨大かつ組織的に日本の情報を情報を吸収してきました。
しかも、企業や有数研究所の重大な情報も在日朝鮮人を介して獲得してきました。
それだけでも「産業スパイ」ごときことなんですが、
その情報を核・ミサイル開発に転用した可能性が浮かび上がり、懸念されています。
こちらのコラムを読んでくださった方々から
何かご意見があればお聞きしたいですね。
タイトルにもある世界で有名なファッション・ブランド
Calvin Klein、Burberry、Ralph Lauren、Levi's、Forever 21、ZARAには
意外な共通点があります。
自由アジア放送（RFA）の本日の放送によれば、
上のファッション・ブランドは中国の下請け工場で
商品を生産していますが、
このように西洋の有名なファッション・メーカーから受注する中国の工場には
多くの北朝鮮労働者が働いています。
日本の記事には記されていませんでしたが、
RFA韓国語版によれば、
北朝鮮の貿易会社と合作した工場もあれば、
中国のある衣服製造工場は、従業員数1,200人のうち、
８００人も北朝鮮人だそうです。
数ヶ月前の記事になりますが、
オーストラリアの大手スポーツウェア企業「リップカール」は、
「中国製」と表記して販売した商品が実は「北朝鮮製」だったことが明らかになり、
謝罪をするなどの騒動もありました。
JBpress 3月5日(土)6時10分配信
第４回目の核実験に対する国連制裁決議案が採択される前の制裁から
北朝鮮との引取は禁止されるなど規制があったため、
「北朝鮮製」であることを隠していたでしょう。
今回の記事に取り上げられているメーカーの場合、
北朝鮮工場で生産してはいないものの、
北朝鮮労働者を利用し、
彼らの賃金が金正恩政権維持や核・ミサイル開発の資金として
北朝鮮当局に流れる可能性が濃厚というところが問題です。
そうなると、他の企業はより詳しく事実関係を調べなきゃいけませんが、
Calvin KleinやRalph Laurenなどのアメリカ企業の場合、
北朝鮮労働者の雇用を規制している米国政府の対北朝鮮制裁履行行政命令に抵触します。
RFA韓国語版によれば、
これらファッション・メーカーだけでなく、
有名な携帯端末メーカーのモトローラやアップル、ノキアを
主要顧客として取引しているある中国の製造会社は
従業員数８万人で、スマートフォン画面用強化ガラスの世界シェア１位の会社ですが、
この会社も北朝鮮労働者の採用を計画しているそうです。
北朝鮮労働者の雇用は、
ひとつ、ふたつの分野に限る問題ではないことが分かります。
また、
北朝鮮への資金流入も問題ですが、
海外で働く北朝鮮労働者問題において一番問題になるのは、
「人権侵害」です。
2016年03月10日 Daily NK Japan
2016年3月16日 6時0分 livedoor News
一方、ワシントンポストは、
先日あった「第７回朝鮮労働党大会」取材で訪朝した際に目にした
「ピョンハッタン」の様子について伝えました。
平壌の上位１％の富裕層の生活ぶりが
マンハッタンの風景を連想させるということで
「ピョンヤン＋マンハッタン」として「ピョンハッタン」と表現しました。
North Korea’s one-percenters savor life in ‘Pyonghattan’
平壌が
資本主義社会のシンボルとも言える
ニューヨーク・マンハッタンに喩えられるなんて。。。
記事で描いているような豪華な生活を送っている人たちは、
北朝鮮のごく一部。
一部の高位幹部や資本家です。
平等が最大の価値である社会主義体制の中に
格差がこのほど存在することもアイロニカルですが、
上流社会を資本家が占めて豪華に暮らしていることも皮肉です。
社会主義の根幹であり主体である労働者階級は、
海外で奴隷扱いをされてですね。。。
北朝鮮の体制がこのように変質し、矛盾だらけであることは
とっくに昔からで、北朝鮮も「我々式の社会主義」と言っているほどですが、
独自の体制を発展させるとしても、
住民の人権を侵害し、他国に被害を与えることは
許してはいけないと考えます。
５月６日から９日まで、４日間にわたって開催された
北朝鮮第７回朝鮮労働党大会。
父の金正日も開かなかった党大会を３６年ぶりに開くという事実だけで、
その狙いは何なのかと、注目を集めていました。
【第７回党大会に出席した金正恩、写真：ソウル新聞】
党大会が終わった今、
専門家らは先駆けて今回の党大会に関する評価や分析を出しています。
では、金正恩は、
党大会で何を残したのか。
■■■■■ 対外：「不信」を残す
まずは、対外的には「不信」を残したと思います。
マスコミで報道されたように、
「核開発」への意志を改めて明らかにしました。
過去３６年間の実績を総和するときにも
「核兵器の発展」を称え、大きな業績としましたし、
自らを核保有国であると宣言をしました。
３６年という空白を経て開催する党大会、
しかも、対北朝鮮制裁の勢いが高まっている時点での党大会だったため、
世間は、突破口を求める北朝鮮の大きな決心が公表されると期待しましたが、
結果は、「がっかり」。
３６年ぶりの公式の場で行われた長い演説の中に
新しいものはありませんでした。
唯一、「非核化」という言葉がもの新しかったんですが、
よくその意味を考えると、
北朝鮮の態度は何一つ変わっていません。
北朝鮮のいう「非核化」は、喩えると
汚い泥でいたずらをする子供を叱る母に対して、
子供が「ママ、泥で遊ばせてくれるなら、いい子になるから」ということと同じだと思います。
みんなにとっては「泥でいたずらをしない子」が「いい子」なんです。
しかも、その子は、泥を遊び場以外の場所では触らないとは限らない予測不可能な子。
結局、多くの専門家が、
今回の党大会で従来の「先軍政治」がさらに深化して
「先核政治」になってしまったというほど、
結論は「核」でしたね。
約束できない無意味なキレイ言葉で
私達を混乱させるだけで、
結局やりたい放題するということでした。
４日間も微かな希望を持って
党大会のニュースに耳を傾けていた世界のみんなに、
北朝鮮は、「不信」を残しました。
■■■■■ 対内：「虚構（ファンタジー）」を残す
対内的に、つまり、北朝鮮住民たちに対して残したのは、
「ファンタジー」しかないと思いました。
スーツとメガネ姿、そして「党委員長」という肩書き。
全て祖父の金日成の真似でした。
新しい委員長は、「核」を叫び、
住民に対してはさらなる「戦闘」を注文しました。
住民を食べさせるための「経済」面では「５カ年戦略」を掲げたものの、
中身もない、具体的な計画や対策もない。
全てが曖昧、中途半端、ぼんやりとした中、
北朝鮮経済の全盛期だった時代の指導者「金日成」のビジュアルだけが鮮明でした。
「俺様が金日成だ」と言わんばかり。
具体的なビジョンは出せず、「ファンタジー」を与えてごまかす指導者。
困窮に追い込まれ、不満も高まった住民が
そんな小芝居に騙されると思ったのでしょうか。
それでなんとかなると思ったならば、指導者やめたほうがいいでしょう。
最近、日本の新聞社の何ヶ所に、
拙作ですが、私なりの考えをまとめたコラムを送ってみましたが、
期待もしなかった「Huffington Post」に載せていただきました。
最初は、この頃関心のあった「海外労働者」の人権状態についてのコラムをお送りしましたが、
ハフィントンポストのブロガー登録を検討していただくとこになり、
脱北者としての私独自の経験を溶かして
自分を読者に紹介する記事を書かせていただきました。
なので、第一回目のブログ記事は
私の脱北ストーリーとなっています。
今後、こちらのブログとハフィントンポストを連動していくことを考えていますが、
よりたくさんの方々に見ていただくことになって
読者のみなさんとのイキイキとしたコミュニケーションが楽しみです。
よろしくお願い致します。
中国の北朝鮮レストラン従業員の集団亡命以降、
海外にある北朝鮮公館で駐在員や外交官などへの取り締まりが強化していると
先日のコラムでお伝えしました。
しかし、脱北支援者殺害や、海外で韓国国民の集団拉致計画など
報復性の強い物騒な話が聞かれて、
これは、度が過ぎると思いました。
Daily NK Japan 2016年05月03日
ＡＦＰ＝時事 5月2日(月)22時28分配信
しかも、脱北者支援をしてきた牧師が殺害された地域は
中国の長白県というところで、
鴨緑江をはさんで向こうは、私が住んでいた恵山（ヘサン）市でした。
【写真：事件現場の対岸、北朝鮮の恵山市】（出処：Daily NK Japan）
私が渡ったその鴨緑江周辺で
このような不穏な事件が北朝鮮によって起こったと思うと
ゾッとするような怖さと北朝鮮への怒りが交錯します。
北朝鮮は過去に既に犯した、韓国人・日本人拉致など人道に反する罪で
国際社会から責任が問われている状況です。
これまで、北朝鮮は
核・ミサイル開発に関しては
アメリカと韓国のせいにしながら自国を守るための主権行使であると
「今後も続ける」と堂々と主張していました。
しかし、人権に関しては、それと違って弱腰でした。
世界的に北朝鮮人権問題が話題となり、
北朝鮮住民の意識に変化が生じると体制維持は困難になるし、
国際社会が目指している通り、
本当に金正恩が国際刑事裁判所に立たされることになれば
「最高尊厳」の権威が地に落ち、金正恩政権は崩壊を迎えかねないからです。
ところが、今回は、他国民に対する新たな犯罪を犯しています。
突き当りに追い込まれ「もうどうでもいい」と思ったのでしょうか。
集団亡命による動揺を抑えるために強硬策を取ったんでしょうか。
韓国側に抗議する意味で、まさに報復としてこんなことを犯したんでしょうか。
これらの理由が全部混ざっていると見て正しいでしょう。
北朝鮮の暴走をこれ以上見るだけではいけないと思えますね。
核・ミサイル挑発にとどまらず、
他国民の生命と安全を直接威嚇する段階にまで来ました。
北朝鮮のように報復を考えるのは、
同じ下品なレベルになることなので、
冷静に、国際規範の枠組みの中で、
相応する処罰を与えられるようにしなきゃです。
徹底調査し、北朝鮮の仕業であることを明らかにし、
今後、国際刑事裁判所に立つ金正恩の罪として追加するべきです。
とりあえず、冷静になること！
２０１４年２月に国連ＣＯＩ（北朝鮮における人権に関する国連調査委員会）が
最終報告書を公開して以来、
北朝鮮による北朝鮮住民および他国民への人権侵害が事実と認められ、
国連と主要国では「処罰」への動きがありました。
私は、これまで北朝鮮が犯してきた人権侵害に対する責任を問い、
現在も金正恩政権によって人権が踏みにじられている北朝鮮住民を保護するためだけじゃなく
住民たちの人権を犠牲にして続けている核・ミサイル挑発を取り留めるためにも
公式な「人権制裁」が必要だという考えでした。
先週、日本の朝日新聞の報道からも伺えたんですが、
（「北朝鮮の人権侵害、制裁へ 米、高官約１０人対象に」朝日４月２８日付）
今日の韓国のマスコミを見たら
アメリカが具体的な人権制裁を検討していることが明らかになりました。
キング北朝鮮人権特使、「北朝鮮の人権侵害行為に関与した個人への制裁を推進」
（東亜日報日本語版 ５月４日）
（一部抜粋）
米政府当局者が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権侵害を理由に北朝鮮への制裁を推進することを明らかにした。
米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は２日（現地時間）、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたセミナー「日米韓３国の北朝鮮人権問題に対する協力」で、「民間人の拉致問題を含め北朝鮮人権と関連して広範囲な問題に関与した（北朝鮮政府の）個人に制裁を適用することを検討している」と明らかにした。
ワシントン外交当局者は、「不法活動外交官の追放、海外北朝鮮労働者の送金遮断、北朝鮮関連行事への不参加圧力などの制裁が検討されている」と伝えた。
セミナーに参加した李政勲（イ・ジョンフン）韓国外交部人権大使は、「北朝鮮の人権蹂躙に責任がある指導級の要人を国連安保理を通じて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することが望ましいが、（安保理理事国である）中国とロシアの拒否権行使で制約がある」とし、「ＩＣＣ加盟国政府がＩＣＣに人権弾圧を行う北朝鮮人を提訴することも可能だ」と指摘した。
朝鮮日報韓国版によれば、
李政勲人権大使は、「北朝鮮人権問題に関する論争は終わった。現在の国際社会の大きな流れは、関連した者への責任追究であり、人道に反する犯罪に対する処罰を執行することが大事だ」とも述べました。
なお、ＩＣＣ付託に関しても、
「北朝鮮労働者が働いているポーランドはＩＣＣ加盟国なので北朝鮮労働者に対する北朝鮮当局の人権侵害と賃金搾取などの責任をＩＣＣで問うことができる」と言いました。
私は、米国の検討に関して「両者制裁」という面で意味があると思いました。
「両者制裁」とは、当該国政府に対してだけじゃなく
関係している個人にも制裁を加えることをいいます。
米政府が北朝鮮人権問題で
北朝鮮の官僚（個人）への制裁を検討するのは、今回が初めてです。
現在施行中の核・ミサイル挑発に対する制裁もそうですが、
政府への制裁だけでは、
官僚個人による違法活動など抜け穴ができてしまうから
アメリカも日本も制裁リストに
核・ミサイル開発に関係した要人を加えています。
人権に関しても、最初から強気で対応する考えのようです。
私も米国や日本など
北朝鮮人権問題に関して国際世論をリードし、
国連における人権決議案の提出など行動に積極的な国の関係省庁に
「人権制裁」採択に向けたご尽力のお願いや
そのためのアイデアなどを手紙で送っていますが、
他にも私にできることはないかもっと考えていきます。
