■見出し（2020年12月7日） No2020-33
〇国際協力イベント第二弾！！
〇ホストタウンの豊島区、東京五輪へ機運盛り上げ
〇社説 ＳＤＧｓと企業
〇主要３橋の第２橋新設と既存橋の改修により、交通渋滞の緩和に貢献
〇バングラデシュの中学生100人に緊急奨学金
新型コロナウイルス対策支援で
〇｢ボランティア休暇利用の多い会社｣ランキング
〇バングラデシュの洪水：世界の縮図
〇職業性ストレスチェック簡易票（57項目） ベンガル語（バングラデシュ）
〇中国の脅威に対抗、潜水艦の輸出に踏み切ったインド
日本政府は本腰を入れて潜水艦輸出を考えよ
〇バングラデシュ農畜林水産業の六次産業化プロジェクト進捗報告!
〇トランスジェンダー向け、初のイスラム神学校開校 バングラ
〇バングラデシュ、トランスジェンダーに相続権付与へ
〇バングラの食品ＰＲＡＮ、インド事業拡大へ
■国際協力イベント第二弾！！
http://kolpona.net/2020/11/15/event/"
（コルポナ 2020年12月12日（土）10:00～15:00）
こんにちは、コルポナです！
12月12日（土）に国際協力ワークショップイベントを開催します！
テーマは「コロナ禍における国際協力を考えよう」です！
コロナ禍のバングラデシュで支援活動を続けてきたコルポナだからこそ伝えられる、現地
の現状や課題を共有しながら、コロナ禍における国際協力をみなさんと考えていきたいと
思います！
【イベント内容】
参加者参加型のワークショップイベントです！
今回は、実際にコロナの影響を受けたバングラデシュ人の事例から、どのような支援のあ
り方が考えられるかをみんなで議論していきたいと思います！
【こんな人におススメ】
国際協力に興味があるけれど、何をしたらいいのかわからない
今年海外に挑戦しようと思っていたが、いけなくなってしまった
国際協力について語り合う仲間がほしい
新興国・バングラデシュに興味がある
【イベント詳細】
日時：12/12(土)10:00~15:00(イベント後懇親会有)
場所：Zoom
参加費：
高校生：無料
大学生：500円
社会人：1000円
※本イベントの売り上げはNGO部門の活動に使われます。
参加者：
20名程度
【タイムテーブル】
10:00~10:10 自己紹介・アイスブレイク
10:10~11:00 説明・講義
11:00~12:00 グループワーク
12:00~13:00 休憩
13:00~13:30 オンライン現地ツアー
13:30~14:30 グループワーク
14:30~15:00 発表・クロージング
※状況次第で時間変更する可能性がございますので、ご了承ください。
みなさんのご参加お待ちしております(^^)！
■ホストタウンの豊島区、東京五輪へ機運盛り上げ
https://www.sanspo.com/sports/news/20201103/oly20110319190001-n1.html
（サンケイスポーツ 2020年11月3日）
東京五輪・パラリンピックでバングラデシュとカリブ海のセントルシアのホストタウン
を務める東京都豊島区が３日、都内でイベントを開催し、セントルシア出身で同国をイメ
ージした振り袖を着た青木マーガレットさん（４６）や、１９６０年ローマ五輪競泳銀メ
ダリストで同区出身の石井宏さん（８１）らの参加者が一つの輪をつくって大会機運を盛
り上げた。
豊島区は他の自治体と同様、新型コロナウイルス禍と大会延期の影響でホストタウン事
業の展開に苦慮。今回は「スポーツも文化」と位置付け、文化の日に事業を再開した。石
井さんのメダルや同区の伝統工芸士、坂原栄さん（７６）が手掛けた振り袖などを展示し
た。
セントルシア出身者は日本に１０人もいないという。７年前から豊島区に住み、小学校
などで国際理解の授業をする青木さんは「このような事業でセントルシアの文化などをよ
り多く伝えたい」と話した。
■社説 ＳＤＧｓと企業
https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_49010.html
（宮崎日日新聞 2020年11月21日）
◆多様な実践モデル活性化を◆
国連が掲げる持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の観点から注目される県内企業の取り組
みがある。バングラデシュの優れたＩＴ技術者を採用する「宮崎―バングラデシュモデル
」だ。２０１７年から３２人を受け入れた実績、教育から就労までつなげる仕組みに、国
際協力機構（ＪＩＣＡ）九州は「外国人材活用で大成功例」と太鼓判を押す。
地方の中小企業が外国人を採用する際、壁になるのが言葉の問題という。そこで宮崎大
が日本語教育をカリキュラム化して支援を開始。企業は奨学金を負担し、宮崎市が財政支
援するという独自の仕組みが完成した。来日を希望するＩＴ技術者は自国と同大学で各３
カ月の研修を受け就労する道筋だ。
ＩＴ立国を目指すバングラデシュでは人材育成に力を入れるが、給与面など安定的な就
労の場が少ないという。かたや本県は若者流出と人材不足に悩む。「互いの弱点を補い合
う点で一歩も二歩も先を行く支援の形。先進国が途上国に一方通行的に支援する従来の国
際協力の姿を変えた」と同大学国際連携センターの河澄恭輔准教授は話す。
加えて「ＳＤＧｓの視点から雇用の場でも対等であることが重要」と指摘するのは、モ
デル構築をけん引した同センターの伊藤健一准教授。国籍が違っても働く人の権利が尊重
されるのが本来の姿として、就労ビザを取得した上で、賃金や福利厚生などは日本人と同
水準。安定した雇用環境の下で能力を発揮してもらいたいと制度設計した。
４人を採用した同市のＩＴ企業スカイコムＲ＆Ｄセンター宮崎の飯澤恵美子センター長
代理は「厳しい競争を勝ち抜いてきただけあって、彼らは技術が断然高く勉強熱心。良い
刺激になっている」と笑顔。１８年春に来県したマルジア・ハジェラさん（２６）は将来
、起業するのが夢で「会社組織や働き方など日本はレベルが高い。この経験が役に立つ」
と確信している。
地方都市の多くが人材不足にあえぐ今、このモデルは今後ますます地域社会を鼓舞し変
革する力になるに違いない。学ぶべきは「人権を尊び、対等であること」。「誰一人とし
て取り残さない」というＳＤＧｓの理念につながる精神でもある。
県内でもＳＤＧｓをうたう企業は増えたが、それでもまだ低調という。ＪＩＣＡ九州の
上島篤志さんは「企業が社会貢献活動を明確化することで社員のモチベーション向上、社
内活性化につながるのが最大のメリット。企業価値の高まり、環境や社会活動への取り組
みが重視されるＥＳＧ投資も期待できる」と話す。未来を思うＳＤＧｓの多様な実践が県
内企業からさらに発信されることを望みたい。
■主要３橋の第２橋新設と既存橋の改修により、交通渋滞の緩和に貢献
https://www.oriconhd.jp/project/post/oversea/455c4febb07150e397ad5f50c941b16768674fed.html
（株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル 2020年11月27日）
カチプール、メグナ、グムティの各橋梁は、バングラデシュ国の首都ダッカと同国最大の
国際港チッタゴンを結ぶ幹線道路である国道1号線上に位置しています。道路の交通量は
経済発展とともに増え続け、すでに交通容量を超えているため、対応策が求められていま
した。ところが同国では、道路の拡幅を進めているものの、橋梁部に対しては資金の目途
が立っていない状況。また、これら3橋は河床洗堀が進み橋梁の基礎が露出していること
、さらにメンテナンス不足により上部工が損傷して車両の通行に支障をきたしていること
から、早急な補強が望まれていました。そこで同国からの要請を受け、円借款事業として
3橋の第2橋を建設し、既存橋の補強を実施するプロジェクトがスタートしました。
オリエンタルコンサルタンツグローバルはＦＳ※からたずさわり、詳細設計、施工監理な
どのコンサルティングは同社を幹事会社とするＪＶが担当しました。日本の固有技術であ
る鋼細幅箱桁および鋼管矢板井筒基礎を採用し、施工は大林組・清水建設・ＪＦＥエンジ
ニアリング・ＩＨＩインフラシステムのＪＶが担当。4年間の契約工期内に完工すること
ができました。
2020年2月9日には完工式が行われ、オバイダル・カデール交通橋梁省大臣やナズル・イス
ラム同次官、伊藤直樹在バングラデシュ日本大使、平田仁ＪＩＣＡバングラデシュ事務所
長ら関係者が出席されました。この事業により、国道1号線の渋滞を解消し、通過時間の
短縮により同国の経済発展に貢献します。
※ＦＳ…Feasibility Studyの略。プロジェクトの実現可能性について、事前に調査・検
討をすること。
■バングラデシュの中学生100人に緊急奨学金
新型コロナウイルス対策支援で
https://www.prerele.com/releases/detail/29107
エルセラーン化粧品
p.u.sバングラデシュの村を良くする会
新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、東南アジアでの学校建設事業などをお
こなっている「エルセラーン1％クラブ」（事務局・大阪市）とＮＰＯ法人「p.u.sバング
ラデシュの村を良くする会」（事務所・兵庫県丹波篠山市）は共同で11月から、学業継続
が困難になっているバングラデシュの中学生100人に緊急奨学金の無償支援を始めました
。支援期間は1年間で、1人当たり月7米ドルを支給します。事務経費などを含めた支援事
業規模は約140万円となります。
バングラデシュでは新型コロナウイルスの感染が拡大したため、エルセラーン1％クラブ
とp.u.sは今年4～5月、生活が困窮している約400世帯に対して生活支援金や米、小麦粉、
食用油など総額１００万円相当を配布しました。
しかしその後も感染拡大は横ばい状態になったもののおさまらず、失業者が増えて子ども
が学業を続けることが難しい家庭が増えています。中には、家計費を抑えるため中学校に
通う娘に学業を断念させて強制的に結婚させるケースも出ています。エルセラーンが無償
で建設した小学校を卒業し中学校に進学して勉強を続けている生徒の中にも、親が失業し
て学業継続が難しい子どもが目立っています。
今回の緊急奨学金は、親に子どもの強制結婚や未成年労働（児童労働）を思いとどまらせ
、将来の夢に向かって頑張る子どもたちの学業を支援するものです。ジャルシャ、ドッキ
ンジャムシャなど4つの中学校の協力を得てp.u.s の現地スタッフが300人以上の候補者か
らアンケートや聞き取り調査をおこない、成績や親の収入などをもとに100人を選抜しま
した。このうち84人が女子生徒、16人が男子生徒で、社会的に立場が弱い女性に手厚くし
ています。
月7ドルの奨学金は、授業料・塾の月謝の支払いや教科書、参考書、文房具、制服の購入
などに充てられます。
この情報のお問い合わせ・取材は下記までお願いいたします。
エルセラーン化粧品広報部 辻野
■｢ボランティア休暇利用の多い会社｣ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/391703
（東洋経済オンライン 2020年11月30日）
ボランティア休暇が上場企業中心に広がりを見せている。では積極的に進めている企業は
どこなのか。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版に掲載している、ボ
ランティア休暇利用者数の2018年度データでランキングを作成。このうち上位100社を紹
介する。参考に平均年収も掲載した。では、ランキングを見ていこう。
ランキング上位に入った企業は？
ランキング1位はオムロンで1万6796人、平均年収は821.6万円だ。同社はもともと社会課
題解決への貢献意識が強く、ビジネスはもちろんボランティア活動にも積極的に取り組ん
できた。個人が自由に参加するボランティア以外の会社主導の活動も幅広い。
就業時間内にボランティア活動の体験機会を提供する「OMRON Group Founder's Day社会
貢献活動」では、社員の自発的な社会貢献活動への参加で、地域社会への感謝を示してい
る。
日本の工場近隣での清掃活動、中国・上海での植樹、バングラデシュで孤児院に本の寄贈
、アメリカで小学校の校庭を塗装するなど多くの活動を行っている。
2位は大和ハウス工業で4904人（平均年収907.3万円、以下同）。2015年からは半日単位の
ボランティア休暇を導入。1年間最大20日、通算100日間の失効年休の積立制度でボランテ
ィア活動として利用でき、長期のボランティア休職も実現可能だ。
創業者の出身地である世界遺産の奈良県・吉野山の桜が枯れているという問題に対して、
公益財団法人「吉野山保勝会」への寄付（2008年度より年500万円）に加え、ボランティ
ア活動での支援など、会社主導の取り組みも行っている。
3位は日本電信電話（NTT）で2102人（911.4万円）。全国各地での地域の祭りやイベント
、野球・サッカー・ラグビーなどのスポーツイベントへのボランティア派遣を行っている
。
4位は丸井グループで2004人（640.8万円）。会社での活動・イベント等でのボランティア
活動も多数あり、多くの社員が参加している。
以下、5位イオン1244人（539.1万円）、6位三菱電機887人（816.9万円）、7位コメリ744
人（429.0万円）、8位Zホールディングス670人（765.1万円）、9位伊予銀行668人（669.0
万円）、10位ジャパンディスプレイ521人（706.4万円）と続く。
利用者100人以上は27位の高砂熱学工業の102人（847.8万円）まで。10人以上は97位のオ
エノンホールディングス、クラレ、小野薬品工業、横浜ゴム、ソニーの5社（10人）まで
と上位100社でも利用者数は多くない。
現在、ボランティア休暇制度は453社（40.3％）が導入（『CSR企業総覧（ESG編）』2020
年版）している。東日本大震災の前年2010年11月発売の『CSR企業総覧』2011年版では308
社（28.0％）だったため、着実に広がりは見せている。ただ、いまだに取得者ゼロも多く
企業間の差も大きい。
さて、最近注目されているSDGs（持続可能な開発目標）などの動きを見ていると、海外を
含めた幅広い社会から社会課題を解決するために、大手企業を中心に多くの取り組みが期
待されていることは明らかだ。ただ、ビジネスとしてすぐに展開できれば理想的だが、ま
ずは社会貢献的に始めて将来花開くといったものも少なくなさそうだ。
そこで今後、各企業に求められるのが、社会課題に詳しい人材の厚みを増すことだ。CSR
部署などには、社会課題に精通し、熱意もある担当者が多く在籍している印象があるが、
そうした人材が企業の隅々までいるかというとなかなか難しいのが現状だ。
そうした人材を1人でも多く育成していくためにも、従業員がボランティア休暇で実際に
ボランティアなどに参加し、社外の社会課題について身をもって知る機会が必要だ。今回
のランキング上位はそうした実践を幅広く行っている企業ばかり。近い将来、SDGsのトッ
プランナーとして歩むことが期待される。株式投資の対象や就職先としても魅力ある会社
と言えそうだ。
■バングラデシュの洪水：世界の縮図
http://globalnewsview.org/archives/13275
（Global News View 2020年10月29日）
2020年5月、「20年に1度」といわれる大洪水、ただし過去20年でいえば5度目となる、サ
イクロン（※1）を原因とする大洪水がバングラデシュを襲った。 さらに、降雨の続くモ
ンスーン（※2）期にあたる同8月上旬には国土の3分の1が浸水し、550万人以上が被災、
105万世帯以上が浸水、145人以上が死亡したバングラデシュでは、洪水被害と新型コロナ
ウイルス感染症による経済の停滞の二重苦により、人口の約3分の1が貧困状態に陥ってい
る。
このようにバングラデシュで甚大な被害をもたらしている洪水の背景には何があるのか、
またどのような対策がとられているのか、当記事で見ていきたい。
目次
バングラデシュで何が起きているのか
頻発する洪水と甚大な被害の原因
洪水の被害を最も被る人たち
洪水への対策：「治水」か「適応」か
バングラデシュの現状を知る必要性
バングラデシュで何が起きているのか
バングラデシュを襲う洪水には大きく分けて河川の氾濫、降雨、高潮、鉄砲水という4つ
のパターンがある。最も一般的なのは河川の氾濫による洪水である。バングラデシュには
57の国際河川を含む230の河川があり、なかでも三大河川と呼ばれるガンジス川、ブラマ
プトラ川、メグナ川の水位が雨季に同時に上昇したときには、全国的に大洪水が発生しや
すい。降雨による洪水は6月から11月の雨季に都市部を含むバングラデシュ南西部のデル
タ地帯（※3）でみられる。高潮による洪水は、およそ800ｋｍの海岸線に沿った地域で主
にサイクロンに伴って発生する。鉄砲水（※4）による洪水は短期間の集中豪雨などによ
って起きている。
バングラデシュでは、従来から雨季には一定の浸水を繰り返しており、洪水が肥沃な農
地をもたらしてきた側面もある。しかし過去半世紀の間には国土の50～70％に影響を与え
るような大洪水が複数回観測され、生活に悪影響を及ぼしてきた。例えば2020年5月にバ
ングラデシュを襲った大型サイクロンは、沿岸地域の240万人以上が避難を強いられた。
また、家屋や堤防、衛生施設、田畑、家畜なども被災し、その被害総額は115億米ドル以
上といわれる。
さらに、洪水による人的被害は溺死などの直接的なものだけではない。洪水により蚊など
の媒介生物の生息数や範囲が拡大することでデング熱やマラリアといった疾患が増加した
り、汚染した生活用水を使用することで感染症リスクが増加したりするのだ。さらに、洪
水により住居を追われた人々が集団移動することで、新型コロナウイルス感染症を含む感
染症に集団感染するリスクが高まることも指摘される。
頻発する洪水と甚大な被害の原因
ではなぜバングラデシュはこれほどまでの洪水被害に遭っているのだろうか。この疑問に
答えるには、まず初めにバングラデシュの特殊な地理を知る必要がある。南アジアに位置
しベンガル湾に面するバングラデシュは、強い季節風に影響されるモンスーン気候であり
、6月から9月の雨季に降水量が集中する。またベンガル湾で発生するサイクロンの通り道
となりやすい位置でもある。さらに、国土の大半がガンジス川、ブラマプトラ川、メグナ
川によって形成された巨大なガンジスデルタにあり、国土の3分の2が海抜5メートル以下
、首都ダッカも海抜8メートルという低地国である。これらの地理的要因から、バングラ
デシュは従来より洪水の影響を受けやすかったのだ。
さらに、近年では様々な別の要因も加わっている。1つは、バングラデシュを流れる河川
の上流地域にあたるインドとバングラデシュ国内での森林破壊である。これらの地域では
人口の急増に伴う食料や薪の需要増加に対応するため、森林伐採が加速しているのだ。上
流地域での森林減少はモンスーン期降水時の土壌侵食や地滑りにつながり、その結果下流
地域での洪水を引き起こす。また、バングラデシュは1平方キロメートルあたり約1,126人
という高い人口密度であるが、現在も増加する人口に対応するため、農地だった場所に住
宅や道路をつくるなど急速に都市化を進めている。都市化が進むと激しい降雨があった時
にその排水が追いつかなくなるまでの時間が短くなるため、洪水の危険が高まると考えら
れている。他にも、ダムなどによって川がせき止められることで下流の流れが遅くなり、
堆積物が川床に沈降しやすくなって川の貯水能力が低下することや、耕作によって表土が
流出することで土地がさらに低くなることなどの要因も挙げられる。
以上に述べたような理由が相まって、バングラデシュは気候変動に脆弱な国の一つだとさ
れる。2050年までには気候変動の影響による国内避難民は1,330万人にも及ぶという予測
もあり、被害は今後も深刻化するとみられている。ここ数十年では、予測不能なモンスー
ン、異常な降雨量、巨大サイクロンの増加、海面上昇、上流にあるヒマラヤの融雪による
河川の水位上昇といった様々な異変がバングラデシュを悩ませているが、これらの異変は
気候変動に大きな原因がある。バングラデシュは気候変動の原因である温室効果ガスを世
界のたった1％しか排出していないにも拘らず、高所得国が中心となって進めてきた気候
変動によって低所得国にしわ寄せが及んでいる状態なのだ。
洪水の被害を最も被る人たち
バングラデシュ国内でも、低所得者へのしわ寄せが起こっている。バングラデシュでは人
口の半分以上が1日3.1米ドル以下で生活していることからみられるように、深刻な貧困問
題を抱えてきた。貧困状態にある人々は洪水被害に遭っても、十分な対策ができないまま
洪水に脆弱な地域で生活を続けるか、都市に移住しても低所得者層地域に行き着くことが
多い。さらに、所得がないなかで洪水のため食糧が不足し価格が高騰すると栄養不足に追
い込まれるなど、洪水によってさらに厳しい生活を強いられる。とくに、人口のおよそ50
％を占める農家は、そのほとんどが貧困状態にあるのだが、洪水によって甚大な被害を受
けている。なぜなら農業は肥沃な土壌を求めて洪水の危険の高い地域で行われているから
である。伝統的にバングラデシュの農業はモンスーン期の洪水によってできる肥沃な農地
を利用してきたが、近年の大規模で頻繁な洪水は伝統的な方法での農業を困難にしている
。モンスーン期に浸水をすれば移動することで対処してきた農家は、近年の洪水では頻繁
に移動しなくてはならず、また塩水が侵入することで土地の環境が変化し農業をできる土
地がなくなってきているのだ。
また、女性は男性に比べて洪水による被害を被っているといえる。バングラデシュの女性
は歴史的に、意思決定に対する男性との平等な参画は認められず、賃金も相対的に低い傾
向にあった。そのため、洪水対策や洪水被害後の生活再建が十分にできないことが考えら
れる。また、洪水への備えや被災後の復興に必要な情報のアクセスにも男女の格差がみら
れる。女性は携帯電話の所有率が男性の83％に比べて49％と低く、またインターネットへ
のアクセス率も男性に比べて低いのだ。さらに、農業や仕立ての仕事といった生計手段を
洪水によって失ったり家屋が破壊され避難したりするなかで、人身売買される女性も増加
している。
バングラデシュの子どもたちも洪水の大きな被害者である。2020年に洪水で溺死した135
人（8月2日地点）のうち70％が子どもであり、2020年内に130万人の子どもが洪水の影響
を受けると予測されている。洪水によって溺死や感染症、十分に安全を確保されていない
避難先での事故等によって子どもが被害を受けることが危惧されているのだ。また、洪水
による事例だけではないが、バングラデシュの子どものうち1歳から4歳までの死亡原因の
42％が溺死であり、この背景には、親が働きにでたり家事を行ったりしなければいけない
一方託児所が不足しているなどの理由で、適切な監督者や救助できる大人が近くにいない
という現状がある。さらに、洪水による繰り返しの避難や施設の損傷により子どもたちは
教育の機会を剝奪されている。
洪水への対策：「治水」か「適応」か
こうしたバングラデシュでの洪水被害に対し、様々な対策がとられてきた。洪水が起こっ
た後の減災に着目した国内外からの対策としては、住居を失った人々に対する住居支援や
避難民への資金援助などが行われている。また、生活用水の塩素処理や遺体の処理方法の
改善などの衛生面での対策も提案されている。
防災としての長期的な対策としては、「治水」によって洪水が出来るだけ発生しないよ
うにする対策と、洪水のある程度の発生に対して大きな被害を受けないように「適応」す
る対策という2つの方向性がある。治水による対策には、河川の浚渫（川床を掘って土砂
を撤去し、川の水深を深くする工事）や堤防、運河の建設などがある。バングラデシュで
は洪水対策の必要が迫られた1960年代から、洪水抑制・排水・灌漑プロジェクト（FCDIプ
ロジェクト）と呼ばれる堤防や排水路、ダムなどを建設するプロジェクトが政府主導で行
われてきた。以降、「バングラデシュ洪水・水管理戦略（BWFMS）」（1996年）や「国家
水管理政策（NWMP）」（1999年）などでも治水的対策が主要な政策として採用された。
一方、この治水的対策に対しては、大規模な設備の設置・維持のために莫大なコストと時
間がかかること、設備が崩壊した時あるいは設備自体によって更に甚大な被害をもたらす
可能性などの問題が指摘されている。実際、両岸に高い堤防を建設したことで水位が上昇
したり排水が機能しなくなったりした事例や、完成した堤防の一部に住民たちが家屋を建
設することで堤防を脆弱にしてしまった事例が報告されている。また、全ての洪水可能性
のある地域に堤防を建設できない以上、一部の地域に堤防を設置することは別の地域の洪
水の危険性をさらに高めることとなり、地域間の格差や紛争につながる。
こうした問題があるにも拘らず治水的対策が推進されてきたのは、国際組織や諸外国か
らの技術・資金援助に依存してきたことに一因がある。外国が各々蓄積してきた技術がバ
ングラデシュでの洪水にも対応できるとは限らない。外国の援助する堤防建設に対し先述
したような危険性を指摘する声も当時から挙がっていたが、バングラデシュ政府は海外か
らより多くの資金援助を得られる堤防建設プロジェクトを採用してきたとされる。
では洪水に適応する対策はどうだろうか。バングラデシュ政府は、1960年代の治水的対策
の限界を認識して以降、治水的対策と同時に適応的対策としてサイクロンシェルターの建
設や洪水時の警報システムの確立などを行ってきた。サイクロンの接近や洪水の予測など
を伝える警報システムは1970年に創設され、何度かの改良を経た現在では携帯電話のテキ
ストメッセージなどで警報を受け取ることができる。住民全員がこの恩恵を受けられるわ
けではないが、これらの対策は既に多くの人命を救ってきた。また農業についても、全国
の研究所で稲などの耐塩性品種の開発に取り組んでいる。
さらに、イギリスの技術支援を受けての稲作からエビやカニなどの養殖への転換、同じく
デルタを抱えるオランダに支援を受けた干拓地農業や知識や技術の共有を目的とする協力
プログラムなども行われてきた。だがどのプロジェクトも、外国に依存してしまう点や、
刻一刻と変化するバングラデシュの環境にいつまで適応できるのかといった点が懸念され
る。
バングラデシュの現状を知る必要性
バングラデシュにおける洪水は急激に悪化しており、「治水」にも「適応」にも限界があ
ることは明らかである。毎年悪化していく洪水を引き起こしている気候変動は、主に高所
得国が原因となってきた。また、減災や二次災害の回避のためには国内の所得水準の向上
が求められるが、ファストファッションに利用される繊維や衣類産業おいて高所得国によ
るアンフェアな貿易がバングラデシュの経済を圧迫し、結果として洪水に対応する十分な
資金を持ち得ないという側面もある。こうして、高所得国が低所得国に負担を強いる「気
候アパルトヘイト」的構造が出来上がっているのだ。
さらに、低所得者がより気候変動の影響を受けるバングラデシュ国内の状況も「気候アパ
ルトヘイト」の構造そのもので、低所得国が気候変動への対応により苦しむ現在の世界の
縮図であり、バングラデシュの置かれた状況を知ることは極めて重要である。現在、世界
では沿岸部の洪水（大波、高潮などによる洪水）だけでも1億7,100万人が洪水のリスクに
晒されており、バングラデシュが直面している危機は全世界が直面している危機ともいえ
る。バングラデシュに対する緊急支援や開発支援と同時に、バングラデシュでの洪水対策
や経済成長が進まない原因となっているアンフェアな貿易、洪水を悪化させる原因である
気候変動への対策が求められる。
※1：サイクロン：低気圧一般を指す場合もあるが、ここではベンガル湾やアラビア海な
どの北インド洋に存在する熱帯低気圧のうち最大瞬間風速が秒速17ｍ以上に発達したもの
を指す。主にベンガル湾を北上したサイクロンがバングラデシュに被害をもたらす。ベン
ガル湾沿岸のミャンマーやインド、スリランカと比べて、バングラデシュは規模の大きい
サイクロンが頻繁に直撃する傾向にある。
※2：モンスーン：季節によって特有な風向をもつ風で、季節風とも呼ばれる。広義では
この季節風を伴う雨季を指してモンスーンという。バングラデシュでは、モンスーンの影
響を受けて夏季に降雨が集中し、冬季にはほとんど雨が降らない。
※3：デルタ：河川付近に形成された、河川の運搬した砂礫による堆積地形。三角州とも
いう。ガンジスデルタを形作る3つの川の集水域はバングラデシュの面積の12倍以上であ
り、また堆積物の量は年間約20 憶トンと、3つの大きな河川が世界でも類を見ない巨大な
デルタを形成している。
※4：鉄砲水：集中豪雨などにより急激に川の水位が上昇し、水流が堰を切ったように強
まる現象。
■職業性ストレスチェック簡易票（57項目） ベンガル語（バングラデシュ）
https://stress-check-multilingual.jimdofree.com/bengali/
（外国人のための職業性ストレス簡易調査票（多言語対応））
ご自由に下のPDFをダウンロードしてご活用ください。今後の参考のために、ダウンロー
ドの際にTOPページのアンケートにご協力いただけるとたいへん嬉しいです（任意）。エ
クセル版もご用意しておりますが、言語によってＰＣ内に言語ソフトがインストールされ
ていないと文字化けの可能性があります。詳しくはお問いあわせください。
■中国の脅威に対抗、潜水艦の輸出に踏み切ったインド
日本政府は本腰を入れて潜水艦輸出を考えよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62777
（JBpress 2020年11月5日）
インドが隣国ミャンマーに潜水艦を供与した。太平洋方面のみならずインド洋にも進出
態勢を強めている中国海軍に対抗するため、ミャンマー海軍が完全に中国に取り込まれな
いように手を打ったのである。
インド洋を狙い始めた中国
陸地の国境地帯で中国と領土紛争中のインドは、ベンガル湾で中国と対峙することを想
定して、ミャンマーとの軍事的友好関係を構築しようと努力している。
一方、中国は、ベンガル湾に面するバングラデシュへの軍事支援を強化している。
たとえば、中古艦艇の供与だ。バングラデシュ海軍が運用中のフリゲート（駆逐艦より
も小型の水上戦闘艦）のうち訓練用の2隻はアメリカ沿岸警備隊の中古警備艦を改装した
ものであり、1隻は韓国製であるが、主力艦となっている2隻と現在最終試験中の2隻、そ
れに改装中の2隻の合わせて6隻は、中国海軍が使用していた中古フリゲートである。また
、中国はバングラデシュ海軍に2隻の潜水艦を供与した（ただし旧式の明型潜水艦である
が）。それらに加えて4隻のコルベット（フリゲートよりも小型の水上戦闘艦）、4隻の対
潜哨戒艦、6隻のミサイル艇も中国海軍の中古艦艇がバングラデシュ海軍で運用されてい
る。
■バングラデシュ農畜林水産業の六次産業化プロジェクト進捗報告!
https://jeef.or.jp/blog/bangladeshprogress1/
（公益社団法人日本環境教育フォーラム 2020年11月4日）
本事業は、外務省日本NGO連携無償資金協力の資金源により、2020年2月からスタートして
います。しかし、同時期、世界的に広がった新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日
本側からのバングラデシュ渡航ができない状態が続いています。また、バングラデシュに
おいても感染の影響は、現在においても続いています。そのため、日本側スタッフは、現
地スタッフ、協力機関や受益者265世帯の農村生産者とオンラインによる打合せ等を重ね
、現地関係者の安全・健康を第一に考えて進めているところです。
本事業の舞台であるシュンドルボン(The Sundarbans)は、ユネスコの世界自然遺産とラム
サール条約に登録され、約60万ヘクタールのマングローブ林と湿地帯が広がり、ベンガル
トラが暮らす自然環境の豊かな場所です。同地域周辺で暮らす住民の多くは、農業、漁業
、林業等の第一次産業に従事し、自然と共生した営みをしています。しかし、マーケティ
ングの未整備による経済的な貧困の問題や、自然と調和した暮らしが重要であるにも関わ
らず、農薬、化学肥料の多用や過剰な森林伐採等、住民の環境保全に対する考え方が不十
分なことが課題となっています。このような状況の中で、経済発展と環境保全の両立を図
る取組みが極めて重要です。
本事業では、同地域の主要産業である農畜林水産業の六次産業化を図り、その基盤整備、
組織化、能力開発、商品・加工技術の開発と市場での販売、エコ・グリーンツーリズムの
施設整備・実施等を通じて受益者265世帯の生計向上を図ることを目的とし、3年間の予定
で実施しています。今回は、2020年2月～7月までの半年の主な活動成果について報告しま
す。
1. 協同組合の組織化(Sundarbans Workers Cooperative Society Limited)
国の協同組合局の登録と承認を得ることで、フォーマルな組織として信頼度の高い活動が
可能となった。
組合員(265世帯)の組合費積み立てにより(80タカ/世帯/月※100円程)、組合を継続してい
くための当事者意識の醸成が図られた。
2. 組合の組織強化
組合の組織運営マニュアルを作成した研修を通じ、各組合員が組合の組織運営や生物多様
性保全に関する理解を深めた。
組合の事務所兼倉庫や宿泊客を泊めるコテージの建設を開始。
3.適切な生産技術の習得や商品開発(案)・サービスを行うための技能向上
農業・畜産、漁師、非木材林産物、エコ・グリーンツーリズム実施の各グループにおける
教材開発(生産・加工技術、販売やサービスの技能)とそれを活用した研修会の開催を通じ
、受益者の能力向上を図った。
今後(2020年8月～2021年2月)の活動としては、協同組合の事務所兼倉庫やコテージの建設
の完成、ネイチャーボートの建設と、農業・畜産、漁業、非木材林産物、エコ・グリーン
ツーリズムの各セクターにおける商品案の開発やローカルでの販売、そして、植林とその
環境教育を進めていきます。
本事業の活動計画紹介ページ
https://jeef.or.jp/activities/sundarbansactivity1/
■トランスジェンダー向け、初のイスラム神学校開校 バングラ
https://www.afpbb.com/articles/-/3314421
（AFPBB News 2020年12月4日）
バングラデシュで6日、同国初となるトランスジェンダーのためのイスラム神学校が開
校した。イスラム教指導者らは、差別の対象となってきたトランスジェンダーを社会に迎
え入れる第一歩になると考えている。
最大150万人とされる同国のトランスジェンダーは公然と差別を受けている。同性愛者
間の性行為は、依然残っている植民地時代の法律に基づき、実刑こそまれとはいえ、禁錮
刑に処される可能性もある。
首都ダッカ近郊に新設されたこの学校には同日、トランスジェンダーの学生約50人が登
校し、コーラン（イスラム教の聖典）を詠唱。学生の一人（33）は「非常にうれしい。こ
の素晴らしい取り計らいをしてくれた師に感謝している」とAFPに話した。
アブドル・ラーマン・アザド（Abdur Rahman Azad）師らは、地元の慈善団体からの資
金協力を受け、3階建ての建物の最上階に同校を開設。
アザド師はトランスジェンダーについて、「長らく悲惨な人生を送ってきた。学校やマ
ドラサ（イスラム神学校）、モスク（イスラム礼拝所）にも行けなかった。差別の被害者
となってきた。この責任はわれわれ、つまり社会と国にある」と指摘。
「この差別を終わらせたい。アラー（神）は人々を差別しない。イスラムは皆を人間とし
て扱う」と語った。
■バングラデシュ、トランスジェンダーに相続権付与へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3316196
（AFPBB News 2020年11月16日）
バングラデシュは15日、トランスジェンダーの家族への遺産相続が近く可能になると発表
した。イスラム教徒が多数を占める保守的な同国において、性的少数者の権利拡大の取り
組みが進められている。
バングラデシュの資産に関する法律規定は宗教法にのっとっており、トランスジェンダ
ーの人々はたいてい、親の遺産相続が禁止されている。
南アジアでは、男性として生まれの性を受けたものの、男女のどちらでもない性自認を
持つ人たちは「ヒジュラ」と呼ばれており、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina
Wajed）首相は今週、ヒジュラの人々のための新相続法が立案中だと閣議で発表した。
アニスル・ホク（Anisul Huq）法相はAFPに対し、「トランスジェンダーの家族に財産
権を保障する法案を、シャリア（イスラム法）と憲法に基づいて起草している」と明らか
にした。
現時点で法案は提議されていないが、議会通過は容易だとみられている。
人口1億6800万人のバングラデシュは2013年から、同国にいる約150万人のトランスジェ
ンダーに別の性を名乗ることを認めており、昨年には「第3の性」としての投票者登録が
可能になった。また、今月初めには同国初となるトランスジェンダーのためのイスラム神
学校が開校された。
それでもなお、LGBTQIの人々に対する差別は広く存在する。同性愛者間の性行為は、依
然残っている植民地時代の法律に基づいて、実刑こそまれとはいえ、禁錮刑に処される。
人権活動家らは新相続法制定の動きを歓迎する一方、トランスジェンダーの子孫を受け
入れない家庭が多い中で法として強制力を持つか懐疑的な考えを示している。
■バングラの食品ＰＲＡＮ、インド事業拡大へ
https://www.nna.jp/news/show/2112754
（NNA ASIA 2020年11月4日）
バングラデシュの食品大手ＰＲＡＮは、インド事業を向こう５年間で10倍の規模に拡大し
たい考えだ。インド法人ＰＲＡＮビバレッジズ（インディア）のアンジャナバ・マジュム
ダル取締役の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が１日に伝えた。
大半のインド人にとり、ＰＲＡＮの製品はなじみがないが、北東部では人気がある。アッ
サム州とトリプラ州が主力市場で、看板商品は即席麺の「ミスター・ヌードルズ」、マン
ゴー飲料の「フルート（Frooto）」、焼き菓子の「ドライ・ケーキ」など。事業拡大の具
体的な方策として、マジュムダル氏は新製品の投入と新工場の設置に触れた。ただ、具体
的な製品名や工場の設置場所は伝えられていない。同氏は、インド事業の現在の売上高も
明らかにしなかった。
ＰＲＡＮは40年の歴史を持つ。インド国内ではトリプラ州アガルタラと東部・西ベンガル
州カルヤニに工場を置いている。
