■見出し（2013年07月08日） No2013-38
〇TV放送：佐藤隆太の地球元気！ 第6回「自転車できれいな水を」
〇イベント：「カレーを食べてバングラデシュをもっと知る会」のお知らせ
〇海外通信／「世界の労働集約型工場」と期待されるバングラデシュ
～短期的には社会情勢が緊迫するリスク～
〇バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、7月から国際線に就航
〇バングラデシュのTシャツ物語─高級品も大衆品も同一工場で生産
〇米、バングラデシュへの特恵関税を停止―工場崩壊事故受け
〇米小売り業界、バングラデシュでの縫製工場の安全性向上に基金設立へ
〇「危険で長時間でも工場で働く」―バングラデシュ女性たちの現実
〇バングラデシュ主要４都市の市長選挙は野党支援候補の全勝
〇バングラデシュのラマダン（断食月）は７月９日前後
〇数十セント上乗せで安全な工場 バングラデシュ、バイヤー値下げ圧力
〇Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 経済公使が
学長を表敬訪問
〇バングラデシュの搾取に豪企業の影
〇ミャンマー・バングラデシュ国境貿易会談開催 紛争問題で貿易額減少
〇バングラデシュ人民共和国に対する人材育成支援無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
〇バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１０ （５月下旬～６月上旬）
〇バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１１ （６月上旬～下旬）
■TV放送：佐藤隆太の地球元気！ 第6回「自転車できれいな水を」
http://www.tv-tokyo.co.jp/official/chikyugenki/
（TV東京 2013年07月12日 21:54～）
自転車搭載型の浄水器を開発した勝浦雄一さんがゲストとして登場。勝浦さんは、この
電気を必要としない浄水器を使って、バングラデシュの貧困層を対象に水販売のビジネ
スを始めました。
■イベント：「カレーを食べてバングラデシュをもっと知る会」のお知らせ
http://forumchina.jimdo.com/
（アジア・ビズ・フォーラム 2013年07月29日）
ジア・ビズ・フォーラムは、ムック本「バングラ・ビジネス最前線」の発行を記念し、
「カレーイベント」を開催します。貧困や洪水のステレオタイプのイメージに加え、昨
今はビル倒壊事件で語られるバングラデシュですが、バングラデシュはそれだけでは語
り尽くせない魅力溢れる国のひとつです。編集スタッフはそこに眠る潜在性に着目し、
ビジネスの現場を中心に、今のバングラデシュを熱くまとめ上げました。なぜ、私たち
がバングラデシュにこだわるのか、多くの方々の取材協力や編集協力を経て生まれたこ
の一冊を、是非皆様にご案内致したく、今般カレーパーティを企画しました。
当日は、バングラデシュ出身の倉沢宰立教大学特任教授、バングラ・ビジネスに奮闘中
の矢萩章エヌ・ウェーブ社長をお招きして、一歩突っ込んだ「バングラ事情」について
スピーチを頂きます。倉沢宰先生にはタゴールの精神文化、矢萩社長には現地ビジネス
の「ここが大変！」についてコメントを頂きます。
最寄り駅は中央線の阿佐ヶ谷駅（丸ノ内線・新阿佐ヶ谷）。同駅南口すぐに立地するパ
ールセンター商店街が「七夕祭り」の支度に取りかかっている最中です。夏を迎えて盛
り上がりを見せる商店街への寄り道も楽しいです。
アジア・ビズ・フォーラム一同、みなさまのご参加を心からお待ち致しております！
と き：7月29日（月）18：30～21：00 （開場18：15）
ところ：「ショナリ」（地図）東京都杉並区阿佐谷南３丁目３ １戸門ビル1階
電話03-3393-1104
会 費：4500円（カレーと飲み物、さらに「バングラ・ビジネス最前線」を
贈呈）
（お二人以上でお越しの方はお一人様につき4000円に割引き致します）
内 容：（１）「バングラ・ビジネス最前線」：発行までの“知られざる経緯”
（２）「タゴール文化を知ろう」：倉沢宰教授によるスピーチ
（３）「バングラ・ビジネス現在進行形」：
矢萩章エヌ・ウェーブ社長の「ここが大変！」トーク
・・・を予定しています。
お申し込み：お申込みはこちらからお願いします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/287c0f1b136174
また、お申し込み後のキャンセルですが、当日は受けかねます、当日キャンセルは4000
円の料金が発生します。前日までにお願い致します。
■海外通信／「世界の労働集約型工場」と期待されるバングラデシュ
～短期的には社会情勢が緊迫するリスク～
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130701foreign.pdf
（みずほ銀行 2013年07月号）
バングラデシュでは近年、アパレル製造業の発展が目覚ましい。米国ウォルマートやス
ウェーデンH&Mといった国際的な大手企業が同国の工場に生産を委託し、日本のユニクロ
も調達する。2011年のアパレル輸出は199億ドルに達し、中国の1,538億ドル、イタリア
の233億ドルに次ぐ世界第3位となった(世界貿易機関(WTO)調べ)。バングラデシュにとっ
ても、アパレルは輸出の8割を占める主力産業だ。
＜アパレル工場事故や政党対立で社会情勢が緊迫＞
そのバングラデシュで、4月24日、首都ダッカ郊外の8階建てビルが倒壊、入居していた
アパレル工場の労働者ら1,127名が死亡した。1984年にインドのボパールで2,000人以上
が死亡した化学工場事故に次ぎ、史上2番目に大きい産業事故になったといわれる。近頃
はアパレル工場での火災も相次いでいたことから、ビル倒壊を受けて労働者は安全な作
業環境を求める大規模なデモを行った。
そもそも、来年初までに行われる総選挙を控えて政党対立が激化しており、ビル倒壊前
から社会情勢は緊迫していた。以前にも総選挙の度に暴力的な政党対立が繰り返された
歴史があり、今年に入ってからも野党勢力が主導する反政府デモや、ハルタルと呼ばれ
るゼネストが頻発し、警察や与党支持者との衝突で多数の死傷者が出ている。
現地のアパレル製造業団体によれば、デモやゼネストで操業が妨害されるため、生産委
託が隣国のインドに振り替えられる動きがあるという。アパレル輸出は、5月まで6カ月
連続の前年比2桁増だったが、今後次第に悪影響が表面化するおそれがある。
＜労働集約型産業にとってバングラデシュは必要＞
もっとも、先進国の大手企業の間では、バングラデシュへの生産委託を継続する動きが
ある。ビル倒壊を受けて、企業が拘束力のある協定を結び、委託先での安全管理に共同
で取り組むこととした。既に20社以上の世界的に有名な企業が調印しており、6月末の締
め切りまで参加企業を募ると報じられる。
先進国企業がバングラデシュにこだわるのは、低コストかつ豊富な生産力があるからだ。
ジェトロによると、2012年にバングラデシュの工場ワーカー人件費は諸手当込みで月額
123ドルと、アジアで最も低い部類だ。アパレル生産委託で競合するインドは381ドルと
3倍にのぼる。また、マッキンゼーによれば、バングラデシュには5,000のアパレル工場
があり、インドネシア(2,450工場)、ベトナム(2,000工場)、カンボジア(260工場)といっ
た東南アジア諸国に比べて生産能力が大きい。
もう一つの重要な要素は、人口密度が世界一といわれ、人を集めやすいことだ。1億5千
万人の人口が、日本の4割ほどの国土にひしめく。実際に、筆者が現地アパレル工場を訪
問してワーカーに聞いたところ、近所に住んで徒歩通勤している人が目立った。各国企
業がチャイナ・プラスワンの生産拠点を模索する中で、「アパレルのような労働集約型
産業が最終的に行き着く先はバングラデシュ」との見方が現地日系企業からも聞かれた。
外国企業が工場の安全管理に努める一方、バングラデシュに残された課題は政治安定だ。
前回の総選挙では、政党対立が激化して非常事態宣言が出され、投票は2年ほど延期され
る異例の事態となった。しかし、2009年初に現政権がスタートしてからは政治が安定を
取り戻し、アパレル製造業も今日に至る発展を遂げた。今回についても、総選挙終了後
には政治が安定し、バングラデシュは「世界の労働集約型工場」として発展を続けるこ
とが期待される。
■バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、7月から国際線に就航
http://flyteam.jp/news/article/23871
（FlyTeam 2013年06月18日）
バングラデシュのリージェント・エアウェイズは初めての国際線となるダッカ/クアラル
ンプール線を2013年7月7日から運航開始すると発表しました。機材はインターナショナ
ル・リース・ファイナンス(ILFC)から737-700を2機、リースします。
この737-700はビジネス12席、エコノミー114席の使用で、ウィングレットを装着してい
ます。
スケジュールはダッカ発RX783便が8時20分、クアラルンプール発RX782便が0時30分です。
なお、リージェント・エアウェイズは2013年中にバンコク、シンガポール、香港、コル
カタ(インド)へ就航する計画です。
期日： 2013/07/07から
ニュースURL：
Regent Airways - Regent Airways launches flight to Kuala Lumpur, plans to add
Singapore and Hong Kong
http://www.flyregent.com/core/show_release/2013
■バングラデシュのTシャツ物語─高級品も大衆品も同一工場で生産
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578692095235414.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年07月01日）
衣料品工場の安い労働力は必ずしも安い洋服を作っているわけではない。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）や米ギャップ、米ウォルマート、
スペインのザラといった大衆市場向けのあらゆる衣料メーカーは、バングラデシュでは
低コストの労働力が確保できることから、同国の200億ドル（約1兆9850億円）規模の衣
料産業に参入してきた。
しかし、イタリアのジョルジオ・ アルマーニや米ラルフローレン、独ヒューゴ・ボス
といったデザイナーズブランドも製造をバングラデシュに外注してきた。同国では死亡
者を出すような事故が幾度も発生したため、労働環境の安全性が大きな問題になってい
る。実際、高級メーカーは同業他社の割安なブランドと同じ工場をよく使っている。
出荷記録によると、アルマーニは昨年、港湾都市のチッタゴンにある工場で生産され
た2万1600ポンド（約9798キロ）のTシャツと下着を入荷した。また、その近くの工場で
は女性用のズボンを米高級アパレルのマイケル・コースに提供している。
アルマーニは「比較的少ない種類」をバングラデシュで生産しており、「（同国の）
すべての製造現場の状況が不適切だという一般的な仮設は実体の不公平な反映であり、
（同国に）害を与える」と述べた。
マイケル・コースの広報担当者は、バングラデシュへの発注は「かなり控えめ」だっ
たと話した。
最も基本的なファッションアイテムであるTシャツは、値段の高低の不一致を如実に物
語っている。
ロンドンではデニムのデザイナーズブランド、ジースター・ロウのバングラデシュ製
のTシャツが60ポンド（約9000円）で販売されている。これはウォルマート傘下の英アズ
ダがジョージというブランド名で販売している男性用のベーシックな白いTシャツ（4ポ
ンド）の15倍の値段だ。また、ダメージ加工された生地のカジュアル衣料に特化したイ
タリアのチェーン店リプレーではバングラデシュ製のTシャツは35ポンドだ。米トミー・
ヒルフィガーのシンプルなグレーのプリントTシャツはアマゾン・ドット・コムで39.99
ドルで売られている。
こういったバングラデシュ製衣料の値段の幅は、製品の小売価格がいかに製造コスト
からかけ離れているか、また製品を作る工場の収益がいかに小さいかを物語っている。
専門家らは、こういったTシャツにはわずかな違いしかないが、その価格を決める最大
の要素はブランド名だと指摘する。
小売価格には広告費や店舗の賃貸料、販売員の給与といった他の費用も含まれる。
Tシャツの場合、製造費の少なくとも半分は原材料費だと指摘するのはH＆Mや英プリマ
ーク、独プーマ、ジースター・ロウといったメーカーを顧客に持つTシャツ工場ファキー
ル・アパレルズのバクチアル・ウディン・アハメド工場長だ。同社はバングラデシュ産
の綿を1キロ3.80ドルで購入するという。1キロでTシャツ4枚分だ。
高級ブランドの中には米国産の毛足の長いピマ綿を選ぶところもある。洗濯に強いか
らだ。ピマ綿の価格は1キロ約5.50ドルだとZXYアパレル・バイイング・ソリューション
ズの運営担当シニア・バイスプレジデントを務めるラルストン・フェルナンデス氏は話
す。ZXYはメーカーから受注した注文を地元の工場に発注するバイイングハウスだ。
ポリエステルやビスコースを加えれば、製造コストを低下させる一助になる。英小売
りテスコの4ポンドのTシャツやウォルマートなどの最安価格帯でも100％コットンのもの
がある一方で、リプレーのTシャツのように綿とビスコースの混合でも35ポンドするもの
もある。
原材料費の次にくるのは人件費だ。1100人を超える労働者が死亡した2カ月前の工場崩
壊事故を受け、労働環境の向上を求める圧力に直面しているバングラデシュ政府は最低
賃金の引き上げに取り組んできた。現在の最低賃金は1カ月38ドルで、中国の4分の1だ。
ZXYのアビー・ジャマール経営責任者によると、最低賃金を倍増すれば、Tシャツの製造
コストが1枚当たり10～12セント程度上昇すると指摘する。H＆Mのような小売業者は高い
労働コストを吸収すると述べている。
確かに、高級なTシャツはほんのちょっと手間がかかっていることが多く、コストがい
くらか上乗せされている。60ポンドのジースター・ロウのTシャツはポケットがついてお
り、生産ラインに2人か3人多く労働者を入れないといけないだろう、と世界的なバイイ
ングハウスのシナジーズ・ワールドワイドのバングラデシュ支社で責任者を務めるムハ
マド・ズルフィカール・アリ氏は指摘する。
アリ氏はまた、首のつなぎ目の処理の仕方や、Tシャツを飾る切手サイズの2つのラベ
ル──1つは皮製──、ヒモで付けられた黒のプライスタグなども、他の製品とは対照的
な高級品の特徴だと話す。「こういったタグはとても高価なものだ」という。
品質の差はプリントの過程にもみられる。黒の「アイアンマン」がプリントされたプ
リマークの6ポンドのグレーのTシャツは、アリ氏によると1枚10～12セントの「とても安
いゴムのプリント」だという。一方、ヒルフィガーのデニムのTシャツ（39.99ドル）の
オレンジのプリントは品質が高く、2倍のコストがかかっているだろうと指摘する。
Tシャツは扱っていないアリ氏は、プリマークのTシャツのコストは1枚1.60ドルで、ヒ
ルフィガーは5ドル、ジースター・ロウは6ドルかそれ以上ではないかと試算する。
バングラデシュでは高級ブランドはしばしば大衆市場向けの小売業者よりも少しだけ
多く支払っている。大衆向けのブランドに比べて、注文数が少ないためだ。工場は大型
注文を好むが、これは生産スケジュールがより予想しやすいためだ。
バングラデシュの工場主らは、利益率は顧客に関係なく同じになりがちだと話す。フ
ァキール・アパレルズのアハメド工場長は同社の利益率は2.5％を超えないと指摘する。
同氏は「顧客はいつもコストを下げてくる」と話す。
■米、バングラデシュへの特恵関税を停止―工場崩壊事故受け
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578572303643452108.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月28日）
【ワシントン】米政府は27日、バングラデシュに対する一般特恵関税制度（GSP）の適
用を停止した。4月に縫製工場が崩壊し、1100人以上の従業員が死亡した事故を受け、同
国の劣悪な労働慣行を問題視する象徴的な動きだ。
オバマ大統領は、一部開発途上国を対象に特定の関税を免除するGSPの対象からバング
ラデシュを除外した。
除外措置は60日後に開始される。これにより、ゴルフ用品や陶磁器など一部のバング
ラデシュ製品に対する米国の輸入関税が引き上げられる公算が大きい。ただ、バングラ
デシュの対外貿易の大半を占める繊維産業にはほとんど影響を与えないとみられている。
一方、ウォルマート・ストアーズ やギャップ など米小売大手各社は、バングラデシュ
の縫製工場の安全性向上を目的とした、期間5年の5000万ドル（約49億円）の基金を設立
することで合意に近づいていることがあきらかになった。これらの米小売各社は、西側
諸国の小売各社が設立した、バングラデシュの労働者の安全改善を目指した国際安全協
定に参加せず、批判を浴びていた。
GSPから恩恵を受けている米企業各社を代表する「GSP連合」のダン・アンソニー対政
府関係担当ディレクターは、「衣料品はGSPの対象となっておらず、現在バングラデシュ
からの輸入品のほとんどは特恵待遇を得ていない」と話す。一方、GSP対象の一部食器類
は、輸入関税が約25％引き上げられそうだ。
ただ、GSPの適用停止は長期には渡らない可能性もある。GSPに関する法律は7月末に失
効することになっており、アンソニー部長は、GSPの更新に向けて議会に対し精力的に働
き掛けを行っていると語る。
■米小売り業界、バングラデシュでの縫製工場の安全性向上に基金設立へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578570233414687850.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月27日）
1100人を超える死者が出たバングラデシュ首都近郊の建物崩壊事故を受け、ウォルマー
ト・ストアーズなど米小売り大手各社は、期限を5年とする総額5000万ドル（約49億円）
の基金を同国内の縫製工場の安全性向上のために設立する合意に近づいた。事情に詳し
い関係者が明らかにした。
この安全性向上計画は早ければ7月中旬にも発表される予定だが、詳細についてはまだ
詰めが残っているという。核となる5000万ドルの基金の設立については、バングラデシュ
政府が安全性向上のための一定基準達成に責任を持つことが条件になっている。バング
ラデシュ政府がこの計画をどの程度の支援するかは現段階では不明だ。
同国工場での安全性向上については、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（
H＆M）や「ZARA（ザラ）」を展開するインディテックスなどの欧州の小売業者とカルバ
ンクラインの親会社PVHなどの米小売り業者が5月に安全性協定に合意している。これに
よると、参加各社が5年間の協定期間中に毎年50万ドルを超えない額を出資する。各社が
負担することに合意した工場建屋の修繕や更新は、1工場当たり数十万ドルを要する可能
性もある。
この欧州小売業者主導の協定に米国企業が参加しなかったのは、同協定が幅広い法的
義務を定め、企業と労組の争いが起きたときの法定手続きが安全向上計画を監督する委
員会によって決められることを規定していたことが大きい。この仲裁には拘束力があり、
これが争われた場合は問題を指摘された側の母国の裁判所で訴訟を提起されることにな
る。
関係筋によると、今回米国小売業者の合意案では企業が法的責任を負う場合が限定的
である上、労働組合が含まれていないため、誰が訴えを起こすかが不透明だ。
スウェットショップに反対する学生連盟やAFL-CIOなど労働団体はこの米国の合意案を
批判し、29日に30以上の都市のウォルマートやギャップの店舗で抗議行動を予定してい
る。
縫製業が短期間に世界最大級に成長したバングラデシュでは、工場の安全性環境を向
上するよう求める運動がここ数年続いていた。同業界の経営者らによると、新工場の建
設ラッシュのなかで建築安全基準が無視されることが多いという。
バングラデシュ内には数百に及ぶ工場があり、ウォルマートで300近く、ギャップは7
0を超える工場で自社製品を作っている。
今回検討中の計画や5月に締結された協定だけで問題に対処する十分な資金が提供され
るかどうかは現段階では不明だ。先の協定締結に一役買った労働問題の活動家らは、バ
ングラデシュにある5000の工場を5年で改修するには1工場当たり60万ドル、合計で約30
億ドルが必要となると試算している。
専門家の一部はこの新たな計画が既に設定されている安全基準を満たすかどうかを注
視していきたいとしている。だが、5000万ドルでは不十分であるとか、こうした改善に
以前は抵抗していた政治家も多いバングラデシュ政府の支援に頼る計画には疑問だとす
る向きが多い。
■「危険で長時間でも工場で働く」―バングラデシュ女性たちの現実
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324438704578562442541153704.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月23日）
【カプドン（バングラデシュ）】倒壊した衣料品工場ラナ・プラザ・ビルのがれきの間
から救助されたとき、マヒヌル・アクターさんは血だらけで、意識もほとんどない状態
だった。それから5週間後、この10代の少女は生まれ故郷に戻っていた。義務感と恐怖に
さいなまれながら。
縫い子として稼げる90ドルから100ドルの月給が必要。でも、それには長時間労働や厳
しい現場監督がついてくるし、がれきの間で耐えた恐怖も忘れられない――。アクター
さんは家族が住む土壁の家の日陰で考えていた。
アクターさんは「がれきの間に挟まっている夢を見る日が続いています。これからも
ずっと怖いと思うでしょう」と話した。
しかし、アクターさんは女手一つで2人の弟を育てる母を支え、弟たちを学校に行かせ
なければいけないというプレッシャーを感じている。昨年、製材工場で夜間警備員をし
ていた父親が交通事故で亡くなったあと、弟たちは学校を中退した。
「私の給料がなければ、どうやって家族は生きていけるんだろう」。アクターさんは
自分の年齢は15歳か16歳だと言った。母親でさえアクターさんが何歳なのか、よくわか
らないそうだ。
バングラデシュは今、産業革命が起きている。その最前線で働く何百万人もの若い女性
にとって、安価な衣料品を求める海外からの需要は貧困から家族を救うチャンスだ。
衣料品事業が急速に拡大したおかげで、最貧国の1つに位置づけられているこの国の収
入は跳ね上がった。世界銀行によると、バングラデシュの貧困層は2000年以降、25％以
上減少した。1990年代には1人当たりの国内総生産（GDP）伸び率は年平均で約2.7％だっ
たが、2000年代に入ると約4.4％に上昇した。
安価なバングラデシュ製の衣料品がウォルマート・ストアーズやヘネス・アンド・マ
ウリッツが運営するH&M、インディテックスのZara（ザラ）といった巨大小売業者の商品
棚に並べられ、西側の消費者がそれを買っているからだ。
しかし、バングラデシュの衣料品工場は労働者の犠牲抜きには語れない。労働者によ
ると、ミシンの前で1日12時間以上を過ごすこともあるという。労働者の多くは家族や故
郷の村から離れて暮らしている。働くために学業をあきらめた人もいる。
今年4月24日にラナ・プラザ・ビルが倒壊したとき、アクターさんはビルの4階でシャ
ツにボタンを縫い付けていた。倒れてきた機械がアクターさんの片脚の肉をえぐった。
アクターさんは右足の一部も失った。いくつものコンクリートの塊が落ちてきて、その
下敷きになった。
アクターさんはそれから8時間後に救助され、20日間にわたって入院した。ビルの倒壊
による死者数は1100人を超えた。
賃金が安い衣料品製造などの労働集約型産業に支えられて、貧困国は経済を発展させ、
国民に富をもたらすことができた。例えば、タイやスリランカは衣料品製造に力を入れ
て、発展を遂げた。
バングラデシュの成長が続くかどうかはアクターさんのような労働者の努力次第だろ
う。バングラデシュでは輸送機関が老朽化しているし、停電も起きる。政治情勢も不安
定だ。こうした悪条件にもかかわらず、労働者の賃金が相対的に低いおかげでバングラ
デシュは国際貿易で優位に立つことができるのだ。
ラナ・プラザ・ビルの倒壊後、工場の安全が疑問視された結果、海外の衣料品バイヤ
ーが一斉に逃げ出すのではないかとの不安が募った。バングラデシュの経済活動が勢い
を失いかねない。バングラデシュの1 人当たりの年間GDPは現在、約820ドルだが、これ
に対して、中国は6000ドル以上、米国は5万ドルに近い。
「バングラデシュは極貧国だ。この国にはこうした仕事がまだ必要だ」と世界銀行ダ
ッカ事務所のエコノミスト、サルマン・ザイディ氏は指摘した。「安全性を向上させ、
待遇を改善することが必要だが、他の産業より（衣料品製造のほうが）いい仕事」だそ
うだ。
この負担の多くを背負っているのがバングラデシュの女性だ。衣料品製造業界では約
400万人が働いているが、そのうち女性が80％以上を占めている。多くが10代後半から2
0代前半と若く、貧しい農村出身だ。仕事場は首都ダッカかバングラデシュ第2の都市チ
ッタゴンの周辺にある。
アクターさんは「私が働かなければ」と話す。「バングラデシュの女性にとって、衣
料品が一番いい選択なのです」。
アクターさんの両親が多額の借金を抱えてカプドンを離れたとき、彼女は小学校2年生
を終えたところだった。この村はベンガル湾に近い低地にあり、ほとんどの世帯が食糧
として米を作り、魚を育てている。住民の半数以上は非常に貧しい生活を送っている。
■バングラデシュ主要４都市の市長選挙は野党支援候補の全勝
http://www.ihn.or.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0-japanese-bangladeshi-matching-informtion/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E4%B8%BB%E8%A6%81%EF%BC%94%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%94%AF%E6%8F%B4
（一般社団法人 国際人材交流機構 2013年06月16日）
昨日６月１５日、バングラデシュの「ラジシャヒ」「クルナ」「シレット」「ボリサル」
という主要４都市で同時に市長選が行われ、野党BNP党が推す候補がすべて当選、与党ア
ワミ・リーグの推す候補に全勝した、という結果が出ました。
バングラデシュはここでも何度もお話をした通り、少数政党はあるものの、歴史的にほ
ぼ２大政党と言われる「アワミ・リーグ」と「BNP」という２大政党が選挙のたびに順に
政権交代を行うという「２大政党」状態にあります。
今回の選挙でも、各４都市すべてで双方の推す候補者が名乗りを挙げましたが、４都市
すべてで野党支援候補者の勝利という結果に終わりました。
昨今のバングラデシュ国内同行の不安定要素の原因にあるのが、今年末から来年初めの
いずれかの日程で行われる「総選挙」
そのための権力の奪い合いが、昨今の国内情勢の不安定さの原因にあるといわれていま
す。
もちろん野党BNP党は、与党アワミ・リーグに勝利を目指しているのですが、今回の４つ
の都市での勝利、またアワミ・リーグにとっての敗北は、総選挙の行方を見守るうえで
重要な指針を示しました。
このように一応の民主主義民選選挙が行われるところが、バングラデシュの「民主主義」
が生きている証拠である一方、双方にサポーターがいる以上なかなか政治の前進が見え
ないのも「民主主義が抱える前提」でもあります。
まだまだ政治的、文化的未熟さの残るバングラデシュでは、その双方の戦いが「議論」
だけでなく、第三者を介した「暴力」につながることも多いですが、バングラデシュ独
立４０年たってもなお「国産み」の状態なのかもしれません。
もちろんこのような「国産み」の時期はどの国にも存在しました。
日本しかり、アメリカしかり、ロシアしかり、中国しかり。
どの国も、たくさんの困難を乗り越え、だんだんと成熟した論議ができるようになって
きました。
バングラデシュも、かなり時間はかかっていますが「だんだんと良い方向に進むはずで
ある」、という空気は感じ取れます。
日本人をはじめ在留外国人にとっては、それが「非難の対象」である事はありませんが、
「ビジネス上」「安全上」の阻害要因である事は否めません。
身の安全の確保を行いながら、国生みのバングラデシュを見守っていくのもバングラデ
シュにかかわる外国人の「立ち位置」なのかもしれません。
■バングラデシュのラマダン（断食月）は７月９日前後
http://www.ihn.or.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0-japanese-bangladeshi-matching-informtion/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%96%AD%E9%A3%9F%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%81%AF%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%99%E6%97%A5
（一般社団法人 国際人材交流機構 2013年06月23日）
バングラデシュをはじめ、イスラム諸国では来月初めごろから「ラマダン（断食月）」
が始まる予定です。
今年の場合は７月９日前後が予想されますが、もう少し日が近づいてみないと分からな
いのが、イスラム諸国の通例です。
さて、そのラマダン。
バングラデシュでビジネスを行っている方はくれぐれ注意してもらいたいところが、こ
の時期はバングラデシュ企業の就業時間が短くなっていることが多い事。
たとえば通常６時まで動いている企業でも３時半から４時くらいにしめて帰宅すること
も多いです。
その変わり「昼休みなし」で仕事をしておりますから、８時間の就業規則に対しての全
就業時間は１時間から１時間半ほどの短縮になるくらいだ、というイメージです。
宗教的な意味合いのある期間なので、我々イスラム圏でない外国人はその対応に最初は
戸惑いますが、「郷に入りては郷に従え」という事でしょう。
逆に今年においては５月時に１５日を超える頻度で乱発していた「ホルタル（ゼネスト）
」が、ラマダンという宗教色の強い期間では行われないと思われます。
ゼネストをする側も、守る側もそこまでパワーがありません。
そう考えると、今年においては就業時間の短縮を除けばある程度、「予想の付きやすい
期間」になるのかもしれません。
またラマダンが始まる頃には、報告をさせて頂きます。
■数十セント上乗せで安全な工場 バングラデシュ、バイヤー値下げ圧力
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130624/mcb1306240502011-n1.htm
（SankeiBiz 2013年06月24日）
死者１０００人を超すビル崩壊事故が起きたバングラデシュでは、安全な工場とそうで
ない工場の差は、わずか数十セントだ。Ｔシャツ１枚あるいはズボン１本当たりわずか
数十セントを投じるだけで、縫製会社は労働者に適正な賃金と出産休暇、残業手当を保
証し、化学物質とガスを適切に排出し、十分な明かりがあって、内部にいるすべての人
が避難できるほど広い廊下と非常口が備わった工場を建てることができる。
◆ジーンズ１本で９０セント
ティプ・ムンシー氏はその実現方法を知っている。国会議員であり、バングラデシュ
大手衣料品メーカーのセパル・グループを所有する資産家である同氏は、米小売りチェ
ーン大手ウォルマート・ストアーズの英子会社アズダに、売価１４ポンド（約２１００
円）のジーンズの製造料として、中間業者に１．１６ドル（約１１３円）を請求する。
そのうち２６セントが利益になり、９０セントが賃金と工場運営に使われる。
もっと安い価格を請求することもできるし、実際にそうすることもある。しかし、そ
れ以下の価格ではコスト削減の必要が生じ、労働者の安全を損なう可能性がある。
ムンシー氏は「このわずかな金額を上乗せしてもらうだけで、バングラデシュではベ
ーシックな形の５ポケットジーンズを作る間に、誰も死なずにすむ。外国人にとって１
５セントや２０セントなど大きな意味はない」と話した。
ムンシー氏の工場は明るく照らされ、非常口が複数あり、生産ラインの間に広い空間が
とられ、大きな換気ファンが設置されている。若い女性が大半を占める縫製工は１時間
に約１００本のジーンズを生産する。労働者と管理者の給料、安全設備、不動産コスト、
トイレのせっけんまでも含めた運営コストは１時間当たり９０ドル。ジーンズ１本当た
り９０セントの工場運営コストは、この数字を基に見積もられた。
ジーンズの製造に関わるそれ以外のコストは、生産地が中国であれ、ベトナムであれ、
オクラホマ州であれ、ほぼ変わりはない。世界銀行と米国勢調査局のデータによると、
女性縫製工の月額賃金は中国の２３５ドル、ベトナムの１００ドル、オクラホマ州の１
４４０ドルに対し、バングラデシュは５０ドル未満である。こうした労働コストの安さ
が、バングラデシュから年間７０億点の衣料品が輸出される理由だ。
一部のアナリストは、１製品当たり数十セントのコストは消費者にとって大した額で
はないかもしれないが、企業にとっては深刻な額になりうると指摘。例えば、ジーンズ
の発注ロットは１０万であるため、１本当たり１セントでもロット単位では１万ドル、
１００万本の発注では１０万ドルの負担が生じる。実際にムンシー氏はバイヤーからも
っと安く製造するよう求められている。ディスカウント業者が販売する８ドルのジーン
ズを５０～６０セントで作るよう求められることもある。
ビエラテックス・グループのオーナー、デービッド・ハサナート氏も頭を悩ます一人
だ。同氏の会社は年間２億ドルを売り上げ、顧客の多くは独プーマやヒューゴボス、米
ＤＫＮＹやカルバン・クラインなど高級衣料品会社だ。賃金は政府が定める最低賃金の
倍の７５ドル以上で、年金基金も運営する。
ある工場には５０万ドル以上を投じて、スプリンクラーや消火訓練を受けた従業員を
火災現場に誘導するコンピューターシステムなどを導入した。
しかしムンシー氏と同様にハサナート氏も、安全な工場を運営することのできない水
準まで価格を下げるよう求めるバイヤーからの圧力に常にさらされている。「バイヤー
は、安全のためのコストのために１点につき４～５セント多く受け取るべきだとは考え
ない。彼らが口にするのは『ここまで値段を下げろ。これは他社がうちに提示した価格
だ』ということばかりだ」と話した。バイヤーが上乗せ額に納得しないのなら、発注数
を多くするよう求めている。しかしそれにも限界があるという。「顧客に、安いものに
もコストがかかることを納得させようとしている。ラナ・プラザビルの崩壊事故は安い
製品の代償だ」と話した。（ブルームバーグ Ｍｅｈｕｌ Ｓｒｉｖａｓｔａｖａ、Ｓ
ａｒａｈ Ｓｈａｎｎｏｎ）
■Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 経済公使
が学長を表敬訪問
http://www.kagoshima-u.ac.jp/topics/2013/06/post-466.html
（鹿児島大学 2013年06月20日）
6月12日、Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 同
経済公使が前田芳實学長を表敬訪問しました。
本学は、継続的にバングラデシュからの留学生を受け入れており、留学生の多くは帰
国後、母国の大学や研究機関に在籍し、本学との共同研究をはじめとする学術交流を活
発に行っています。今回の訪問は、一層の交流活動の促進のために行われたものです。
表敬には、住吉文夫理事（研究担当）、竹内勝徳学長補佐（国際担当）、加藤泰久国
際連携推進センター特任教授らも同席し、日本とバングラデシュの高等教育の現状や、
本学と同国の大学や研究機関とのさらなる学術交流活動の促進について懇談しました。
大使と経済公使は、表敬訪問の後、バングラデシュ留学生、その指導教員や同国と関
係の深い教員との交流会に出席し、留学生の研究や生活状況、学術交流協定締結をはじ
めとする今後の学術交流の可能性について具体的に語り合いました。
■バングラデシュの搾取に豪企業の影
http://nichigopress.jp/ausnews/world/48694/
（日豪プレス オーストラリア生活情報サイト 2013年6月24日）
有名小売企業下請で脅迫虐待
バングラデシュで縫製工場が倒壊、1000人以上の女性縫製労働者が犠牲になった事件
は、違法建築や苛酷な雇用実態、官吏汚職などバングラデシュ社会の様々な暗部を白日
の下に引き出したが、いずれも先進国の有名ファッション企業や有名小売企業の下請け
縫製企業であり、人件費の高い先進国から発展途上国に移された製造部門が現地の労働
搾取の上に成り立っており、同時に現地労働者も苛酷な雇用に甘んじなければ現金収入
の道が途絶えるという現実を抱えている。
ABC放送は、貧しいバングラデシュの労働者が、オーストラリアの有名小売企業の下請
け工場で働いていて、雇用主から身体的な虐待を受けたり、脅迫されたことがあると証
言している。もちろん、オーストラリア企業に限らず、バングラデシュに外注している
先進国のファッション、小売企業のほとんどが同じ事情だ。
ABCテレビの時事番組、「Four Corners」の報道は、ある現場では労働者が会社側の人
間に暴力をふるわれ、労働者代表は、「労働条件で抗議するなら殺してやる」と脅され
たことを伝えている。同番組の取材班が首都ダッカで何人かの労働者に取材し、労働者
は、「リバーズ、コールズ、ターゲット、Kマートなどオーストラリアの大手ブランドの
下請け工場の労働環境は国際的な基準に達していない」と語っている。また、名指され
たオーストラリア企業は同番組の取材やコメントをすべて拒否したと報道されている。
縫製工場倒壊事件後、先進国の企業は責任を現地企業に負わせる発言をしてきたが、
工場倒壊以前からバングラデシュの生産現場では労働者を犠牲にする事故がいくつも発
生しており、現地企業側は、「先進国の発注企業が値切ってくるため工場の安全衛生に
まで手が回らない」と弁明している。豪企業は「Four Corners」の取材を断っているが、
ダッカで取材に応じた労働者は、低賃金で長時間働かされ、納期に間に合わなければ体
罰の脅しも受けていると語っている。
ある労働者は、リバーズ製品を造っているが、1日の賃金は$3で、1時間のノルマが決
められており、達しなければ雑言を浴びせられたり、顔、頭、背中を叩かれる。虐待さ
れた縫製工は泣きながら仕事をしている。賃金があまりに低いため、自分の村に帰って
子供の顔を見る機会が1年に一度しかないと語っている。
ABC放送は、取材できた相手がバングラデシュの労働者やアメリカの労働人権団体「I
nstitute for Global Labor and Human Rights」だけであり、バングラデシュの企業も
オーストラリアの企業も詳細を話すことを拒否しており、労働者の主張を裏付ける証拠
を得ることはできなかったとしている。
バングラデシュの縫製産業は過去10年で4倍に膨れあがり、今後2,3年のうちに中国を
追い越して世界最大の衣料生産国になると予想されている。もとは欧米の小売企業がバ
ングラデシュに外注するようになり、オーストラリア企業もそれに乗った格好で、2008
年以降バングラデシュのオーストラリア向け衣料生産量は1,500%増大している。一方、
非営利海外援助機関Oxfamの調査によると、オーストラリア国民の70%は、海外の工場労
働者が正当な賃金を得て、安全な労働環境で働けるようになるなら衣料価格が上がって
もいいと答えている。また、84%が、オーストラリアの小売企業がバングラデシュの生産
工場の安全衛生向上協定を結ぶことを希望しており、一部の企業はすでに協定を結んで
いる。しかし、Oxfamは、「欧米企業に比べて、オーストラリア企業はまだ透明性が足り
ない」と批判している。(NP)
■ミャンマー・バングラデシュ国境貿易会談開催 紛争問題で貿易額減少
http://myanmarnews.jp/?p=2664
（ミャンマー新聞 2013年06月26日）
22日、バングラデシュ・テクナフ（Teknaf）市で、ミャンマー・バングラデシュ国境貿
易会談が開催された。
現在、ミャンマー・ラカイン州で起きた紛争をきっかけに二カ国関係は悪化しつつある。
同会にはバングラデシュの代表団19名とミャンマーの代表団17名が参加した。会談の成
果として、ラマダーン月にあたる9月にミャンマーからバングラデシュへの豆輸出が解禁
されることが決定した。
二カ国間の国境付近には貿易ゲートが存在し、ミャンマー側にはラカイン州・シットウ
ェ（Sittwe）市とマウンド―（Maungtaw）市に、バングラデシュ側にはチッタゴン（Ch
ittagong）市とテクナフ（Teknaf）市に国境検問所が設けられている。しかし、2012年
にラカイン州で仏教徒とイスラム教徒の衝突が起きてから貿易額は減少している。ミャ
ンマー商業省の総計によると、2011～2012年度の対バングラデシュ輸出額は1億3664万ド
ルで、輸入額は7059万ドルである。
■バングラデシュ人民共和国に対する人材育成支援無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000377.html
（外務省 平成25年6月27日）
１． 本27日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，我
が方佐渡島志郎駐バングラデシュ大使と先方イクバル・マームード財務省経済関係局上
級次官（Mr. Iqbal Mahmood, Senior Secretary, Economic Relations Division, Mini
stry of Finance）との間で，1億8，000万円（3か年に亘る国庫債務負担行為。平成25年
度：7，100万円，平成26年度：6，300万円，平成27年度：4，600万円）を供与限度額と
する人材育成支援無償資金協力「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resour
ce Development Scholarship）に関する書簡の交換が行われました。
２． この計画は，バングラデシュの公共政策，経済，環境政策，国際関係を担う優秀
な若手行政官が，我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。バ
ングラデシュ政府は，ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づ
けており，公務員の人材育成，能力強化は，公共サービスの強化等の観点からも重要な
課題となっています。
３． この協力により，バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し，帰国
後は，バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また，日・バ
ングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化，国際的な知的ネットワークの強化にも
貢献することが期待されます。
（参考）バングラデシュは，面積約14.4万平方キロメートル，人口（国内在住）1億4,2
31万人（2011年，バングラデシュ統計局），一人当たりGNIは約770米ドル（2011年，世
銀）。
■バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１０ （５月下旬～６月上旬）
http://aap-net.com/docs/bg2013-no10.pdf
（アジアアパレルものづくりネットワーク 2013年06月13日）
１．サバールのビル崩壊大惨事関連情報
①バングラデシュ衣料メーカー及び輸入協会（BGMEA)、安全基準テストや賃金の引き
上げを実施の方向
②BGMEA、被害者の義肢移植のための経費負担を表明
③欧米バイヤー、バングラデシュから逃避
④アシュリア労働争議の主な理由
⑤政治混乱などのため RMG アクセサリー輸出注文減少
⑥ ３７グローバルブランド、小売業者協定に署名
⑦RMG 工場の１／３が安全基準不合格
⑧アメリカ、RMG に CSR 導入を要求
⑨アシュリア工業ベルト地帯からの工場移転を検討中
２．ハルタル激減
３．新「南方シルクロード」構想＝中国からインド、バングラへ
■バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１１ （６月上旬～下旬）
http://aap-net.com/docs/bg2013-no11.pdf
（アジアアパレルものづくりネットワーク 2013年06月13日）
１．バングラデシュ、観光産業の可能性
２．バングラ・ミャンマー経済連携へ
３．ペトロバングラ、パドマ多目的ブリッジに３０億タカ融資
４．中小企業財団、企業家養成プログラム実施
５．来年度予算、RMG への増大
６．世界銀行、貧困女性のために RMG の仕事を活性化
７．サバールのビル崩壊大惨事関連情報
①米国小売業者、工場安全計画を提案
②世界のバイヤー、バングラデシュを見放さず
③ビルの安全検査の結果、多くの欠陥が発覚
④工場オーナー、外国視察・監視団に安全を説明
⑤工場の屋上に２５％のスペースが必要
８．労働争議関連情報
①新賃金委員会立ち上げ遅れ、労働争議再発のタネに
②RMG 労働争議続く
③政府、RMG の労働組合に光
〇TV放送：佐藤隆太の地球元気！ 第6回「自転車できれいな水を」
〇イベント：「カレーを食べてバングラデシュをもっと知る会」のお知らせ
〇海外通信／「世界の労働集約型工場」と期待されるバングラデシュ
～短期的には社会情勢が緊迫するリスク～
〇バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、7月から国際線に就航
〇バングラデシュのTシャツ物語─高級品も大衆品も同一工場で生産
〇米、バングラデシュへの特恵関税を停止―工場崩壊事故受け
〇米小売り業界、バングラデシュでの縫製工場の安全性向上に基金設立へ
〇「危険で長時間でも工場で働く」―バングラデシュ女性たちの現実
〇バングラデシュ主要４都市の市長選挙は野党支援候補の全勝
〇バングラデシュのラマダン（断食月）は７月９日前後
〇数十セント上乗せで安全な工場 バングラデシュ、バイヤー値下げ圧力
〇Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 経済公使が
学長を表敬訪問
〇バングラデシュの搾取に豪企業の影
〇ミャンマー・バングラデシュ国境貿易会談開催 紛争問題で貿易額減少
〇バングラデシュ人民共和国に対する人材育成支援無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
〇バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１０ （５月下旬～６月上旬）
〇バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１１ （６月上旬～下旬）
■TV放送：佐藤隆太の地球元気！ 第6回「自転車できれいな水を」
http://www.tv-tokyo.co.jp/official/chikyugenki/
（TV東京 2013年07月12日 21:54～）
自転車搭載型の浄水器を開発した勝浦雄一さんがゲストとして登場。勝浦さんは、この
電気を必要としない浄水器を使って、バングラデシュの貧困層を対象に水販売のビジネ
スを始めました。
■イベント：「カレーを食べてバングラデシュをもっと知る会」のお知らせ
http://forumchina.jimdo.com/
（アジア・ビズ・フォーラム 2013年07月29日）
ジア・ビズ・フォーラムは、ムック本「バングラ・ビジネス最前線」の発行を記念し、
「カレーイベント」を開催します。貧困や洪水のステレオタイプのイメージに加え、昨
今はビル倒壊事件で語られるバングラデシュですが、バングラデシュはそれだけでは語
り尽くせない魅力溢れる国のひとつです。編集スタッフはそこに眠る潜在性に着目し、
ビジネスの現場を中心に、今のバングラデシュを熱くまとめ上げました。なぜ、私たち
がバングラデシュにこだわるのか、多くの方々の取材協力や編集協力を経て生まれたこ
の一冊を、是非皆様にご案内致したく、今般カレーパーティを企画しました。
当日は、バングラデシュ出身の倉沢宰立教大学特任教授、バングラ・ビジネスに奮闘中
の矢萩章エヌ・ウェーブ社長をお招きして、一歩突っ込んだ「バングラ事情」について
スピーチを頂きます。倉沢宰先生にはタゴールの精神文化、矢萩社長には現地ビジネス
の「ここが大変！」についてコメントを頂きます。
最寄り駅は中央線の阿佐ヶ谷駅（丸ノ内線・新阿佐ヶ谷）。同駅南口すぐに立地するパ
ールセンター商店街が「七夕祭り」の支度に取りかかっている最中です。夏を迎えて盛
り上がりを見せる商店街への寄り道も楽しいです。
アジア・ビズ・フォーラム一同、みなさまのご参加を心からお待ち致しております！
と き：7月29日（月）18：30～21：00 （開場18：15）
ところ：「ショナリ」（地図）東京都杉並区阿佐谷南３丁目３ １戸門ビル1階
電話03-3393-1104
会 費：4500円（カレーと飲み物、さらに「バングラ・ビジネス最前線」を
贈呈）
（お二人以上でお越しの方はお一人様につき4000円に割引き致します）
内 容：（１）「バングラ・ビジネス最前線」：発行までの“知られざる経緯”
（２）「タゴール文化を知ろう」：倉沢宰教授によるスピーチ
（３）「バングラ・ビジネス現在進行形」：
矢萩章エヌ・ウェーブ社長の「ここが大変！」トーク
・・・を予定しています。
お申し込み：お申込みはこちらからお願いします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/287c0f1b136174
また、お申し込み後のキャンセルですが、当日は受けかねます、当日キャンセルは4000
円の料金が発生します。前日までにお願い致します。
■海外通信／「世界の労働集約型工場」と期待されるバングラデシュ
～短期的には社会情勢が緊迫するリスク～
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130701foreign.pdf
（みずほ銀行 2013年07月号）
バングラデシュでは近年、アパレル製造業の発展が目覚ましい。米国ウォルマートやス
ウェーデンH&Mといった国際的な大手企業が同国の工場に生産を委託し、日本のユニクロ
も調達する。2011年のアパレル輸出は199億ドルに達し、中国の1,538億ドル、イタリア
の233億ドルに次ぐ世界第3位となった(世界貿易機関(WTO)調べ)。バングラデシュにとっ
ても、アパレルは輸出の8割を占める主力産業だ。
＜アパレル工場事故や政党対立で社会情勢が緊迫＞
そのバングラデシュで、4月24日、首都ダッカ郊外の8階建てビルが倒壊、入居していた
アパレル工場の労働者ら1,127名が死亡した。1984年にインドのボパールで2,000人以上
が死亡した化学工場事故に次ぎ、史上2番目に大きい産業事故になったといわれる。近頃
はアパレル工場での火災も相次いでいたことから、ビル倒壊を受けて労働者は安全な作
業環境を求める大規模なデモを行った。
そもそも、来年初までに行われる総選挙を控えて政党対立が激化しており、ビル倒壊前
から社会情勢は緊迫していた。以前にも総選挙の度に暴力的な政党対立が繰り返された
歴史があり、今年に入ってからも野党勢力が主導する反政府デモや、ハルタルと呼ばれ
るゼネストが頻発し、警察や与党支持者との衝突で多数の死傷者が出ている。
現地のアパレル製造業団体によれば、デモやゼネストで操業が妨害されるため、生産委
託が隣国のインドに振り替えられる動きがあるという。アパレル輸出は、5月まで6カ月
連続の前年比2桁増だったが、今後次第に悪影響が表面化するおそれがある。
＜労働集約型産業にとってバングラデシュは必要＞
もっとも、先進国の大手企業の間では、バングラデシュへの生産委託を継続する動きが
ある。ビル倒壊を受けて、企業が拘束力のある協定を結び、委託先での安全管理に共同
で取り組むこととした。既に20社以上の世界的に有名な企業が調印しており、6月末の締
め切りまで参加企業を募ると報じられる。
先進国企業がバングラデシュにこだわるのは、低コストかつ豊富な生産力があるからだ。
ジェトロによると、2012年にバングラデシュの工場ワーカー人件費は諸手当込みで月額
123ドルと、アジアで最も低い部類だ。アパレル生産委託で競合するインドは381ドルと
3倍にのぼる。また、マッキンゼーによれば、バングラデシュには5,000のアパレル工場
があり、インドネシア(2,450工場)、ベトナム(2,000工場)、カンボジア(260工場)といっ
た東南アジア諸国に比べて生産能力が大きい。
もう一つの重要な要素は、人口密度が世界一といわれ、人を集めやすいことだ。1億5千
万人の人口が、日本の4割ほどの国土にひしめく。実際に、筆者が現地アパレル工場を訪
問してワーカーに聞いたところ、近所に住んで徒歩通勤している人が目立った。各国企
業がチャイナ・プラスワンの生産拠点を模索する中で、「アパレルのような労働集約型
産業が最終的に行き着く先はバングラデシュ」との見方が現地日系企業からも聞かれた。
外国企業が工場の安全管理に努める一方、バングラデシュに残された課題は政治安定だ。
前回の総選挙では、政党対立が激化して非常事態宣言が出され、投票は2年ほど延期され
る異例の事態となった。しかし、2009年初に現政権がスタートしてからは政治が安定を
取り戻し、アパレル製造業も今日に至る発展を遂げた。今回についても、総選挙終了後
には政治が安定し、バングラデシュは「世界の労働集約型工場」として発展を続けるこ
とが期待される。
■バングラデシュのリージェント・エアウェイズ、7月から国際線に就航
http://flyteam.jp/news/article/23871
（FlyTeam 2013年06月18日）
バングラデシュのリージェント・エアウェイズは初めての国際線となるダッカ/クアラル
ンプール線を2013年7月7日から運航開始すると発表しました。機材はインターナショナ
ル・リース・ファイナンス(ILFC)から737-700を2機、リースします。
この737-700はビジネス12席、エコノミー114席の使用で、ウィングレットを装着してい
ます。
スケジュールはダッカ発RX783便が8時20分、クアラルンプール発RX782便が0時30分です。
なお、リージェント・エアウェイズは2013年中にバンコク、シンガポール、香港、コル
カタ(インド)へ就航する計画です。
期日： 2013/07/07から
ニュースURL：
Regent Airways - Regent Airways launches flight to Kuala Lumpur, plans to add
Singapore and Hong Kong
http://www.flyregent.com/core/show_release/2013
■バングラデシュのTシャツ物語─高級品も大衆品も同一工場で生産
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578692095235414.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年07月01日）
衣料品工場の安い労働力は必ずしも安い洋服を作っているわけではない。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）や米ギャップ、米ウォルマート、
スペインのザラといった大衆市場向けのあらゆる衣料メーカーは、バングラデシュでは
低コストの労働力が確保できることから、同国の200億ドル（約1兆9850億円）規模の衣
料産業に参入してきた。
しかし、イタリアのジョルジオ・ アルマーニや米ラルフローレン、独ヒューゴ・ボス
といったデザイナーズブランドも製造をバングラデシュに外注してきた。同国では死亡
者を出すような事故が幾度も発生したため、労働環境の安全性が大きな問題になってい
る。実際、高級メーカーは同業他社の割安なブランドと同じ工場をよく使っている。
出荷記録によると、アルマーニは昨年、港湾都市のチッタゴンにある工場で生産され
た2万1600ポンド（約9798キロ）のTシャツと下着を入荷した。また、その近くの工場で
は女性用のズボンを米高級アパレルのマイケル・コースに提供している。
アルマーニは「比較的少ない種類」をバングラデシュで生産しており、「（同国の）
すべての製造現場の状況が不適切だという一般的な仮設は実体の不公平な反映であり、
（同国に）害を与える」と述べた。
マイケル・コースの広報担当者は、バングラデシュへの発注は「かなり控えめ」だっ
たと話した。
最も基本的なファッションアイテムであるTシャツは、値段の高低の不一致を如実に物
語っている。
ロンドンではデニムのデザイナーズブランド、ジースター・ロウのバングラデシュ製
のTシャツが60ポンド（約9000円）で販売されている。これはウォルマート傘下の英アズ
ダがジョージというブランド名で販売している男性用のベーシックな白いTシャツ（4ポ
ンド）の15倍の値段だ。また、ダメージ加工された生地のカジュアル衣料に特化したイ
タリアのチェーン店リプレーではバングラデシュ製のTシャツは35ポンドだ。米トミー・
ヒルフィガーのシンプルなグレーのプリントTシャツはアマゾン・ドット・コムで39.99
ドルで売られている。
こういったバングラデシュ製衣料の値段の幅は、製品の小売価格がいかに製造コスト
からかけ離れているか、また製品を作る工場の収益がいかに小さいかを物語っている。
専門家らは、こういったTシャツにはわずかな違いしかないが、その価格を決める最大
の要素はブランド名だと指摘する。
小売価格には広告費や店舗の賃貸料、販売員の給与といった他の費用も含まれる。
Tシャツの場合、製造費の少なくとも半分は原材料費だと指摘するのはH＆Mや英プリマ
ーク、独プーマ、ジースター・ロウといったメーカーを顧客に持つTシャツ工場ファキー
ル・アパレルズのバクチアル・ウディン・アハメド工場長だ。同社はバングラデシュ産
の綿を1キロ3.80ドルで購入するという。1キロでTシャツ4枚分だ。
高級ブランドの中には米国産の毛足の長いピマ綿を選ぶところもある。洗濯に強いか
らだ。ピマ綿の価格は1キロ約5.50ドルだとZXYアパレル・バイイング・ソリューション
ズの運営担当シニア・バイスプレジデントを務めるラルストン・フェルナンデス氏は話
す。ZXYはメーカーから受注した注文を地元の工場に発注するバイイングハウスだ。
ポリエステルやビスコースを加えれば、製造コストを低下させる一助になる。英小売
りテスコの4ポンドのTシャツやウォルマートなどの最安価格帯でも100％コットンのもの
がある一方で、リプレーのTシャツのように綿とビスコースの混合でも35ポンドするもの
もある。
原材料費の次にくるのは人件費だ。1100人を超える労働者が死亡した2カ月前の工場崩
壊事故を受け、労働環境の向上を求める圧力に直面しているバングラデシュ政府は最低
賃金の引き上げに取り組んできた。現在の最低賃金は1カ月38ドルで、中国の4分の1だ。
ZXYのアビー・ジャマール経営責任者によると、最低賃金を倍増すれば、Tシャツの製造
コストが1枚当たり10～12セント程度上昇すると指摘する。H＆Mのような小売業者は高い
労働コストを吸収すると述べている。
確かに、高級なTシャツはほんのちょっと手間がかかっていることが多く、コストがい
くらか上乗せされている。60ポンドのジースター・ロウのTシャツはポケットがついてお
り、生産ラインに2人か3人多く労働者を入れないといけないだろう、と世界的なバイイ
ングハウスのシナジーズ・ワールドワイドのバングラデシュ支社で責任者を務めるムハ
マド・ズルフィカール・アリ氏は指摘する。
アリ氏はまた、首のつなぎ目の処理の仕方や、Tシャツを飾る切手サイズの2つのラベ
ル──1つは皮製──、ヒモで付けられた黒のプライスタグなども、他の製品とは対照的
な高級品の特徴だと話す。「こういったタグはとても高価なものだ」という。
品質の差はプリントの過程にもみられる。黒の「アイアンマン」がプリントされたプ
リマークの6ポンドのグレーのTシャツは、アリ氏によると1枚10～12セントの「とても安
いゴムのプリント」だという。一方、ヒルフィガーのデニムのTシャツ（39.99ドル）の
オレンジのプリントは品質が高く、2倍のコストがかかっているだろうと指摘する。
Tシャツは扱っていないアリ氏は、プリマークのTシャツのコストは1枚1.60ドルで、ヒ
ルフィガーは5ドル、ジースター・ロウは6ドルかそれ以上ではないかと試算する。
バングラデシュでは高級ブランドはしばしば大衆市場向けの小売業者よりも少しだけ
多く支払っている。大衆向けのブランドに比べて、注文数が少ないためだ。工場は大型
注文を好むが、これは生産スケジュールがより予想しやすいためだ。
バングラデシュの工場主らは、利益率は顧客に関係なく同じになりがちだと話す。フ
ァキール・アパレルズのアハメド工場長は同社の利益率は2.5％を超えないと指摘する。
同氏は「顧客はいつもコストを下げてくる」と話す。
■米、バングラデシュへの特恵関税を停止―工場崩壊事故受け
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578572303643452108.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月28日）
【ワシントン】米政府は27日、バングラデシュに対する一般特恵関税制度（GSP）の適
用を停止した。4月に縫製工場が崩壊し、1100人以上の従業員が死亡した事故を受け、同
国の劣悪な労働慣行を問題視する象徴的な動きだ。
オバマ大統領は、一部開発途上国を対象に特定の関税を免除するGSPの対象からバング
ラデシュを除外した。
除外措置は60日後に開始される。これにより、ゴルフ用品や陶磁器など一部のバング
ラデシュ製品に対する米国の輸入関税が引き上げられる公算が大きい。ただ、バングラ
デシュの対外貿易の大半を占める繊維産業にはほとんど影響を与えないとみられている。
一方、ウォルマート・ストアーズ やギャップ など米小売大手各社は、バングラデシュ
の縫製工場の安全性向上を目的とした、期間5年の5000万ドル（約49億円）の基金を設立
することで合意に近づいていることがあきらかになった。これらの米小売各社は、西側
諸国の小売各社が設立した、バングラデシュの労働者の安全改善を目指した国際安全協
定に参加せず、批判を浴びていた。
GSPから恩恵を受けている米企業各社を代表する「GSP連合」のダン・アンソニー対政
府関係担当ディレクターは、「衣料品はGSPの対象となっておらず、現在バングラデシュ
からの輸入品のほとんどは特恵待遇を得ていない」と話す。一方、GSP対象の一部食器類
は、輸入関税が約25％引き上げられそうだ。
ただ、GSPの適用停止は長期には渡らない可能性もある。GSPに関する法律は7月末に失
効することになっており、アンソニー部長は、GSPの更新に向けて議会に対し精力的に働
き掛けを行っていると語る。
■米小売り業界、バングラデシュでの縫製工場の安全性向上に基金設立へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578570233414687850.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月27日）
1100人を超える死者が出たバングラデシュ首都近郊の建物崩壊事故を受け、ウォルマー
ト・ストアーズなど米小売り大手各社は、期限を5年とする総額5000万ドル（約49億円）
の基金を同国内の縫製工場の安全性向上のために設立する合意に近づいた。事情に詳し
い関係者が明らかにした。
この安全性向上計画は早ければ7月中旬にも発表される予定だが、詳細についてはまだ
詰めが残っているという。核となる5000万ドルの基金の設立については、バングラデシュ
政府が安全性向上のための一定基準達成に責任を持つことが条件になっている。バング
ラデシュ政府がこの計画をどの程度の支援するかは現段階では不明だ。
同国工場での安全性向上については、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（
H＆M）や「ZARA（ザラ）」を展開するインディテックスなどの欧州の小売業者とカルバ
ンクラインの親会社PVHなどの米小売り業者が5月に安全性協定に合意している。これに
よると、参加各社が5年間の協定期間中に毎年50万ドルを超えない額を出資する。各社が
負担することに合意した工場建屋の修繕や更新は、1工場当たり数十万ドルを要する可能
性もある。
この欧州小売業者主導の協定に米国企業が参加しなかったのは、同協定が幅広い法的
義務を定め、企業と労組の争いが起きたときの法定手続きが安全向上計画を監督する委
員会によって決められることを規定していたことが大きい。この仲裁には拘束力があり、
これが争われた場合は問題を指摘された側の母国の裁判所で訴訟を提起されることにな
る。
関係筋によると、今回米国小売業者の合意案では企業が法的責任を負う場合が限定的
である上、労働組合が含まれていないため、誰が訴えを起こすかが不透明だ。
スウェットショップに反対する学生連盟やAFL-CIOなど労働団体はこの米国の合意案を
批判し、29日に30以上の都市のウォルマートやギャップの店舗で抗議行動を予定してい
る。
縫製業が短期間に世界最大級に成長したバングラデシュでは、工場の安全性環境を向
上するよう求める運動がここ数年続いていた。同業界の経営者らによると、新工場の建
設ラッシュのなかで建築安全基準が無視されることが多いという。
バングラデシュ内には数百に及ぶ工場があり、ウォルマートで300近く、ギャップは7
0を超える工場で自社製品を作っている。
今回検討中の計画や5月に締結された協定だけで問題に対処する十分な資金が提供され
るかどうかは現段階では不明だ。先の協定締結に一役買った労働問題の活動家らは、バ
ングラデシュにある5000の工場を5年で改修するには1工場当たり60万ドル、合計で約30
億ドルが必要となると試算している。
専門家の一部はこの新たな計画が既に設定されている安全基準を満たすかどうかを注
視していきたいとしている。だが、5000万ドルでは不十分であるとか、こうした改善に
以前は抵抗していた政治家も多いバングラデシュ政府の支援に頼る計画には疑問だとす
る向きが多い。
■「危険で長時間でも工場で働く」―バングラデシュ女性たちの現実
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324438704578562442541153704.html
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年06月23日）
【カプドン（バングラデシュ）】倒壊した衣料品工場ラナ・プラザ・ビルのがれきの間
から救助されたとき、マヒヌル・アクターさんは血だらけで、意識もほとんどない状態
だった。それから5週間後、この10代の少女は生まれ故郷に戻っていた。義務感と恐怖に
さいなまれながら。
縫い子として稼げる90ドルから100ドルの月給が必要。でも、それには長時間労働や厳
しい現場監督がついてくるし、がれきの間で耐えた恐怖も忘れられない――。アクター
さんは家族が住む土壁の家の日陰で考えていた。
アクターさんは「がれきの間に挟まっている夢を見る日が続いています。これからも
ずっと怖いと思うでしょう」と話した。
しかし、アクターさんは女手一つで2人の弟を育てる母を支え、弟たちを学校に行かせ
なければいけないというプレッシャーを感じている。昨年、製材工場で夜間警備員をし
ていた父親が交通事故で亡くなったあと、弟たちは学校を中退した。
「私の給料がなければ、どうやって家族は生きていけるんだろう」。アクターさんは
自分の年齢は15歳か16歳だと言った。母親でさえアクターさんが何歳なのか、よくわか
らないそうだ。
バングラデシュは今、産業革命が起きている。その最前線で働く何百万人もの若い女性
にとって、安価な衣料品を求める海外からの需要は貧困から家族を救うチャンスだ。
衣料品事業が急速に拡大したおかげで、最貧国の1つに位置づけられているこの国の収
入は跳ね上がった。世界銀行によると、バングラデシュの貧困層は2000年以降、25％以
上減少した。1990年代には1人当たりの国内総生産（GDP）伸び率は年平均で約2.7％だっ
たが、2000年代に入ると約4.4％に上昇した。
安価なバングラデシュ製の衣料品がウォルマート・ストアーズやヘネス・アンド・マ
ウリッツが運営するH&M、インディテックスのZara（ザラ）といった巨大小売業者の商品
棚に並べられ、西側の消費者がそれを買っているからだ。
しかし、バングラデシュの衣料品工場は労働者の犠牲抜きには語れない。労働者によ
ると、ミシンの前で1日12時間以上を過ごすこともあるという。労働者の多くは家族や故
郷の村から離れて暮らしている。働くために学業をあきらめた人もいる。
今年4月24日にラナ・プラザ・ビルが倒壊したとき、アクターさんはビルの4階でシャ
ツにボタンを縫い付けていた。倒れてきた機械がアクターさんの片脚の肉をえぐった。
アクターさんは右足の一部も失った。いくつものコンクリートの塊が落ちてきて、その
下敷きになった。
アクターさんはそれから8時間後に救助され、20日間にわたって入院した。ビルの倒壊
による死者数は1100人を超えた。
賃金が安い衣料品製造などの労働集約型産業に支えられて、貧困国は経済を発展させ、
国民に富をもたらすことができた。例えば、タイやスリランカは衣料品製造に力を入れ
て、発展を遂げた。
バングラデシュの成長が続くかどうかはアクターさんのような労働者の努力次第だろ
う。バングラデシュでは輸送機関が老朽化しているし、停電も起きる。政治情勢も不安
定だ。こうした悪条件にもかかわらず、労働者の賃金が相対的に低いおかげでバングラ
デシュは国際貿易で優位に立つことができるのだ。
ラナ・プラザ・ビルの倒壊後、工場の安全が疑問視された結果、海外の衣料品バイヤ
ーが一斉に逃げ出すのではないかとの不安が募った。バングラデシュの経済活動が勢い
を失いかねない。バングラデシュの1 人当たりの年間GDPは現在、約820ドルだが、これ
に対して、中国は6000ドル以上、米国は5万ドルに近い。
「バングラデシュは極貧国だ。この国にはこうした仕事がまだ必要だ」と世界銀行ダ
ッカ事務所のエコノミスト、サルマン・ザイディ氏は指摘した。「安全性を向上させ、
待遇を改善することが必要だが、他の産業より（衣料品製造のほうが）いい仕事」だそ
うだ。
この負担の多くを背負っているのがバングラデシュの女性だ。衣料品製造業界では約
400万人が働いているが、そのうち女性が80％以上を占めている。多くが10代後半から2
0代前半と若く、貧しい農村出身だ。仕事場は首都ダッカかバングラデシュ第2の都市チ
ッタゴンの周辺にある。
アクターさんは「私が働かなければ」と話す。「バングラデシュの女性にとって、衣
料品が一番いい選択なのです」。
アクターさんの両親が多額の借金を抱えてカプドンを離れたとき、彼女は小学校2年生
を終えたところだった。この村はベンガル湾に近い低地にあり、ほとんどの世帯が食糧
として米を作り、魚を育てている。住民の半数以上は非常に貧しい生活を送っている。
■バングラデシュ主要４都市の市長選挙は野党支援候補の全勝
http://www.ihn.or.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0-japanese-bangladeshi-matching-informtion/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E4%B8%BB%E8%A6%81%EF%BC%94%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%94%AF%E6%8F%B4
（一般社団法人 国際人材交流機構 2013年06月16日）
昨日６月１５日、バングラデシュの「ラジシャヒ」「クルナ」「シレット」「ボリサル」
という主要４都市で同時に市長選が行われ、野党BNP党が推す候補がすべて当選、与党ア
ワミ・リーグの推す候補に全勝した、という結果が出ました。
バングラデシュはここでも何度もお話をした通り、少数政党はあるものの、歴史的にほ
ぼ２大政党と言われる「アワミ・リーグ」と「BNP」という２大政党が選挙のたびに順に
政権交代を行うという「２大政党」状態にあります。
今回の選挙でも、各４都市すべてで双方の推す候補者が名乗りを挙げましたが、４都市
すべてで野党支援候補者の勝利という結果に終わりました。
昨今のバングラデシュ国内同行の不安定要素の原因にあるのが、今年末から来年初めの
いずれかの日程で行われる「総選挙」
そのための権力の奪い合いが、昨今の国内情勢の不安定さの原因にあるといわれていま
す。
もちろん野党BNP党は、与党アワミ・リーグに勝利を目指しているのですが、今回の４つ
の都市での勝利、またアワミ・リーグにとっての敗北は、総選挙の行方を見守るうえで
重要な指針を示しました。
このように一応の民主主義民選選挙が行われるところが、バングラデシュの「民主主義」
が生きている証拠である一方、双方にサポーターがいる以上なかなか政治の前進が見え
ないのも「民主主義が抱える前提」でもあります。
まだまだ政治的、文化的未熟さの残るバングラデシュでは、その双方の戦いが「議論」
だけでなく、第三者を介した「暴力」につながることも多いですが、バングラデシュ独
立４０年たってもなお「国産み」の状態なのかもしれません。
もちろんこのような「国産み」の時期はどの国にも存在しました。
日本しかり、アメリカしかり、ロシアしかり、中国しかり。
どの国も、たくさんの困難を乗り越え、だんだんと成熟した論議ができるようになって
きました。
バングラデシュも、かなり時間はかかっていますが「だんだんと良い方向に進むはずで
ある」、という空気は感じ取れます。
日本人をはじめ在留外国人にとっては、それが「非難の対象」である事はありませんが、
「ビジネス上」「安全上」の阻害要因である事は否めません。
身の安全の確保を行いながら、国生みのバングラデシュを見守っていくのもバングラデ
シュにかかわる外国人の「立ち位置」なのかもしれません。
■バングラデシュのラマダン（断食月）は７月９日前後
http://www.ihn.or.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0-japanese-bangladeshi-matching-informtion/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%96%AD%E9%A3%9F%E6%9C%88%EF%BC%89%E3%81%AF%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%99%E6%97%A5
（一般社団法人 国際人材交流機構 2013年06月23日）
バングラデシュをはじめ、イスラム諸国では来月初めごろから「ラマダン（断食月）」
が始まる予定です。
今年の場合は７月９日前後が予想されますが、もう少し日が近づいてみないと分からな
いのが、イスラム諸国の通例です。
さて、そのラマダン。
バングラデシュでビジネスを行っている方はくれぐれ注意してもらいたいところが、こ
の時期はバングラデシュ企業の就業時間が短くなっていることが多い事。
たとえば通常６時まで動いている企業でも３時半から４時くらいにしめて帰宅すること
も多いです。
その変わり「昼休みなし」で仕事をしておりますから、８時間の就業規則に対しての全
就業時間は１時間から１時間半ほどの短縮になるくらいだ、というイメージです。
宗教的な意味合いのある期間なので、我々イスラム圏でない外国人はその対応に最初は
戸惑いますが、「郷に入りては郷に従え」という事でしょう。
逆に今年においては５月時に１５日を超える頻度で乱発していた「ホルタル（ゼネスト）
」が、ラマダンという宗教色の強い期間では行われないと思われます。
ゼネストをする側も、守る側もそこまでパワーがありません。
そう考えると、今年においては就業時間の短縮を除けばある程度、「予想の付きやすい
期間」になるのかもしれません。
またラマダンが始まる頃には、報告をさせて頂きます。
■数十セント上乗せで安全な工場 バングラデシュ、バイヤー値下げ圧力
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130624/mcb1306240502011-n1.htm
（SankeiBiz 2013年06月24日）
死者１０００人を超すビル崩壊事故が起きたバングラデシュでは、安全な工場とそうで
ない工場の差は、わずか数十セントだ。Ｔシャツ１枚あるいはズボン１本当たりわずか
数十セントを投じるだけで、縫製会社は労働者に適正な賃金と出産休暇、残業手当を保
証し、化学物質とガスを適切に排出し、十分な明かりがあって、内部にいるすべての人
が避難できるほど広い廊下と非常口が備わった工場を建てることができる。
◆ジーンズ１本で９０セント
ティプ・ムンシー氏はその実現方法を知っている。国会議員であり、バングラデシュ
大手衣料品メーカーのセパル・グループを所有する資産家である同氏は、米小売りチェ
ーン大手ウォルマート・ストアーズの英子会社アズダに、売価１４ポンド（約２１００
円）のジーンズの製造料として、中間業者に１．１６ドル（約１１３円）を請求する。
そのうち２６セントが利益になり、９０セントが賃金と工場運営に使われる。
もっと安い価格を請求することもできるし、実際にそうすることもある。しかし、そ
れ以下の価格ではコスト削減の必要が生じ、労働者の安全を損なう可能性がある。
ムンシー氏は「このわずかな金額を上乗せしてもらうだけで、バングラデシュではベ
ーシックな形の５ポケットジーンズを作る間に、誰も死なずにすむ。外国人にとって１
５セントや２０セントなど大きな意味はない」と話した。
ムンシー氏の工場は明るく照らされ、非常口が複数あり、生産ラインの間に広い空間が
とられ、大きな換気ファンが設置されている。若い女性が大半を占める縫製工は１時間
に約１００本のジーンズを生産する。労働者と管理者の給料、安全設備、不動産コスト、
トイレのせっけんまでも含めた運営コストは１時間当たり９０ドル。ジーンズ１本当た
り９０セントの工場運営コストは、この数字を基に見積もられた。
ジーンズの製造に関わるそれ以外のコストは、生産地が中国であれ、ベトナムであれ、
オクラホマ州であれ、ほぼ変わりはない。世界銀行と米国勢調査局のデータによると、
女性縫製工の月額賃金は中国の２３５ドル、ベトナムの１００ドル、オクラホマ州の１
４４０ドルに対し、バングラデシュは５０ドル未満である。こうした労働コストの安さ
が、バングラデシュから年間７０億点の衣料品が輸出される理由だ。
一部のアナリストは、１製品当たり数十セントのコストは消費者にとって大した額で
はないかもしれないが、企業にとっては深刻な額になりうると指摘。例えば、ジーンズ
の発注ロットは１０万であるため、１本当たり１セントでもロット単位では１万ドル、
１００万本の発注では１０万ドルの負担が生じる。実際にムンシー氏はバイヤーからも
っと安く製造するよう求められている。ディスカウント業者が販売する８ドルのジーン
ズを５０～６０セントで作るよう求められることもある。
ビエラテックス・グループのオーナー、デービッド・ハサナート氏も頭を悩ます一人
だ。同氏の会社は年間２億ドルを売り上げ、顧客の多くは独プーマやヒューゴボス、米
ＤＫＮＹやカルバン・クラインなど高級衣料品会社だ。賃金は政府が定める最低賃金の
倍の７５ドル以上で、年金基金も運営する。
ある工場には５０万ドル以上を投じて、スプリンクラーや消火訓練を受けた従業員を
火災現場に誘導するコンピューターシステムなどを導入した。
しかしムンシー氏と同様にハサナート氏も、安全な工場を運営することのできない水
準まで価格を下げるよう求めるバイヤーからの圧力に常にさらされている。「バイヤー
は、安全のためのコストのために１点につき４～５セント多く受け取るべきだとは考え
ない。彼らが口にするのは『ここまで値段を下げろ。これは他社がうちに提示した価格
だ』ということばかりだ」と話した。バイヤーが上乗せ額に納得しないのなら、発注数
を多くするよう求めている。しかしそれにも限界があるという。「顧客に、安いものに
もコストがかかることを納得させようとしている。ラナ・プラザビルの崩壊事故は安い
製品の代償だ」と話した。（ブルームバーグ Ｍｅｈｕｌ Ｓｒｉｖａｓｔａｖａ、Ｓ
ａｒａｈ Ｓｈａｎｎｏｎ）
■Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 経済公使
が学長を表敬訪問
http://www.kagoshima-u.ac.jp/topics/2013/06/post-466.html
（鹿児島大学 2013年06月20日）
6月12日、Masud Bin Momen駐日バングラデシュ大使とDr. Jiban Ranjan Majumder 同
経済公使が前田芳實学長を表敬訪問しました。
本学は、継続的にバングラデシュからの留学生を受け入れており、留学生の多くは帰
国後、母国の大学や研究機関に在籍し、本学との共同研究をはじめとする学術交流を活
発に行っています。今回の訪問は、一層の交流活動の促進のために行われたものです。
表敬には、住吉文夫理事（研究担当）、竹内勝徳学長補佐（国際担当）、加藤泰久国
際連携推進センター特任教授らも同席し、日本とバングラデシュの高等教育の現状や、
本学と同国の大学や研究機関とのさらなる学術交流活動の促進について懇談しました。
大使と経済公使は、表敬訪問の後、バングラデシュ留学生、その指導教員や同国と関
係の深い教員との交流会に出席し、留学生の研究や生活状況、学術交流協定締結をはじ
めとする今後の学術交流の可能性について具体的に語り合いました。
■バングラデシュの搾取に豪企業の影
http://nichigopress.jp/ausnews/world/48694/
（日豪プレス オーストラリア生活情報サイト 2013年6月24日）
有名小売企業下請で脅迫虐待
バングラデシュで縫製工場が倒壊、1000人以上の女性縫製労働者が犠牲になった事件
は、違法建築や苛酷な雇用実態、官吏汚職などバングラデシュ社会の様々な暗部を白日
の下に引き出したが、いずれも先進国の有名ファッション企業や有名小売企業の下請け
縫製企業であり、人件費の高い先進国から発展途上国に移された製造部門が現地の労働
搾取の上に成り立っており、同時に現地労働者も苛酷な雇用に甘んじなければ現金収入
の道が途絶えるという現実を抱えている。
ABC放送は、貧しいバングラデシュの労働者が、オーストラリアの有名小売企業の下請
け工場で働いていて、雇用主から身体的な虐待を受けたり、脅迫されたことがあると証
言している。もちろん、オーストラリア企業に限らず、バングラデシュに外注している
先進国のファッション、小売企業のほとんどが同じ事情だ。
ABCテレビの時事番組、「Four Corners」の報道は、ある現場では労働者が会社側の人
間に暴力をふるわれ、労働者代表は、「労働条件で抗議するなら殺してやる」と脅され
たことを伝えている。同番組の取材班が首都ダッカで何人かの労働者に取材し、労働者
は、「リバーズ、コールズ、ターゲット、Kマートなどオーストラリアの大手ブランドの
下請け工場の労働環境は国際的な基準に達していない」と語っている。また、名指され
たオーストラリア企業は同番組の取材やコメントをすべて拒否したと報道されている。
縫製工場倒壊事件後、先進国の企業は責任を現地企業に負わせる発言をしてきたが、
工場倒壊以前からバングラデシュの生産現場では労働者を犠牲にする事故がいくつも発
生しており、現地企業側は、「先進国の発注企業が値切ってくるため工場の安全衛生に
まで手が回らない」と弁明している。豪企業は「Four Corners」の取材を断っているが、
ダッカで取材に応じた労働者は、低賃金で長時間働かされ、納期に間に合わなければ体
罰の脅しも受けていると語っている。
ある労働者は、リバーズ製品を造っているが、1日の賃金は$3で、1時間のノルマが決
められており、達しなければ雑言を浴びせられたり、顔、頭、背中を叩かれる。虐待さ
れた縫製工は泣きながら仕事をしている。賃金があまりに低いため、自分の村に帰って
子供の顔を見る機会が1年に一度しかないと語っている。
ABC放送は、取材できた相手がバングラデシュの労働者やアメリカの労働人権団体「I
nstitute for Global Labor and Human Rights」だけであり、バングラデシュの企業も
オーストラリアの企業も詳細を話すことを拒否しており、労働者の主張を裏付ける証拠
を得ることはできなかったとしている。
バングラデシュの縫製産業は過去10年で4倍に膨れあがり、今後2,3年のうちに中国を
追い越して世界最大の衣料生産国になると予想されている。もとは欧米の小売企業がバ
ングラデシュに外注するようになり、オーストラリア企業もそれに乗った格好で、2008
年以降バングラデシュのオーストラリア向け衣料生産量は1,500%増大している。一方、
非営利海外援助機関Oxfamの調査によると、オーストラリア国民の70%は、海外の工場労
働者が正当な賃金を得て、安全な労働環境で働けるようになるなら衣料価格が上がって
もいいと答えている。また、84%が、オーストラリアの小売企業がバングラデシュの生産
工場の安全衛生向上協定を結ぶことを希望しており、一部の企業はすでに協定を結んで
いる。しかし、Oxfamは、「欧米企業に比べて、オーストラリア企業はまだ透明性が足り
ない」と批判している。(NP)
■ミャンマー・バングラデシュ国境貿易会談開催 紛争問題で貿易額減少
http://myanmarnews.jp/?p=2664
（ミャンマー新聞 2013年06月26日）
22日、バングラデシュ・テクナフ（Teknaf）市で、ミャンマー・バングラデシュ国境貿
易会談が開催された。
現在、ミャンマー・ラカイン州で起きた紛争をきっかけに二カ国関係は悪化しつつある。
同会にはバングラデシュの代表団19名とミャンマーの代表団17名が参加した。会談の成
果として、ラマダーン月にあたる9月にミャンマーからバングラデシュへの豆輸出が解禁
されることが決定した。
二カ国間の国境付近には貿易ゲートが存在し、ミャンマー側にはラカイン州・シットウ
ェ（Sittwe）市とマウンド―（Maungtaw）市に、バングラデシュ側にはチッタゴン（Ch
ittagong）市とテクナフ（Teknaf）市に国境検問所が設けられている。しかし、2012年
にラカイン州で仏教徒とイスラム教徒の衝突が起きてから貿易額は減少している。ミャ
ンマー商業省の総計によると、2011～2012年度の対バングラデシュ輸出額は1億3664万ド
ルで、輸入額は7059万ドルである。
■バングラデシュ人民共和国に対する人材育成支援無償資金協力
「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000377.html
（外務省 平成25年6月27日）
１． 本27日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，我
が方佐渡島志郎駐バングラデシュ大使と先方イクバル・マームード財務省経済関係局上
級次官（Mr. Iqbal Mahmood, Senior Secretary, Economic Relations Division, Mini
stry of Finance）との間で，1億8，000万円（3か年に亘る国庫債務負担行為。平成25年
度：7，100万円，平成26年度：6，300万円，平成27年度：4，600万円）を供与限度額と
する人材育成支援無償資金協力「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resour
ce Development Scholarship）に関する書簡の交換が行われました。
２． この計画は，バングラデシュの公共政策，経済，環境政策，国際関係を担う優秀
な若手行政官が，我が国で学位を取得するために必要な学費等を供与するものです。バ
ングラデシュ政府は，ガバナンスの改善を貧困削減・経済成長のために不可欠と位置づ
けており，公務員の人材育成，能力強化は，公共サービスの強化等の観点からも重要な
課題となっています。
３． この協力により，バングラデシュの行政官が各分野の専門的知識を習得し，帰国
後は，バングラデシュ政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また，日・バ
ングラデシュ間の相互理解及び友好関係の強化，国際的な知的ネットワークの強化にも
貢献することが期待されます。
（参考）バングラデシュは，面積約14.4万平方キロメートル，人口（国内在住）1億4,2
31万人（2011年，バングラデシュ統計局），一人当たりGNIは約770米ドル（2011年，世
銀）。
■バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１０ （５月下旬～６月上旬）
http://aap-net.com/docs/bg2013-no10.pdf
（アジアアパレルものづくりネットワーク 2013年06月13日）
１．サバールのビル崩壊大惨事関連情報
①バングラデシュ衣料メーカー及び輸入協会（BGMEA)、安全基準テストや賃金の引き
上げを実施の方向
②BGMEA、被害者の義肢移植のための経費負担を表明
③欧米バイヤー、バングラデシュから逃避
④アシュリア労働争議の主な理由
⑤政治混乱などのため RMG アクセサリー輸出注文減少
⑥ ３７グローバルブランド、小売業者協定に署名
⑦RMG 工場の１／３が安全基準不合格
⑧アメリカ、RMG に CSR 導入を要求
⑨アシュリア工業ベルト地帯からの工場移転を検討中
２．ハルタル激減
３．新「南方シルクロード」構想＝中国からインド、バングラへ
■バングラデシュ短信 ： ２０１３－№１１ （６月上旬～下旬）
http://aap-net.com/docs/bg2013-no11.pdf
（アジアアパレルものづくりネットワーク 2013年06月13日）
１．バングラデシュ、観光産業の可能性
２．バングラ・ミャンマー経済連携へ
３．ペトロバングラ、パドマ多目的ブリッジに３０億タカ融資
４．中小企業財団、企業家養成プログラム実施
５．来年度予算、RMG への増大
６．世界銀行、貧困女性のために RMG の仕事を活性化
７．サバールのビル崩壊大惨事関連情報
①米国小売業者、工場安全計画を提案
②世界のバイヤー、バングラデシュを見放さず
③ビルの安全検査の結果、多くの欠陥が発覚
④工場オーナー、外国視察・監視団に安全を説明
⑤工場の屋上に２５％のスペースが必要
８．労働争議関連情報
①新賃金委員会立ち上げ遅れ、労働争議再発のタネに
②RMG 労働争議続く
③政府、RMG の労働組合に光
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