◆イベント情報◆
・バングラデシュ投資環境整備セミナー 大阪 6/30
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/140611_01.html
・2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京） 7/17
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2014summer/04.html
・バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！ 7/28まで
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/
■見出し（2014年06月29日） No2014-35
◯途上国の民生支援、政府が拡大 バングラに人材育成拠点
◯安倍総理 9月にバングラデシュ訪問へ
◯ドラえもんの海外進出…幅広い文化圏で人気
◯バングラ、１・６億人市場に広がる商機
６０００億円支援で今や「チャイナプラスワン」
◯中国、積極的にバングラデシュに投資－英紙
◯ブラジルで小耳にはさんだ、Ｗ杯開催の本音
◯イスラム教徒に和食を 県食品協がハラール認証推進
◯【Ｍ＆Ａ潮流】ドコモ海外志向に疑問符、内弁慶勧める声も
◯バングラデシュ・ダッカ中心街にセンター開設＝リージャス〔ＢＷ〕
◯バングラデシュ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による
草の根支援事業（SGRA）の実施（5－6月）
◯リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
◯バングラディッシュをGENKIにするミドリムシ
◯ミャンマーで囁かれる「日本企業はNATO」とは？ 視察はすれども行動は起こさず
◯バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！
■途上国の民生支援、政府が拡大 バングラに人材育成拠点
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28001_Y4A620C1MM0000/
（日本経済新聞 2014/6/28）
政府は発展途上国への民生支援を拡大する。バングラデシュで国際貢献に向けた人
材を育成する拠点づくりを後押しするほか、カンボジアでは選挙制度改革に日本の知
見を活用する。自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは別に、民生分野での国
際協力を強化し、途上国が国連活動などに貢献できる環境をつくることをめざす。
バングラデシュでは人材育成の拠点として「平和構築センター」の設立に協力する。
同センターでは国際紛争の仲裁機関の仕組みを理解したり、人権侵害などを防ぐ国際
人権法を学ぶほか、エイズウイルス（ＨＩＶ）や結核、マラリアなど三大感染症の予
防に向けた知識などを習得する。
日本では国連などに派遣する人材の育成事業を2007年からすでに実施しており、こ
れまでの実績をバングラデシュ側に提供し、同センターの設立を後押しする。
安倍晋三首相は９月にもバングラデシュ訪問を検討しており、同国のハシナ首相と
会談して日本の取り組みを説明する。国際社会の平和と安定に進んで貢献する民生分
野の協力強化は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の大きなアピールポイントと
なる。
カンボジアでは民主主義の定着にも力を入れる。岸田文雄外相は29日から同国を訪
問し、フン・セン首相らとの会談で同国の選挙制度改革の支援を表明する見通し。選
挙人リストの電子データ化など公正な選挙に向けたノウハウを伝授するのが柱となる。
同国では、昨年の下院総選挙で選挙人名簿の登録などを巡り不正があったとして、
野党が議会をボイコットする事態が起きた。日本政府は５月に国際協力機構（ＪＩＣ
Ａ）などの専門家でつくる調査団を派遣し、実態調査を急いでいる。
紛争地域の社会の再建に必要な支援活動は、難民の衛生確保など生活に密着した分
野から、就労支援、選挙改革など多岐にわたる。国連や非政府組織（ＮＧＯ）などが
担い手となり、世界で活動が広がっている。
■安倍総理 9月にバングラデシュ訪問へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140624-00000009-ann-pol
（テレビ朝日系 2014年 6月24日）
安倍総理大臣が、9月にバングラデシュを訪問する方向で調整に入ったことが分かり
ました。国連安全保障理事会の非常任理事国入りに向けて大きく前進することになり
ます。
バングラデシュは、来年に行われる国連安保理の非常任理事国選挙に立候補し、同
じく立候補している日本とアジア・太平洋グループの1枠を争っています。先月に来日
したハシナ首相は、安倍総理と会談した際に早い時期のバングラデシュ訪問を要請し、
「その際には良い知らせを伝えられるだろう」と述べ、立候補の辞退を示唆していま
した。安倍総理は、9月上旬の内閣改造の後にバングラデシュとスリランカを訪れる方
向で調整しています。来年の選挙で非常任理事国入りが実現すれば、2010年以来とな
ります。
■ドラえもんの海外進出…幅広い文化圏で人気
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140621/ent14062109240012-n1.htm
（MASN産経ニュース 2014/6/21）
ドラえもんの海外進出 藤子・Ｆ・不二雄氏の漫画を原作とするアニメ「ドラえも
ん」はアジアや欧州のほか、中東や南米など幅広い文化圏で人気を呼んでいる。バン
グラデシュではヒンディー語で放映されていたドラえもんの人気が高まりすぎ、公用
語ベンガル語の学習の妨げになるとして、政府が放映を禁止した。これまでに世界で
放映されたドラえもんはセリフの吹き替えや字幕を施しただけで、日本と同じ映像が
使用されたが、米国版は現地の文化や習慣を反映して映像を編集する「ローカライズ
（現地化）」が初めて行われた。
■バングラ、１・６億人市場に広がる商機
６０００億円支援で今や「チャイナプラスワン」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140618/fnc14061808420003-n1.htm
（MASN産経ニュース 2014/6/18）
インドとミャンマーの間に位置するバングラデシュで商機が広がっている。日本政
府が中長期に約６０００億円の経済支援を表明するなど、インフラ受注の機会が増え
るからだ。同国の経済成長に伴い、進出する日本企業は直近３年で２倍の約１８０社
に急増しており「チャイナプラスワン」の有力国とみるアパレル業界や、人口１億６
０００万人の市場を狙うメーカーの動きも活発化している。（上原すみ子）
５月に来日したバングラデシュのハシナ首相と会談した安倍晋三首相は、今後４～
５年で同国のインフラ整備に約６千億円の経済支援を行うことを表明。これを受け、
ハシナ首相も「１０年以上にわたって年率６％の成長を続けるバングラデシュの商機
は大きい」と述べ、日本からの投資拡大を呼びかけた。
日本は高効率の石炭火力発電所の建設や、５都市の都市インフラの整備、石炭・液
化天然ガス（ＬＮＧ）基地を含む広域開発を提案した。
石炭火力は、東京電力や東電設計が長年、電源開発の基本計画作りに協力してきた
案件で、世界最高効率の環境対応と電力安定供給に貢献できるという。来年以降の入
札には同技術を持つ重電メーカーに加え、東京電力グループや大手商社も関心を示す。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、４月に同国のエネルギーや電力関連の政府幹部を日
本に招聘（しょうへい）し、最先端工場の視察などで、日本の技術をＰＲ。来秋にも
交通渋滞緩和を目指す円借款案件のＭＲＴ（都市高速鉄道）の国際入札が計画され、
鉄道メーカーなどが水面下で動いている。世界銀行は同国のインフラ市場を１０年間
で約１０兆円と試算する。
こうした中でバングラを消費市場や生産拠点として重視する動きも相次ぐ。今月に
はカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）がプライムバンクとの提携を通じ、クレジッ
トカードの発行を開始。三菱ふそうトラック・バスはアジア・アフリカ向け戦略車の
トラックを発売した。
急成長する化粧品・日用品市場では、ロート製薬がリップクリームや洗顔用品で拡
販するほか、ホンダ、味の素なども市場開拓を狙う。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の河野敬ダッカ事務所長は「親日や安定した経済成
長など魅力は大きい。競争が少ない点も有利」と話す。
中国と比べ約５分の１という安価な人件費も魅力でチャイナプラスワンの進出先と
して注目される。すでに「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや伊藤忠商
事、ハニーズなどアパレル業界が委託生産を増やしている。
日本政府によるバングラへの支援には、安倍首相が重視する南西アジアの安全保障
が背景にある。「中国はベンガル海域での港湾拡張など軍事力の増強を図っている」
（政府関係者）ことに対応、経済協力で中国を牽制（けんせい）したい思惑もにじむ。
■中国、積極的にバングラデシュに投資－英紙
http://www.xinhuaxia.jp/social/38034
（新華ニュース 2014年06月17日）
１６日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、「ネクスト１１」と呼ばれ
ている新興国の一つとして、中国を追いかけて世界一のアパレル輸出元となっている
バングラデシュはインフラが不備だ。こういった状況の中、中国は積極的にバングラ
デシュに投資を行っている。
インフラ整備から工場の設立までの各分野で、中国はバングラデシュと幾つかの協力
契約を締結した。これはバングラデシュの諸問題の解決及び労働力密集型の中国製造
業の海外移転に役立つものである。最新の契約によると、中国企業のＯｒｉｏｎ Ｈ
ｏｌｄｉｎｇｓはムンシゴンジ県で「アパレル村」を建設することとなる。
中国企業は韓国の輸出加工区を参考にしてバングラデシュの港湾都市、チッタゴンに
輸出加工区を設立する。
日本とインドに継ぎ、中国もパトゥアカリで１３２０メガワットの石炭の発電所を建
設する計画である。
今のところ、関係製品は中国人が建築した道路を通じて輸送されるだけでなく、バン
グラデシュ南部のソナディアから、中国人が建設した深海港湾を通じて他国にまで輸
出されることもできる。報道によると、ＷＴＯに加入する前の中国と同じく、バング
ラデシュはグローバル金融システムに盛り込まれていない。しかし、バングラデシュ
は労働密集型の低付加価値の関係製品の輸出元となっている。中国の国有機関は今後、
新たな分野に投資を行うが、バングラデシュの私営企業は多額の金融費用によりこれ
らの優遇措置から除外される。
■ブラジルで小耳にはさんだ、Ｗ杯開催の本音
http://toyokeizai.net/articles/-/40827
（東洋経済 2014年06月26日）
?モノがあふれている社会で、売り手はいかにしてモノを売るか。そして、モノに囲ま
れている私たち買い手が、モノを買う理由とは何なのか。マザーハウス副社長の山崎
大祐が、これからの時代の「モノの買い方、売り方」を考えていく。
先週、ブラジルへ１週間、行ってきました。メインの目的はもちろん、ワールドカッ
プの観戦ですが、滞在中に現地の人からいろいろな話を聞きました。
「I like football, but…（サッカーは好きだけど）」
これは、ブラジル北西部最大の地方都市、マナウスのタクシードライバーの言葉です。
マナウスにも、４万2000人収容のスタジアムがあり、イングランド対イタリアを皮切
りにワールドカップが開催されています。
「当初の投資額は３億レアル（約150億円）と言われていたんだ。それが最終的に６億
レアル（約300億円）だよ。それも、ほとんど税金によって賄われている。もともとあ
ったスタジアムをわざわざ壊し、新しいスタジアムを作り直したんだ。好きなサッカ
ーを楽しむのに、新しいスタジアムが必要だったと思うかい？?それに、この国の政府
はあまりに非効率だし、どこにおカネが消えたのかもわからない」
直近のブラジル国内での世論調査では、「ワールドカップ開催に賛成」の割合が40％
を切る結果も出ています。とはいえ、そこはサッカー大国のブラジル。訪れてみれば、
皆、世界最大の祭典・ワールドカップで大盛り上がり！だと思っていました。しかし、
実際にはそうではない現実が見えてきました。
＜ワールドカップの裏にある本音は……＞
「マナウスにはブラジル国内選手権に所属するチームがないんだよ。そこに収容人数
４万人規模のスタジアムを作っても、ブラジルの人気チームが来る年間数試合を除け
ば、観客席がいっぱいになることなんてない。こんなものを作ってどうするんだか…
…」
マナウスのタクシー運転手がため息まじりに話してくれました。彼はワールドカップ
の全試合の結果を把握している、ブラジルでサッカーをこよなく愛するひとりです。
そんな彼ですら、今回のワールドカップに賛成できないと言っているのです。
また、日本の初戦が行われたレシフェから戻る飛行機で隣になった、リオデジャネイ
ロの日系企業で働く20代の女性も、次のように言っていました。
「この国にサッカーが必要だということは、皆、わかっている。でも、税金の負担は
大きくなっているのに、医療や福祉の改善がとても遅れている。税金が明らかに無駄
遣いされているうえに、スタジアムなどを作る際に使われたおカネが不明瞭なの」
日本でも報道されているように、ワールドカップ期間中もブラジル各地ではワールド
カップ反対デモが頻発しています。こうしたデモに参加している人は、全体から見た
ら確かに一部でしょう。ただ、そこまで過激に反対していなくとも、世論調査のとお
り、多くの人が大なり小なりワールドカップを不満に思っているのは事実です。
＜ワールドカップは、そもそも誰のための大会なのか？＞
ワールドカップは視聴者数という点のみならず、多くのおカネがグローバルに動く世
界最大のイベントです。しかし、グローバルなスポーツビジネスとしての構造ができ
ればできるほど、現地の人に対する恩恵は薄れていき、「現地の人の、現地の人によ
る、現地の人のための大会」ではなくなっていきます。
象徴的なのは、スタジアム内です。世界を代表するスポンサー企業が物販やイベント
を行っており、地元の企業は１社もありません。外からの飲食の持ち込みも厳しく禁
止されているため、スタジアム内はもちろん、スタジアム外でも日本での地域イベン
トでよく見られるような、地元のおばあちゃんが作った物品や食べ物が並ぶ屋台があ
るわけでもない。地域を知るという意味での地元との接触体験はとても乏しいと言え
ます。
実際、私は夕食を食べずに試合観戦に行き、スタジアム内で何か食べようと考えてい
たのですが、食べ物の選択肢はほぼなく、これには非常に困りました。
さらに、私のように弾丸ツアー的に行ってしまうと、空港からスタジアムに直行、直
帰になってしまうため、試合が開催されている地域についてまったく知ることもなく、
そしておカネを落とすこともなく、帰ってしまうのです。これは開催地に恩恵がない
だけでなく、私たちにとっても、開催国のことを知る最高の機会を得ているにもかか
わらず、その機会を惜しくもそのまま失っていると言えます。
「確かに試合がある日は忙しくなるけどね。そんなにすごく忙しいわけじゃないよ。
だって、皆、試合だけ見て、ホテルに泊まって、すぐ帰ってしまうんだ。マナウスの
ような地方都市にはあまり恩恵はないね」
マナウスのタクシー運転手の人も、そうつぶやいていました。
「地元の人たちにあまり経済的に恩恵がないだけじゃなくて、地元の人たちはチケッ
トを取るのも難しい。ブラジルの最低賃金は700レアル（300ドル）くらいだけど、ワ
ールドカップのチケットの最低価格は90ドルで、なかなか買える金額じゃない。もち
ろん、スタジアム以外のいろいろなところで盛り上がるけどね」
これでは、スタジアムを作るために税金という負担は背負ったけれども、その結果、
何の恩恵を受けられるのかが見えない。だから「賛成できない」という世論になって
もおかしくありません。
＜サッカーは、今でも貧困層の希望＞
一方でサッカーという存在は、今でも多くの貧困層に勇気と希望を与える存在であり、
ワールドカップがその象徴であることは変わりありません。
私は、リオデジャネイロで、ファベーラ（貧困街、いわゆるスラム街）を回るツアー
にも参加しました。リオデジャネイロでは、ワールドカップに向けて、政府と自警団
が一体となってファベーラにおける犯罪撲滅運動に取り組んだ結果、環境の改善が大
きく見られるところも出てきています。
そんなファベーラでも、子どもたちの足元にはサッカーボールがあります。子どもた
ちが希望を持って生きることは、彼らが犯罪に走らないために、いちばん大事なこと。
彼らの夢はもちろんサッカー選手です。実際に、歴代のブラジル代表も、ファベーラ
出身がたくさんいます。
そして、貧困層の希望という意味では、ワールドカップは世界規模で大きな影響を持
っています。たとえば、ブラジルの裏側にある、アジアの最貧国のひとつ、バングラ
デシュでも同じで、この時期はバングラデシュの国旗ではなく、世界各国の国旗、そ
れも特にアルゼンチンとブラジルの国旗がバングラデシュ国内でたなびくのです。
それだけではなく、ブラジルやアルゼンチンの試合があるとなると、工場を休みにし
たり、早く工場を閉めたりするところもあるくらいです。バングラデシュはワールド
カップに出場したこともありませんし、現段階の代表チームのレベルを見ると、ワー
ルドカップに出場するのは当分難しいレベルです。
それでも国全体にこれだけの影響を与える理由について、バングラデシュの弊社工場
の工場長マムンはこう話します。
「バングラデシュは1970年代に独立して、とても貧しかったんだ。当時、ＴＶを持っ
ている家や店は少なかったけど、子どもを中心に皆、テレビがあるところに集まって
見ていた。そこに映っていて、皆で熱狂したのがワールドカップで、そこで活躍して
いたのが、同じ貧しい国と聞かされていたブラジルやアルゼンチンの選手だったんだ
よね。当時の子どもが大人になっても、ブラジルやアルゼンチンを応援するのはそう
いうことさ。アルゼンチン派が60％、ブラジル派が30％くらいかな。これには、マラ
ドーナの影響が大きいと思うよ」
ワールドカップは国や地域を越えて、多くの国の子どもたちに勇気と希望を与えてい
ます。それは私たちが想像つかないような場所でも起こっているのです。
＜サッカーはグローバル言語としての可能性を持つ＞
世界中の国と地域から、同じスポーツを1カ月間、行うために集まるスポーツイベント
はこのワールドカップ以外ありません。そして、集まる国々の文化や宗教のバッググ
ラウンドはバラバラにもかかわらず、サッカーはスポーツのルールとしてはとてもシ
ンプルなので、文化や宗教を超えて、同じ目線で熱狂し、同じ目線で議論しやすい共
通言語です。
私も今回、ブラジルに行ってみて、スタジアムだけではなく、街中のお店やカフェ、
スポーツバー、さまざまなところで多くの国々の人々と熱狂を共にし、サッカー談義
をしてみて、グローバル言語としてのサッカーの持つ可能性をあらためて感じました。
しかしながら、その可能性はまだ生かされているとは言えません。それは、わかりや
すい言葉で言えば、スポーツを通した文化交流や相互理解ということになります。
具体的に言うと、今回、私がブラジルで体験したような、サッカーの話から始まって、
日本ってどんな国なのか、ブラジルってどういうところなのか、という議論です。さ
らに、ブラジル人だけでなく、中国人ともサッカーの話で盛り上がり、最終的には靖
国問題まで真剣に議論することになったということも、付け加えたいところです。共
通言語から入ることで互いに議論しづらい話題にまで議論が発展しても、結局、握手
して離れることができる、これもワールドカップという舞台がなせる技なのです。
しかしこれは、残念ながらスポーツバーなどの「非公式な場」では起こっても、ワー
ルドカップ公式のイベントでは難しいと言わざるをえないでしょう。それは、ワール
ドカップという舞台が一部スポンサーの使用に限られてしまい、草の根的なイベント
や地元色の強いイベントなどで利用することが厳しく制限されているという事情があ
ります。
本来であれば、スタジアムの周りでそれぞれの対戦国同士の食べ物を、在留している
人が出し合う催しなどもあっていいはずです。ワールドカップがグローバルビジネス
におけるブランドイメージやマーケット拡大に利用される側面が大きくなりすぎて、
最も重要である「サッカーを通して文化や宗教が異なる人たちが交流すること」が排
除されていると感じます。
もちろん、私たち日本人一人ひとりもワールドカップという舞台を考えるべきではな
いかと思います。日本代表はこのブラジルで５大会連続のワールドカップ出場となり
ました。日本代表の応援の仕方は慣れてきたかもしれませんが、私たちは開催国や対
戦相手国に対する興味関心を広げて、その国の文化や経済事情まで考えることができ
ているでしょうか？
５大会連続でワールドカップに出場している国はとても限られています。ただ戦うた
めのワールドカップではなく、ワールドカップがどういう舞台であるべきか、考える
責任も大きくなっているのではないか、そう思いながら日本に帰ってきました。
■イスラム教徒に和食を 県食品協がハラール認証推進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00143408-hokkoku-l17
（北國新聞社 2014年6月22日）
世界人口の４分の１を占めるイスラム教徒に和食文化を発信するため、石川県食品
協会は今年度、イスラム教の戒律に従って製造されたことを示す「ハラール認証」の
取得を県内の食品会社やホテルに促す事業に乗り出した。海外視察を企画するほか、
研修会を開催するなど、イスラム文化に理解を深めてもらい、ユネスコの無形文化遺
産に登録された和食文化を石川からアピールする。
ハラル・ジャパン協会（東京）によると、ハラールはアラビア語で「（イスラムの
教えの）よいもの」を指す。豚肉やアルコール類を含む食品は「悪いもの」とされ、
避けるように経典で定められている。豚以外の動物でも肉の処理方法が細かく定めら
れている。
これらに違反しないことを示す「ハラール認証」が各国に複数存在し、適正と認め
られた商品にはハラールと記したマークが付く。
世界には１８億人のイスラム教徒がおり、ハラル・ジャパン協会によると、食品以
外も含めた市場規模は３１０兆円で、国内でも輸出を手掛ける大手食品企業を中心に
認証取得が進む。
県食品協会によると、県内には認証を取得した企業はまだない。同協会が昨年７月
に勉強会を実施したところ、食品会社の担当者ら２０人が参加し、今年１月の第２回
にはホテル関係者を含む約４０人が出席した。
同協会では２カ年計画で事業を進める考えで、イスラム教徒が多い東南アジアでの
食品展示会や商談会への参加を呼び掛ける。森山直喜専務理事は「和食文化を担う県
として一つでも多くの企業の認証につなげたい」と話した。
県内の飲食店や大学でも積極的に「ハラール料理」が提供されている。金大では２
０１０年から、自然科学研究科本館の食堂でベジタブルカレーやチキンステーキなど
を用意する。
金大生協によると、「街でうどんやそばを食べてみたいけど調味料に何が使われて
いるのか不安で食べられない」と嘆くイスラム圏留学生もいるという。北俊之常務理
事は「学生が安心して食べられる料理が県内にも増えてほしい」と企業の認証取得に
期待した。
野々市市のインド料理店「マザー」でも注文があればハラール認証を受けた鶏肉の
料理を提供している。藤井喜代美オーナーは「ハラール料理は日本の精進料理と同じ
で、体に優しい非常に理にかなったもの。日本人にも一度食べてもらいたい」と話し
た。
県内では昨年１２月末現在、イスラム圏のインドネシア、パキスタン、バングラデ
シュの４９２人が在留している。
■【Ｍ＆Ａ潮流】ドコモ海外志向に疑問符、内弁慶勧める声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000014-bloom_st-bus_all
（Bloomberg 2014年6月23日）
６月23日（ブルームバーグ）：海外での大規模な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を視野に入
れる国内携帯通信最大手のＮＴＴドコモに対し、市場には国内事業を中心とする内弁
慶戦略を勧める声もある。背景には、ドコモの過去の海外展開が失敗続きだという事
情がある。
ドコモの坪内和人副社長は先月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、海
外に収益源を求めるためアジア太平洋地域の通信事業者に対するＭ＆Ａを検討してい
ることを明らかにした。リターンが見込めれば１兆円規模の巨額買収も視野に入る。
人口減少に伴う中長期的な国内市場縮小への対処は、携帯通信各社の共通の課題だ。
ソフトバンクは米携帯電話３位スプリントを買収し米国での収益拡大を目指している。
一方、ドコモは2001年から翌年にかけて米携帯大手ＡＴ＆Ｔワイヤレス（当時）に計
102億ドル（当時約１兆2000億円）を投じたものの9000億円強を損失処理し、撤退した
経験がある。４月にはインドからの撤退を発表した。
朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、ドコモは
「国内の安定的なキャッシュフローを稼ぎ続けるのがいい」と指摘、「海外で拡張戦
略を取る必要はない」と話した。ＢＧＣパートナーズ の日本株セールス担当マネジャ
ー、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）も「ドコモのこれまでの買収は
とてもひどい」と述べた。
ドコモの広報担当、下山裕子氏は「国内の携帯電話市場が成熟期を迎えている中、新
たな成長機会を海外に求めることは引き続き必要であると考えている」と述べた。下
山氏によれば、ドコモは通信事業者への出資・提携・買収を組み合わせ、「地道に海
外のパートナーを増やしている」という。
象のタップダンス
ドコモのウェブサイトによると、ドコモは韓国の通信サービス会社ＫＴに約5.9％、フ
ィリピンの同フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）に約8.6％
のほか、香港、台湾、バングラデシュなどで出資している。ドコモの下山氏によれば、
約1700億円出資したＰＬＤＴからは毎年、百数十億円の配当を得ている。ただ、すで
に株式を保有している通信会社の出資比率引き上げは、各国が海外企業に経営権を握
られることに消極的なことから難しいと、ＪＩアジア・リサーチのニール・ジャギン
ズ氏は分析している。
またアジア太平洋地域には、新たな出資や買収のターゲットが見当たらない、という
指摘もある。マッコーリー証券のアナリスト、ネイサン・ ラムラー氏によれば、タイ
の携帯電話会社トゥルーは買収候補になりえたが、世界最大の契約者数を持つチャイ
ナ・モバイル（中国移動）は今月、トゥルーの株式18％を286億バーツ（約900億円）
で取得することで合意した。ラムラー氏は、ドコモの海外展開に否定的見解を示し、
ドコモは海外で資産を増やすよりも配当を引き上げる余地があると述べた。
ドコモは2000年、米携帯電話ＡＴ＆ＴワイヤレスのほかオランダのＫＰＮモバイル、
英ハチソン ３Ｇ ＵＫといった海外の通信事業者への投資を発表したが、その後の海
外通信株の下落により、１兆5000億円を超える減損処理を強いられた。04年に発表し
たハチソンの売却額は、投資額の10分の１にとどまる。
「ドコモは象だ。象はタップダンスがうまくない」。アトランティス・インベストメ
ント・リサーチのエドウィン・マーナー氏は、ドコモが慣れない海外市場で実績を挙
げることは容易ではないと指摘した。
■バングラデシュ・ダッカ中心街にセンター開設＝リージャス〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062600424&g=int
（時事通信 2014/06/26）
【ビジネスワイヤ】レンタルオフィス大手のリージャス（ルクセンブルク）は、バン
グラデシュのダッカにビジネスセンター２カ所を開設したと発表した。センターは、
カルワン・バザールのＵＴＣビルディング内と、グルシャン・サウス・アベニュー沿
いのクリスタル・プレイス内に開設された。
■バングラデシュ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による
草の根支援事業（SGRA）の実施（5－6月）
http://www.jilaf.or.jp/report_admin/basics/view/575
（国際労働財団 2014/06/19）
今年度4月に確認したSGRA事業計画に則り、事業実施地域であるボグラ（ラジシャヒ
管区）、クルナ（クルナ管区）、チッタゴン（チッタンゴン管区）にて、ライフ・サ
ポート・セミナーとトレーニング・オブ・トレーナーズ・セミナーを開催した。また、
同地域において2013年度職業訓練修了生の現状を把握するためのモニタリングを行な
った。
ライフ・サポート・セミナーでは、3地域計123人（うち女性38人）を対象に、イン
フォーマル・セクター労働者の生活改善に資する情報の提供および職業訓練に向けて
の動機づけを行なった。例えば、イクラム・テンガマラ村女性協同組合（TMSS）能力
開発局次長より、ネットワーク化スキルの有用性について講義を行ない、地方政府、
企業、コミュニティなどとのネットワーク化＝人脈構築＝社会セーフティネットを通
じて、①職業訓練後の就職、②起業アドバイス、③公的サポートに関する情報共有―
―などが享受できる利点を説明した。さらに、貯蓄の効用についても説明し、貯蓄と
は生活改善の原資としての投資を持続することであり、自分の家族のため、貧しい人
々のため、コミュニティのために資金を回すこと（協同で貯蓄すること）の意義につ
いて強調した。
また、2013年度職業訓練修了生代表14人より、生活改善の現状報告を行ない、参加
者にとって良い動機づけとなった。例えば、①パソコン技術訓練修了生（女性）は、
定職なしの状態で職業訓練を受講、現在パソコンを所有する友人とパソコン教室を開
校（生徒数8人）し、約4000（約5240円）?5000タカ（約6550円）（月額）所得向上、
②溶接訓練修了生（男性）は、建設現場での日雇いから職業訓練後、溶接工場で定職
を得て約9000タカ（約1万1790円）（月額）に所得向上、③縫製訓練修了生（女性）は、
2014年3月に融資15万タカ（約19万6500円）を投じて起業し、現在衣服のオーダーメイ
ド約7000タカ（約9170円）（月額）および生地卸売り約3万タカ（約3万9300円）（月
額）の売上げがある（写真10、11、12）――など着実に成果が出ていることを確認し
た。
一方、トレーニング・オブ・トレーナーズ・セミナーでは、地域作業委員を含む3地
域計49人（うち女性19人）を対象に、自立的な互助組織の構築を前提に必要な情報提
供を行なった。例えば、各地の協同組合局事務官より、①協同組合（ショモバエ）の
設立登録には運営委員会（最低6人）と組合員（18歳以上、運営委員含め最低20人）が
必要、②組合員は最低1株（価格は運営委員会が決定）の購入が必要、③既存組織名で
申請すれば、居住区や職業の別なく協同組合が設立可能――など協同組合の設立要件
や運営などについて詳しく説明した。また、イクラムTMSS次長より、TMSSの成功秘話
を例に、①組合員にメリットを与え続けることが組合の自立性にとって大切であるこ
と、②生活に根付き、身の丈に合った市場ニーズ重視の零細・家内産業から始めるこ
と――など助言をした。
最後に、作業委員6人より、これまでのJILAFの協力に深い感謝の意が表され、貧し
い人々の生活向上のため、BC6組織の枠を越えてSGRAチームとして協力してほしいと参
加者に要請があった。
■リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
http://www.zaikei.co.jp/releases/175846/
（財経新聞 2014/06/18）
リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
（バングラデシュ・ダッカ）- --(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フレキシ
ブル・ワークプレイスを世界各地で提供するリージャスは、拠点網の拡大の一環とし
て、103カ国目となるバングラデシュに進出しました。ダッカの主要なビジネスエリア
2カ所にセンターを開設して、地元、および世界のリージャスのサービスをご利用して
いただいているお客様に、利便性の高いビジネス環境を提供しています。
リージャスのバングラデシュへの進出は、急速に発展しているこの経済圏への国内・
海外企業の投資を後押しし、海外直接投資（FDI）の誘致にも寄与することを確信して
います。また、リージャスのアジア太平洋地域でのビジネス拡大にも貢献します。
2カ所のセンターは、共に多国籍企業や国内企業がオフィスを構えるカルワン・バザー
ルのUTCビルディング内と、グルシャン・サウス・アベニュー沿いのクリスタル・プレ
イス内に開設されました。リージャス・センターは、2021年までに中間所得国になる
1という目標を持つこの経済圏への門戸を世界的に開きます。この経済圏での主要な成
長分野は、医薬品、エネルギー、情報通信技術／電気通信です。
リージャスのバングラデシュでのセンターの開設は、この市場への進出を考えている
企業にとって非常に魅力的です。事前の設備投資を行ったり、長期にわたる財政的責
任を負ったりすることなく、すぐに整備されたオフィスを利用できます。施設として
オフィスと会議スペース、ビジネスラウンジ、高速Wi-Fiが用意されており、専門スタ
ッフのサポートも受けられます。
リージャスのマーク・ディクソン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。
「バングラデシュは過去10年間のGDPの平均成長率がおよそ6%で、今後もこうした成長
が続くと見込まれています2。インフラ投資は成長の可能性を持続させるため、リージャ
スはバングラデシュの成長を加速させることに注力しています。」
「バングラデシュでの投資を行う企業に一層の利便性と魅力を提供することで支援を
行い、当国の経済発展を支ます。海外・国内企業がダッカに開設したリージャス施設
を活用して、成長と成功を達成する様子を見られることを楽しみにしています。」
今回のバングラデシュへの進出は、インドネシア、マレーシア、中国に続くリージャ
スのアジア太平洋地域での急速な拠点網の拡大を強化するものです。リージャスは現
在、アジア太平洋地域だけで300カ所以上のビジネスセンターを運営しています。
リージャスについて
リージャスはワークプレイスを提供するグローバルな企業として、設備を完備したオ
フィスからビジネスに適した会議室やビジネスラウンジまで、幅広い製品・サービス
を提供しています。毎日150万人を超えるお客さまが、103カ国2000カ所のリージャス
の施設を利用しています。1989年にベルギーのブリュッセルに設立されたリージャス
は、本社をルクセンブルクに置き、ロンドン証券取引所に上場しています。
■バングラディッシュをGENKIにするミドリムシ
http://ascii.jp/elem/000/000/907/907421/
（ASCII.jp 2014年06月27日）
ユーグレナはミドリムシから健康食品や化粧品を製造・販売している企業。微細藻
類の一種であるミドリムシは、べん毛を使って光のあるところへ自ら移動する植物と
生物の中間にあたる生き物で、体内に59種類の栄養素を含んでいる。同社の創業のき
っかけは、出雲 充社長が学生時代に訪れたバングラディッシュの子どもたちの貧困問
題や食料不足を目の当たりにしたからだ。当時、出雲社長は東京大学文科三類に所属
していたが、農学部に転部しミドリムシの研究開発を始めた。
2005年ユーグレナを設立後、ミドリムシを屋外で大量に培養できる世界で唯一の企
業となり、2012年12月にはマザーズ上場を果たす。ミドリムシを原料とした「ユーグ
レナ・ファームの緑汁」を主力とする健康食品事業だけでなく、化粧品も手掛けてお
り、2013年度の売り上げは20億円を超える。同社のECサイトや定期購入の売り上げも
毎月純増と順調だ。
バングラディッシュの食料不足・健康問題に関しては、2014年から「ユーグレナGE
NKIプログラム」を開始。給食が食べられない貧しい小学校に60万食のミドリムシクッ
キーを届けている。また、同社は商品売り上げの一部を寄付する仕組みにしており、
日本の顧客がユーグレナの商品を買えば買うほどバングラディッシュへの寄付金も増
える。同社取締役・経営戦略部の永田暁彦部長は「われわれは未来に向けて投資して
おり、創業の理念を達成するために行動しています」と語る。
しかし、ミドリムシでイノベーションを起こした健康食品事業はユーグレナにとっ
ては単なる通過点に過ぎず、永田部長は「健康食品と化粧品のみでもうけようとは思
っていません」と話す。ユーグレナの真のイノベーションは、本誌8月号の特集「日本
のイノベーション企業ランキング」で確認してほしい。
「日本のイノベーション企業ランキング」
http://ascii.jp/elem/000/000/906/906976/
■ミャンマーで囁かれる「日本企業はNATO」とは？ 視察はすれども行動は起こさず
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41014
（JBPress 2014/06/24）
「チャイナプラスワン」というキーワードに背中を押されるようにして、日本企業は
アジアシフトの模索を始めた。だが、見えてくるのは「足踏み状態」。アジアの複数
の国からは「日本企業は商売をする気があるのか？」という、いら立ちの声が聞こえ
てくる。ミャンマーとバングラデシュ、少なくともこの2つの国では、今のところ日本
企業のイメージは決して芳しくない。
安倍晋三政権はミャンマーへの積極的な支援と投資を打ち出している。2013年5月に
は安倍首相がミャンマーを公式訪問し、民生向上・貧困削減、人材育成・制度整備や
インフラ整備を優先分野とし、幅広い協力関係の構築を打ち出した。鳴り物入りの支
援策もあってか、現地の日本企業数も2014年4月末時点で161社にまで増えた。
チャイナプラスワンの主戦場はミャンマーか――、そんな錯覚に陥るほど、2013年
には日本にミャンマーブームが到来した。ところが、現地では必ずしも日本企業の進
出は加速していない。確かに、ミャンマーは低廉で良質な労働力が豊富であることか
ら生産拠点としても魅力的だ。だが、実際に稼働している日系の工場は50カ所にも満
たないとも言われている。
日本企業のミャンマー進出を支援するミャンマー人のビジネスマンは、「現地にあ
るのはほとんどが情報収集を目的とした駐在員事務所。実際にビジネスに結びついて
いるのはごく少数で、日系工場の数はバングラデシュにはるかに及ばない」と打ち明
ける。
日本政府の後押しもあって、ミャンマーには日本から数多くの視察団が訪れた。現
地のミャンマー人らは「商機到来」とばかりに胸を高鳴らせた。だが、その期待はも
ろくも崩れ去ったようだ。
＜日本企業は行動が伴わない＞
このミャンマー人ビジネスマンは次のように語った。ミャンマーでは今、こんな言
葉が流行しているのだという。
「日本で『3K』という言葉があるように、ミャンマーでは『4L』という言葉がある
んです。“Look、Listen、Learn、Leave”の“L”です。日本人視察団の特徴ですよ。
見る、聞く、学ぶ、そして去っていくのが日本人。決して商売にはならないのです」
「日本企業はNATOだよね」――そんな言葉もあるという。「NATO」とは“No Actio
n Talking Only”の頭文字をとったもの。「日本企業は話をするだけで、行動が伴わ
ない」という意味だ。実に耳の痛い話である。
現地を理解するのには訪問するのが手っ取り早い。幸い日本人は好奇心が強く現地
を訪れる労力を惜しまない。だが、真剣にビジネスのパートナー探しをしたいと考え
ているところは少ない。むしろ、帰国後に「今話題のミャンマーに行ってきたぞ」と
いう土産話でもできればと軽い気持ちで訪れる人が多いのではないだろうか。
ここがミャンマーとの埋めがたい溝である。彼らは視察団が来ると聞けば、休日を
返上して準備に励む。だが、要望を聞き入れ、行程をアレンジし、アテンドしたとこ
ろでビジネスには結びつかない。彼らの失望の大きさは計り知れないものがある。
同じことは中国でも繰り返されてきた。筆者が、浙江省のある企業を訪問したとき
のことだ。担当者と挨拶をすると、いきなりこんな話を聞かされた。「つい先週も日
本企業の訪問を受け入れた。だが、その後は何の連絡もない。うちは長年欧米の企業
との取引はあるが、不思議なことに隣国の日本とは1回も取引したことがありません」
＜バングラデシュでは「日本企業お断り」も＞
さらにバングラデシュでも、最近、これと似たようなことが起こっているのだ。バ
ングラデシュの繊維業界では、あろうことか「日本人のマナーの悪さ」が問題になっ
ている。
バングラデシュの工場経営者はこう話す。「日本企業が熱心なのは視察や見学であ
って“商売”ではない。私は何度も視察団を受け入れたが、日本企業はいまだに我々
のパートナーになっていない」
また、別のコンサルティング会社経営者もこう指摘する。「日本企業は現地を見学
しておきながら、その後、相手企業にメールの一本も送らない。この商談はイエスな
のか、ノーなのか。相手に何の結論も伝えない、はっきり意思表示をしないのは、マ
ナー違反だと言われても仕方がありません」
バングラデシュの繊維業界は、経営者同士のつながりが強い。仮に日本企業A社が、
バングラデシュ企業B社の不興を買った場合、その噂はたちまちにして広がる。その後、
A社がバングラデシュC社に新たな商談を持ち込んだとしても、C社はA社の良くない評
判を聞きつけており、商談がまとまらないといった展開も起こり得る。
しかも、もともとバングラデシュ企業にとって、日本企業はあまり魅力的な存在で
はない。欧米企業は大量に発注してくれるが、日本企業は小ロットだ。おまけに不良
率ゼロを求められるなど、要求が厳しいためだ。
もしも日本企業の発注をこなしているバングラデシュ企業があるとしたら、それは、
ありがたいと思うべきなのだ。にもかかわらず、日本企業の中には、相手の心情に気
を配るどころか、高圧的に土足で踏み込んでいくような態度も見られる。そのため、
バングラデシュの一部のアパレル企業では「日本企業はお断り」と宣言するところも
現れている。
＜日本の印象は「ちょっとスローな国」＞
5月25日から28日まで、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が公賓として来日し
た。安倍首相は「ベンガル湾産業成長地帯構想」を提案し、4～5年間で約6000億円の
経済協力を行う意向を示した。また、ハシナ首相は日本から一層の直接投資を誘致し
たい意向を示し、日本企業のための特別経済区を準備するという発言もあった。
こうした経緯を経て、安倍政権の対外戦略におけるバングラデシュの優先度は急浮
上しようとしている。ユニクロがバングラデシュに進出したときに次ぐ、第2のバング
ラデシュブームが起きそうな気配である。今後、ミャンマー同様、「バングラ詣で」
が盛り上がることだろう。
そのバングラデシュでビジネスをリードするライバル国は、中国を筆頭に韓国、タ
イ、マレーシアなどだ。日本人は「バングラデシュは政情が不安定、最大のリスクは
ハルタル（ゼネスト）」などとすぐに言いたがるが、彼らにとってはどこ吹く風だ。
現地のバングラデシュ企業は「彼らはバングラデシュでのビジネスを着実に発展させ
ている」と話す。
今、バングラデシュ人の眼に、日本は「最大のODA供与国でありながら、ビジネスで
は出遅れた国」「中国人、韓国人に比べて決断が遅い」、ちょっとスローな国として
映っている。
それでも幸いなことに、バングラデシュ人にとって日本や日本人の印象は決して悪
いものではない。むしろ「素晴らしい国」というイメージは、まだ保たれている。
日本企業をこう評価するバングラデシュ企業もある。
「日本企業は、確かに決断の遅さが欠点と言えます。けれども決断した後は早く、
物事を確実に進めていきます。決断は早いけど後から問題が生じるのが中国や韓国の
企業。日本企業にスピードが伴えば鬼に金棒と言えるでしょう」
ミャンマーからもバングラデシュからも挙がるのは「本当は日本企業とビジネスを
やりたい」という声だ。日本企業はぜひこの期待に応えるべきだろう。
■バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/announcements
（READYFOR? 2014年06月24日）
引換券のご紹介
今回はブルブルテキスタイルのガムチャについて紹介させて頂きます。
まず、ガムチャとは？
ガムチャはバングラデシュの手拭いや汗拭きとして使われています。
日本のタオルに近いかもしれません。水を良く吸い込み、乾燥も早いためバングラデ
シュ在住の日本人の方も多く利用しています。
また、ベンガル語で汗を拭くという ??? ????（ガム ムチャ）からガムチャと呼ばれ
ています。
今回はバングラデシュのガムチャの中から生地、デザイン共に人気のあるブルブルテ
キスタイルという会社のガムチャを選ばせて頂いております。
バングラデシュの首都ダッカからバスで約8時間離れたクシュティア県に工場がありま
す。
8時間の道のりは非常に遠いですが、ガムチャの生地の質やデザインの種類が豊富なた
め、買いに来る価値はあると思います。
今回は、ブルブルテキスタイルの工場を見学してきましたので皆様に紹介したいと思
います。
まずは、道路に面した看板。
ベンガル語でブルブルテキスタイルと書いてあります。
道路沿いにはガムチャを販売している店舗があり、その裏に工場があります。
まずは工場内で、繊維を引き出し糸にしていきます。
その後、おじちゃんたちが一生懸命紡いだ糸を足で踏みながら洗濯をしていきます。
そして、糸の色をつけていきます。
このおじちゃんのさじ加減で色が決まっていきます。
染料と糸を沸騰させた窯にいれ糸に綺麗な色がつきます。
そして、再度、工場で糸がほどかれ色別に糸が分けられていきます。
その後、機械によってガムチャが作られていきます。
この写真はガムチャではありませんが、同じような形で作られるそうです。
多くの過程を経て、ブルブルテキスタイルのガムチャが完成します。
本当に色、デザインともに豊富で見ているだけでも飽きません。
バングラデシュ独特の色遣いのものもあれば、日本でも人気が出そうな色のものも多
く取り揃えています。
実際に使用して頂いて、使いやすさやデザインを楽しんで頂きたいと思っております。
現在、多くの方にご協力頂き目標金額まで近づいてきております。
全力で頑張っていきますので、今後ともご支援宜しくお願い致します。
・バングラデシュ投資環境整備セミナー 大阪 6/30
http://www.jica.go.jp/kansai/event/2014/140611_01.html
・2014年アジア経済研究所夏期公開講座（東京） 7/17
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2014summer/04.html
・バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！ 7/28まで
https://readyfor.jp/projects/bangladeshschool/
■見出し（2014年06月29日） No2014-35
◯途上国の民生支援、政府が拡大 バングラに人材育成拠点
◯安倍総理 9月にバングラデシュ訪問へ
◯ドラえもんの海外進出…幅広い文化圏で人気
◯バングラ、１・６億人市場に広がる商機
６０００億円支援で今や「チャイナプラスワン」
◯中国、積極的にバングラデシュに投資－英紙
◯ブラジルで小耳にはさんだ、Ｗ杯開催の本音
◯イスラム教徒に和食を 県食品協がハラール認証推進
◯【Ｍ＆Ａ潮流】ドコモ海外志向に疑問符、内弁慶勧める声も
◯バングラデシュ・ダッカ中心街にセンター開設＝リージャス〔ＢＷ〕
◯バングラデシュ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による
草の根支援事業（SGRA）の実施（5－6月）
◯リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
◯バングラディッシュをGENKIにするミドリムシ
◯ミャンマーで囁かれる「日本企業はNATO」とは？ 視察はすれども行動は起こさず
◯バングラデシュ農村に学校建設！子供達が安心して学べる環境を！
■途上国の民生支援、政府が拡大 バングラに人材育成拠点
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28001_Y4A620C1MM0000/
（日本経済新聞 2014/6/28）
政府は発展途上国への民生支援を拡大する。バングラデシュで国際貢献に向けた人
材を育成する拠点づくりを後押しするほか、カンボジアでは選挙制度改革に日本の知
見を活用する。自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは別に、民生分野での国
際協力を強化し、途上国が国連活動などに貢献できる環境をつくることをめざす。
バングラデシュでは人材育成の拠点として「平和構築センター」の設立に協力する。
同センターでは国際紛争の仲裁機関の仕組みを理解したり、人権侵害などを防ぐ国際
人権法を学ぶほか、エイズウイルス（ＨＩＶ）や結核、マラリアなど三大感染症の予
防に向けた知識などを習得する。
日本では国連などに派遣する人材の育成事業を2007年からすでに実施しており、こ
れまでの実績をバングラデシュ側に提供し、同センターの設立を後押しする。
安倍晋三首相は９月にもバングラデシュ訪問を検討しており、同国のハシナ首相と
会談して日本の取り組みを説明する。国際社会の平和と安定に進んで貢献する民生分
野の協力強化は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の大きなアピールポイントと
なる。
カンボジアでは民主主義の定着にも力を入れる。岸田文雄外相は29日から同国を訪
問し、フン・セン首相らとの会談で同国の選挙制度改革の支援を表明する見通し。選
挙人リストの電子データ化など公正な選挙に向けたノウハウを伝授するのが柱となる。
同国では、昨年の下院総選挙で選挙人名簿の登録などを巡り不正があったとして、
野党が議会をボイコットする事態が起きた。日本政府は５月に国際協力機構（ＪＩＣ
Ａ）などの専門家でつくる調査団を派遣し、実態調査を急いでいる。
紛争地域の社会の再建に必要な支援活動は、難民の衛生確保など生活に密着した分
野から、就労支援、選挙改革など多岐にわたる。国連や非政府組織（ＮＧＯ）などが
担い手となり、世界で活動が広がっている。
■安倍総理 9月にバングラデシュ訪問へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140624-00000009-ann-pol
（テレビ朝日系 2014年 6月24日）
安倍総理大臣が、9月にバングラデシュを訪問する方向で調整に入ったことが分かり
ました。国連安全保障理事会の非常任理事国入りに向けて大きく前進することになり
ます。
バングラデシュは、来年に行われる国連安保理の非常任理事国選挙に立候補し、同
じく立候補している日本とアジア・太平洋グループの1枠を争っています。先月に来日
したハシナ首相は、安倍総理と会談した際に早い時期のバングラデシュ訪問を要請し、
「その際には良い知らせを伝えられるだろう」と述べ、立候補の辞退を示唆していま
した。安倍総理は、9月上旬の内閣改造の後にバングラデシュとスリランカを訪れる方
向で調整しています。来年の選挙で非常任理事国入りが実現すれば、2010年以来とな
ります。
■ドラえもんの海外進出…幅広い文化圏で人気
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140621/ent14062109240012-n1.htm
（MASN産経ニュース 2014/6/21）
ドラえもんの海外進出 藤子・Ｆ・不二雄氏の漫画を原作とするアニメ「ドラえも
ん」はアジアや欧州のほか、中東や南米など幅広い文化圏で人気を呼んでいる。バン
グラデシュではヒンディー語で放映されていたドラえもんの人気が高まりすぎ、公用
語ベンガル語の学習の妨げになるとして、政府が放映を禁止した。これまでに世界で
放映されたドラえもんはセリフの吹き替えや字幕を施しただけで、日本と同じ映像が
使用されたが、米国版は現地の文化や習慣を反映して映像を編集する「ローカライズ
（現地化）」が初めて行われた。
■バングラ、１・６億人市場に広がる商機
６０００億円支援で今や「チャイナプラスワン」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140618/fnc14061808420003-n1.htm
（MASN産経ニュース 2014/6/18）
インドとミャンマーの間に位置するバングラデシュで商機が広がっている。日本政
府が中長期に約６０００億円の経済支援を表明するなど、インフラ受注の機会が増え
るからだ。同国の経済成長に伴い、進出する日本企業は直近３年で２倍の約１８０社
に急増しており「チャイナプラスワン」の有力国とみるアパレル業界や、人口１億６
０００万人の市場を狙うメーカーの動きも活発化している。（上原すみ子）
５月に来日したバングラデシュのハシナ首相と会談した安倍晋三首相は、今後４～
５年で同国のインフラ整備に約６千億円の経済支援を行うことを表明。これを受け、
ハシナ首相も「１０年以上にわたって年率６％の成長を続けるバングラデシュの商機
は大きい」と述べ、日本からの投資拡大を呼びかけた。
日本は高効率の石炭火力発電所の建設や、５都市の都市インフラの整備、石炭・液
化天然ガス（ＬＮＧ）基地を含む広域開発を提案した。
石炭火力は、東京電力や東電設計が長年、電源開発の基本計画作りに協力してきた
案件で、世界最高効率の環境対応と電力安定供給に貢献できるという。来年以降の入
札には同技術を持つ重電メーカーに加え、東京電力グループや大手商社も関心を示す。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、４月に同国のエネルギーや電力関連の政府幹部を日
本に招聘（しょうへい）し、最先端工場の視察などで、日本の技術をＰＲ。来秋にも
交通渋滞緩和を目指す円借款案件のＭＲＴ（都市高速鉄道）の国際入札が計画され、
鉄道メーカーなどが水面下で動いている。世界銀行は同国のインフラ市場を１０年間
で約１０兆円と試算する。
こうした中でバングラを消費市場や生産拠点として重視する動きも相次ぐ。今月に
はカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）がプライムバンクとの提携を通じ、クレジッ
トカードの発行を開始。三菱ふそうトラック・バスはアジア・アフリカ向け戦略車の
トラックを発売した。
急成長する化粧品・日用品市場では、ロート製薬がリップクリームや洗顔用品で拡
販するほか、ホンダ、味の素なども市場開拓を狙う。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の河野敬ダッカ事務所長は「親日や安定した経済成
長など魅力は大きい。競争が少ない点も有利」と話す。
中国と比べ約５分の１という安価な人件費も魅力でチャイナプラスワンの進出先と
して注目される。すでに「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや伊藤忠商
事、ハニーズなどアパレル業界が委託生産を増やしている。
日本政府によるバングラへの支援には、安倍首相が重視する南西アジアの安全保障
が背景にある。「中国はベンガル海域での港湾拡張など軍事力の増強を図っている」
（政府関係者）ことに対応、経済協力で中国を牽制（けんせい）したい思惑もにじむ。
■中国、積極的にバングラデシュに投資－英紙
http://www.xinhuaxia.jp/social/38034
（新華ニュース 2014年06月17日）
１６日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、「ネクスト１１」と呼ばれ
ている新興国の一つとして、中国を追いかけて世界一のアパレル輸出元となっている
バングラデシュはインフラが不備だ。こういった状況の中、中国は積極的にバングラ
デシュに投資を行っている。
インフラ整備から工場の設立までの各分野で、中国はバングラデシュと幾つかの協力
契約を締結した。これはバングラデシュの諸問題の解決及び労働力密集型の中国製造
業の海外移転に役立つものである。最新の契約によると、中国企業のＯｒｉｏｎ Ｈ
ｏｌｄｉｎｇｓはムンシゴンジ県で「アパレル村」を建設することとなる。
中国企業は韓国の輸出加工区を参考にしてバングラデシュの港湾都市、チッタゴンに
輸出加工区を設立する。
日本とインドに継ぎ、中国もパトゥアカリで１３２０メガワットの石炭の発電所を建
設する計画である。
今のところ、関係製品は中国人が建築した道路を通じて輸送されるだけでなく、バン
グラデシュ南部のソナディアから、中国人が建設した深海港湾を通じて他国にまで輸
出されることもできる。報道によると、ＷＴＯに加入する前の中国と同じく、バング
ラデシュはグローバル金融システムに盛り込まれていない。しかし、バングラデシュ
は労働密集型の低付加価値の関係製品の輸出元となっている。中国の国有機関は今後、
新たな分野に投資を行うが、バングラデシュの私営企業は多額の金融費用によりこれ
らの優遇措置から除外される。
■ブラジルで小耳にはさんだ、Ｗ杯開催の本音
http://toyokeizai.net/articles/-/40827
（東洋経済 2014年06月26日）
?モノがあふれている社会で、売り手はいかにしてモノを売るか。そして、モノに囲ま
れている私たち買い手が、モノを買う理由とは何なのか。マザーハウス副社長の山崎
大祐が、これからの時代の「モノの買い方、売り方」を考えていく。
先週、ブラジルへ１週間、行ってきました。メインの目的はもちろん、ワールドカッ
プの観戦ですが、滞在中に現地の人からいろいろな話を聞きました。
「I like football, but…（サッカーは好きだけど）」
これは、ブラジル北西部最大の地方都市、マナウスのタクシードライバーの言葉です。
マナウスにも、４万2000人収容のスタジアムがあり、イングランド対イタリアを皮切
りにワールドカップが開催されています。
「当初の投資額は３億レアル（約150億円）と言われていたんだ。それが最終的に６億
レアル（約300億円）だよ。それも、ほとんど税金によって賄われている。もともとあ
ったスタジアムをわざわざ壊し、新しいスタジアムを作り直したんだ。好きなサッカ
ーを楽しむのに、新しいスタジアムが必要だったと思うかい？?それに、この国の政府
はあまりに非効率だし、どこにおカネが消えたのかもわからない」
直近のブラジル国内での世論調査では、「ワールドカップ開催に賛成」の割合が40％
を切る結果も出ています。とはいえ、そこはサッカー大国のブラジル。訪れてみれば、
皆、世界最大の祭典・ワールドカップで大盛り上がり！だと思っていました。しかし、
実際にはそうではない現実が見えてきました。
＜ワールドカップの裏にある本音は……＞
「マナウスにはブラジル国内選手権に所属するチームがないんだよ。そこに収容人数
４万人規模のスタジアムを作っても、ブラジルの人気チームが来る年間数試合を除け
ば、観客席がいっぱいになることなんてない。こんなものを作ってどうするんだか…
…」
マナウスのタクシー運転手がため息まじりに話してくれました。彼はワールドカップ
の全試合の結果を把握している、ブラジルでサッカーをこよなく愛するひとりです。
そんな彼ですら、今回のワールドカップに賛成できないと言っているのです。
また、日本の初戦が行われたレシフェから戻る飛行機で隣になった、リオデジャネイ
ロの日系企業で働く20代の女性も、次のように言っていました。
「この国にサッカーが必要だということは、皆、わかっている。でも、税金の負担は
大きくなっているのに、医療や福祉の改善がとても遅れている。税金が明らかに無駄
遣いされているうえに、スタジアムなどを作る際に使われたおカネが不明瞭なの」
日本でも報道されているように、ワールドカップ期間中もブラジル各地ではワールド
カップ反対デモが頻発しています。こうしたデモに参加している人は、全体から見た
ら確かに一部でしょう。ただ、そこまで過激に反対していなくとも、世論調査のとお
り、多くの人が大なり小なりワールドカップを不満に思っているのは事実です。
＜ワールドカップは、そもそも誰のための大会なのか？＞
ワールドカップは視聴者数という点のみならず、多くのおカネがグローバルに動く世
界最大のイベントです。しかし、グローバルなスポーツビジネスとしての構造ができ
ればできるほど、現地の人に対する恩恵は薄れていき、「現地の人の、現地の人によ
る、現地の人のための大会」ではなくなっていきます。
象徴的なのは、スタジアム内です。世界を代表するスポンサー企業が物販やイベント
を行っており、地元の企業は１社もありません。外からの飲食の持ち込みも厳しく禁
止されているため、スタジアム内はもちろん、スタジアム外でも日本での地域イベン
トでよく見られるような、地元のおばあちゃんが作った物品や食べ物が並ぶ屋台があ
るわけでもない。地域を知るという意味での地元との接触体験はとても乏しいと言え
ます。
実際、私は夕食を食べずに試合観戦に行き、スタジアム内で何か食べようと考えてい
たのですが、食べ物の選択肢はほぼなく、これには非常に困りました。
さらに、私のように弾丸ツアー的に行ってしまうと、空港からスタジアムに直行、直
帰になってしまうため、試合が開催されている地域についてまったく知ることもなく、
そしておカネを落とすこともなく、帰ってしまうのです。これは開催地に恩恵がない
だけでなく、私たちにとっても、開催国のことを知る最高の機会を得ているにもかか
わらず、その機会を惜しくもそのまま失っていると言えます。
「確かに試合がある日は忙しくなるけどね。そんなにすごく忙しいわけじゃないよ。
だって、皆、試合だけ見て、ホテルに泊まって、すぐ帰ってしまうんだ。マナウスの
ような地方都市にはあまり恩恵はないね」
マナウスのタクシー運転手の人も、そうつぶやいていました。
「地元の人たちにあまり経済的に恩恵がないだけじゃなくて、地元の人たちはチケッ
トを取るのも難しい。ブラジルの最低賃金は700レアル（300ドル）くらいだけど、ワ
ールドカップのチケットの最低価格は90ドルで、なかなか買える金額じゃない。もち
ろん、スタジアム以外のいろいろなところで盛り上がるけどね」
これでは、スタジアムを作るために税金という負担は背負ったけれども、その結果、
何の恩恵を受けられるのかが見えない。だから「賛成できない」という世論になって
もおかしくありません。
＜サッカーは、今でも貧困層の希望＞
一方でサッカーという存在は、今でも多くの貧困層に勇気と希望を与える存在であり、
ワールドカップがその象徴であることは変わりありません。
私は、リオデジャネイロで、ファベーラ（貧困街、いわゆるスラム街）を回るツアー
にも参加しました。リオデジャネイロでは、ワールドカップに向けて、政府と自警団
が一体となってファベーラにおける犯罪撲滅運動に取り組んだ結果、環境の改善が大
きく見られるところも出てきています。
そんなファベーラでも、子どもたちの足元にはサッカーボールがあります。子どもた
ちが希望を持って生きることは、彼らが犯罪に走らないために、いちばん大事なこと。
彼らの夢はもちろんサッカー選手です。実際に、歴代のブラジル代表も、ファベーラ
出身がたくさんいます。
そして、貧困層の希望という意味では、ワールドカップは世界規模で大きな影響を持
っています。たとえば、ブラジルの裏側にある、アジアの最貧国のひとつ、バングラ
デシュでも同じで、この時期はバングラデシュの国旗ではなく、世界各国の国旗、そ
れも特にアルゼンチンとブラジルの国旗がバングラデシュ国内でたなびくのです。
それだけではなく、ブラジルやアルゼンチンの試合があるとなると、工場を休みにし
たり、早く工場を閉めたりするところもあるくらいです。バングラデシュはワールド
カップに出場したこともありませんし、現段階の代表チームのレベルを見ると、ワー
ルドカップに出場するのは当分難しいレベルです。
それでも国全体にこれだけの影響を与える理由について、バングラデシュの弊社工場
の工場長マムンはこう話します。
「バングラデシュは1970年代に独立して、とても貧しかったんだ。当時、ＴＶを持っ
ている家や店は少なかったけど、子どもを中心に皆、テレビがあるところに集まって
見ていた。そこに映っていて、皆で熱狂したのがワールドカップで、そこで活躍して
いたのが、同じ貧しい国と聞かされていたブラジルやアルゼンチンの選手だったんだ
よね。当時の子どもが大人になっても、ブラジルやアルゼンチンを応援するのはそう
いうことさ。アルゼンチン派が60％、ブラジル派が30％くらいかな。これには、マラ
ドーナの影響が大きいと思うよ」
ワールドカップは国や地域を越えて、多くの国の子どもたちに勇気と希望を与えてい
ます。それは私たちが想像つかないような場所でも起こっているのです。
＜サッカーはグローバル言語としての可能性を持つ＞
世界中の国と地域から、同じスポーツを1カ月間、行うために集まるスポーツイベント
はこのワールドカップ以外ありません。そして、集まる国々の文化や宗教のバッググ
ラウンドはバラバラにもかかわらず、サッカーはスポーツのルールとしてはとてもシ
ンプルなので、文化や宗教を超えて、同じ目線で熱狂し、同じ目線で議論しやすい共
通言語です。
私も今回、ブラジルに行ってみて、スタジアムだけではなく、街中のお店やカフェ、
スポーツバー、さまざまなところで多くの国々の人々と熱狂を共にし、サッカー談義
をしてみて、グローバル言語としてのサッカーの持つ可能性をあらためて感じました。
しかしながら、その可能性はまだ生かされているとは言えません。それは、わかりや
すい言葉で言えば、スポーツを通した文化交流や相互理解ということになります。
具体的に言うと、今回、私がブラジルで体験したような、サッカーの話から始まって、
日本ってどんな国なのか、ブラジルってどういうところなのか、という議論です。さ
らに、ブラジル人だけでなく、中国人ともサッカーの話で盛り上がり、最終的には靖
国問題まで真剣に議論することになったということも、付け加えたいところです。共
通言語から入ることで互いに議論しづらい話題にまで議論が発展しても、結局、握手
して離れることができる、これもワールドカップという舞台がなせる技なのです。
しかしこれは、残念ながらスポーツバーなどの「非公式な場」では起こっても、ワー
ルドカップ公式のイベントでは難しいと言わざるをえないでしょう。それは、ワール
ドカップという舞台が一部スポンサーの使用に限られてしまい、草の根的なイベント
や地元色の強いイベントなどで利用することが厳しく制限されているという事情があ
ります。
本来であれば、スタジアムの周りでそれぞれの対戦国同士の食べ物を、在留している
人が出し合う催しなどもあっていいはずです。ワールドカップがグローバルビジネス
におけるブランドイメージやマーケット拡大に利用される側面が大きくなりすぎて、
最も重要である「サッカーを通して文化や宗教が異なる人たちが交流すること」が排
除されていると感じます。
もちろん、私たち日本人一人ひとりもワールドカップという舞台を考えるべきではな
いかと思います。日本代表はこのブラジルで５大会連続のワールドカップ出場となり
ました。日本代表の応援の仕方は慣れてきたかもしれませんが、私たちは開催国や対
戦相手国に対する興味関心を広げて、その国の文化や経済事情まで考えることができ
ているでしょうか？
５大会連続でワールドカップに出場している国はとても限られています。ただ戦うた
めのワールドカップではなく、ワールドカップがどういう舞台であるべきか、考える
責任も大きくなっているのではないか、そう思いながら日本に帰ってきました。
■イスラム教徒に和食を 県食品協がハラール認証推進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00143408-hokkoku-l17
（北國新聞社 2014年6月22日）
世界人口の４分の１を占めるイスラム教徒に和食文化を発信するため、石川県食品
協会は今年度、イスラム教の戒律に従って製造されたことを示す「ハラール認証」の
取得を県内の食品会社やホテルに促す事業に乗り出した。海外視察を企画するほか、
研修会を開催するなど、イスラム文化に理解を深めてもらい、ユネスコの無形文化遺
産に登録された和食文化を石川からアピールする。
ハラル・ジャパン協会（東京）によると、ハラールはアラビア語で「（イスラムの
教えの）よいもの」を指す。豚肉やアルコール類を含む食品は「悪いもの」とされ、
避けるように経典で定められている。豚以外の動物でも肉の処理方法が細かく定めら
れている。
これらに違反しないことを示す「ハラール認証」が各国に複数存在し、適正と認め
られた商品にはハラールと記したマークが付く。
世界には１８億人のイスラム教徒がおり、ハラル・ジャパン協会によると、食品以
外も含めた市場規模は３１０兆円で、国内でも輸出を手掛ける大手食品企業を中心に
認証取得が進む。
県食品協会によると、県内には認証を取得した企業はまだない。同協会が昨年７月
に勉強会を実施したところ、食品会社の担当者ら２０人が参加し、今年１月の第２回
にはホテル関係者を含む約４０人が出席した。
同協会では２カ年計画で事業を進める考えで、イスラム教徒が多い東南アジアでの
食品展示会や商談会への参加を呼び掛ける。森山直喜専務理事は「和食文化を担う県
として一つでも多くの企業の認証につなげたい」と話した。
県内の飲食店や大学でも積極的に「ハラール料理」が提供されている。金大では２
０１０年から、自然科学研究科本館の食堂でベジタブルカレーやチキンステーキなど
を用意する。
金大生協によると、「街でうどんやそばを食べてみたいけど調味料に何が使われて
いるのか不安で食べられない」と嘆くイスラム圏留学生もいるという。北俊之常務理
事は「学生が安心して食べられる料理が県内にも増えてほしい」と企業の認証取得に
期待した。
野々市市のインド料理店「マザー」でも注文があればハラール認証を受けた鶏肉の
料理を提供している。藤井喜代美オーナーは「ハラール料理は日本の精進料理と同じ
で、体に優しい非常に理にかなったもの。日本人にも一度食べてもらいたい」と話し
た。
県内では昨年１２月末現在、イスラム圏のインドネシア、パキスタン、バングラデ
シュの４９２人が在留している。
■【Ｍ＆Ａ潮流】ドコモ海外志向に疑問符、内弁慶勧める声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000014-bloom_st-bus_all
（Bloomberg 2014年6月23日）
６月23日（ブルームバーグ）：海外での大規模な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を視野に入
れる国内携帯通信最大手のＮＴＴドコモに対し、市場には国内事業を中心とする内弁
慶戦略を勧める声もある。背景には、ドコモの過去の海外展開が失敗続きだという事
情がある。
ドコモの坪内和人副社長は先月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、海
外に収益源を求めるためアジア太平洋地域の通信事業者に対するＭ＆Ａを検討してい
ることを明らかにした。リターンが見込めれば１兆円規模の巨額買収も視野に入る。
人口減少に伴う中長期的な国内市場縮小への対処は、携帯通信各社の共通の課題だ。
ソフトバンクは米携帯電話３位スプリントを買収し米国での収益拡大を目指している。
一方、ドコモは2001年から翌年にかけて米携帯大手ＡＴ＆Ｔワイヤレス（当時）に計
102億ドル（当時約１兆2000億円）を投じたものの9000億円強を損失処理し、撤退した
経験がある。４月にはインドからの撤退を発表した。
朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、ドコモは
「国内の安定的なキャッシュフローを稼ぎ続けるのがいい」と指摘、「海外で拡張戦
略を取る必要はない」と話した。ＢＧＣパートナーズ の日本株セールス担当マネジャ
ー、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）も「ドコモのこれまでの買収は
とてもひどい」と述べた。
ドコモの広報担当、下山裕子氏は「国内の携帯電話市場が成熟期を迎えている中、新
たな成長機会を海外に求めることは引き続き必要であると考えている」と述べた。下
山氏によれば、ドコモは通信事業者への出資・提携・買収を組み合わせ、「地道に海
外のパートナーを増やしている」という。
象のタップダンス
ドコモのウェブサイトによると、ドコモは韓国の通信サービス会社ＫＴに約5.9％、フ
ィリピンの同フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）に約8.6％
のほか、香港、台湾、バングラデシュなどで出資している。ドコモの下山氏によれば、
約1700億円出資したＰＬＤＴからは毎年、百数十億円の配当を得ている。ただ、すで
に株式を保有している通信会社の出資比率引き上げは、各国が海外企業に経営権を握
られることに消極的なことから難しいと、ＪＩアジア・リサーチのニール・ジャギン
ズ氏は分析している。
またアジア太平洋地域には、新たな出資や買収のターゲットが見当たらない、という
指摘もある。マッコーリー証券のアナリスト、ネイサン・ ラムラー氏によれば、タイ
の携帯電話会社トゥルーは買収候補になりえたが、世界最大の契約者数を持つチャイ
ナ・モバイル（中国移動）は今月、トゥルーの株式18％を286億バーツ（約900億円）
で取得することで合意した。ラムラー氏は、ドコモの海外展開に否定的見解を示し、
ドコモは海外で資産を増やすよりも配当を引き上げる余地があると述べた。
ドコモは2000年、米携帯電話ＡＴ＆ＴワイヤレスのほかオランダのＫＰＮモバイル、
英ハチソン ３Ｇ ＵＫといった海外の通信事業者への投資を発表したが、その後の海
外通信株の下落により、１兆5000億円を超える減損処理を強いられた。04年に発表し
たハチソンの売却額は、投資額の10分の１にとどまる。
「ドコモは象だ。象はタップダンスがうまくない」。アトランティス・インベストメ
ント・リサーチのエドウィン・マーナー氏は、ドコモが慣れない海外市場で実績を挙
げることは容易ではないと指摘した。
■バングラデシュ・ダッカ中心街にセンター開設＝リージャス〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062600424&g=int
（時事通信 2014/06/26）
【ビジネスワイヤ】レンタルオフィス大手のリージャス（ルクセンブルク）は、バン
グラデシュのダッカにビジネスセンター２カ所を開設したと発表した。センターは、
カルワン・バザールのＵＴＣビルディング内と、グルシャン・サウス・アベニュー沿
いのクリスタル・プレイス内に開設された。
■バングラデシュ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による
草の根支援事業（SGRA）の実施（5－6月）
http://www.jilaf.or.jp/report_admin/basics/view/575
（国際労働財団 2014/06/19）
今年度4月に確認したSGRA事業計画に則り、事業実施地域であるボグラ（ラジシャヒ
管区）、クルナ（クルナ管区）、チッタゴン（チッタンゴン管区）にて、ライフ・サ
ポート・セミナーとトレーニング・オブ・トレーナーズ・セミナーを開催した。また、
同地域において2013年度職業訓練修了生の現状を把握するためのモニタリングを行な
った。
ライフ・サポート・セミナーでは、3地域計123人（うち女性38人）を対象に、イン
フォーマル・セクター労働者の生活改善に資する情報の提供および職業訓練に向けて
の動機づけを行なった。例えば、イクラム・テンガマラ村女性協同組合（TMSS）能力
開発局次長より、ネットワーク化スキルの有用性について講義を行ない、地方政府、
企業、コミュニティなどとのネットワーク化＝人脈構築＝社会セーフティネットを通
じて、①職業訓練後の就職、②起業アドバイス、③公的サポートに関する情報共有―
―などが享受できる利点を説明した。さらに、貯蓄の効用についても説明し、貯蓄と
は生活改善の原資としての投資を持続することであり、自分の家族のため、貧しい人
々のため、コミュニティのために資金を回すこと（協同で貯蓄すること）の意義につ
いて強調した。
また、2013年度職業訓練修了生代表14人より、生活改善の現状報告を行ない、参加
者にとって良い動機づけとなった。例えば、①パソコン技術訓練修了生（女性）は、
定職なしの状態で職業訓練を受講、現在パソコンを所有する友人とパソコン教室を開
校（生徒数8人）し、約4000（約5240円）?5000タカ（約6550円）（月額）所得向上、
②溶接訓練修了生（男性）は、建設現場での日雇いから職業訓練後、溶接工場で定職
を得て約9000タカ（約1万1790円）（月額）に所得向上、③縫製訓練修了生（女性）は、
2014年3月に融資15万タカ（約19万6500円）を投じて起業し、現在衣服のオーダーメイ
ド約7000タカ（約9170円）（月額）および生地卸売り約3万タカ（約3万9300円）（月
額）の売上げがある（写真10、11、12）――など着実に成果が出ていることを確認し
た。
一方、トレーニング・オブ・トレーナーズ・セミナーでは、地域作業委員を含む3地
域計49人（うち女性19人）を対象に、自立的な互助組織の構築を前提に必要な情報提
供を行なった。例えば、各地の協同組合局事務官より、①協同組合（ショモバエ）の
設立登録には運営委員会（最低6人）と組合員（18歳以上、運営委員含め最低20人）が
必要、②組合員は最低1株（価格は運営委員会が決定）の購入が必要、③既存組織名で
申請すれば、居住区や職業の別なく協同組合が設立可能――など協同組合の設立要件
や運営などについて詳しく説明した。また、イクラムTMSS次長より、TMSSの成功秘話
を例に、①組合員にメリットを与え続けることが組合の自立性にとって大切であるこ
と、②生活に根付き、身の丈に合った市場ニーズ重視の零細・家内産業から始めるこ
と――など助言をした。
最後に、作業委員6人より、これまでのJILAFの協力に深い感謝の意が表され、貧し
い人々の生活向上のため、BC6組織の枠を越えてSGRAチームとして協力してほしいと参
加者に要請があった。
■リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
http://www.zaikei.co.jp/releases/175846/
（財経新聞 2014/06/18）
リージャス、バングラデシュ市場への投資増大に貢献
（バングラデシュ・ダッカ）- --(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フレキシ
ブル・ワークプレイスを世界各地で提供するリージャスは、拠点網の拡大の一環とし
て、103カ国目となるバングラデシュに進出しました。ダッカの主要なビジネスエリア
2カ所にセンターを開設して、地元、および世界のリージャスのサービスをご利用して
いただいているお客様に、利便性の高いビジネス環境を提供しています。
リージャスのバングラデシュへの進出は、急速に発展しているこの経済圏への国内・
海外企業の投資を後押しし、海外直接投資（FDI）の誘致にも寄与することを確信して
います。また、リージャスのアジア太平洋地域でのビジネス拡大にも貢献します。
2カ所のセンターは、共に多国籍企業や国内企業がオフィスを構えるカルワン・バザー
ルのUTCビルディング内と、グルシャン・サウス・アベニュー沿いのクリスタル・プレ
イス内に開設されました。リージャス・センターは、2021年までに中間所得国になる
1という目標を持つこの経済圏への門戸を世界的に開きます。この経済圏での主要な成
長分野は、医薬品、エネルギー、情報通信技術／電気通信です。
リージャスのバングラデシュでのセンターの開設は、この市場への進出を考えている
企業にとって非常に魅力的です。事前の設備投資を行ったり、長期にわたる財政的責
任を負ったりすることなく、すぐに整備されたオフィスを利用できます。施設として
オフィスと会議スペース、ビジネスラウンジ、高速Wi-Fiが用意されており、専門スタ
ッフのサポートも受けられます。
リージャスのマーク・ディクソン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。
「バングラデシュは過去10年間のGDPの平均成長率がおよそ6%で、今後もこうした成長
が続くと見込まれています2。インフラ投資は成長の可能性を持続させるため、リージャ
スはバングラデシュの成長を加速させることに注力しています。」
「バングラデシュでの投資を行う企業に一層の利便性と魅力を提供することで支援を
行い、当国の経済発展を支ます。海外・国内企業がダッカに開設したリージャス施設
を活用して、成長と成功を達成する様子を見られることを楽しみにしています。」
今回のバングラデシュへの進出は、インドネシア、マレーシア、中国に続くリージャ
スのアジア太平洋地域での急速な拠点網の拡大を強化するものです。リージャスは現
在、アジア太平洋地域だけで300カ所以上のビジネスセンターを運営しています。
リージャスについて
リージャスはワークプレイスを提供するグローバルな企業として、設備を完備したオ
フィスからビジネスに適した会議室やビジネスラウンジまで、幅広い製品・サービス
を提供しています。毎日150万人を超えるお客さまが、103カ国2000カ所のリージャス
の施設を利用しています。1989年にベルギーのブリュッセルに設立されたリージャス
は、本社をルクセンブルクに置き、ロンドン証券取引所に上場しています。
■バングラディッシュをGENKIにするミドリムシ
http://ascii.jp/elem/000/000/907/907421/
（ASCII.jp 2014年06月27日）
ユーグレナはミドリムシから健康食品や化粧品を製造・販売している企業。微細藻
類の一種であるミドリムシは、べん毛を使って光のあるところへ自ら移動する植物と
生物の中間にあたる生き物で、体内に59種類の栄養素を含んでいる。同社の創業のき
っかけは、出雲 充社長が学生時代に訪れたバングラディッシュの子どもたちの貧困問
題や食料不足を目の当たりにしたからだ。当時、出雲社長は東京大学文科三類に所属
していたが、農学部に転部しミドリムシの研究開発を始めた。
2005年ユーグレナを設立後、ミドリムシを屋外で大量に培養できる世界で唯一の企
業となり、2012年12月にはマザーズ上場を果たす。ミドリムシを原料とした「ユーグ
レナ・ファームの緑汁」を主力とする健康食品事業だけでなく、化粧品も手掛けてお
り、2013年度の売り上げは20億円を超える。同社のECサイトや定期購入の売り上げも
毎月純増と順調だ。
バングラディッシュの食料不足・健康問題に関しては、2014年から「ユーグレナGE
NKIプログラム」を開始。給食が食べられない貧しい小学校に60万食のミドリムシクッ
キーを届けている。また、同社は商品売り上げの一部を寄付する仕組みにしており、
日本の顧客がユーグレナの商品を買えば買うほどバングラディッシュへの寄付金も増
える。同社取締役・経営戦略部の永田暁彦部長は「われわれは未来に向けて投資して
おり、創業の理念を達成するために行動しています」と語る。
しかし、ミドリムシでイノベーションを起こした健康食品事業はユーグレナにとっ
ては単なる通過点に過ぎず、永田部長は「健康食品と化粧品のみでもうけようとは思
っていません」と話す。ユーグレナの真のイノベーションは、本誌8月号の特集「日本
のイノベーション企業ランキング」で確認してほしい。
「日本のイノベーション企業ランキング」
http://ascii.jp/elem/000/000/906/906976/
■ミャンマーで囁かれる「日本企業はNATO」とは？ 視察はすれども行動は起こさず
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41014
（JBPress 2014/06/24）
「チャイナプラスワン」というキーワードに背中を押されるようにして、日本企業は
アジアシフトの模索を始めた。だが、見えてくるのは「足踏み状態」。アジアの複数
の国からは「日本企業は商売をする気があるのか？」という、いら立ちの声が聞こえ
てくる。ミャンマーとバングラデシュ、少なくともこの2つの国では、今のところ日本
企業のイメージは決して芳しくない。
安倍晋三政権はミャンマーへの積極的な支援と投資を打ち出している。2013年5月に
は安倍首相がミャンマーを公式訪問し、民生向上・貧困削減、人材育成・制度整備や
インフラ整備を優先分野とし、幅広い協力関係の構築を打ち出した。鳴り物入りの支
援策もあってか、現地の日本企業数も2014年4月末時点で161社にまで増えた。
チャイナプラスワンの主戦場はミャンマーか――、そんな錯覚に陥るほど、2013年
には日本にミャンマーブームが到来した。ところが、現地では必ずしも日本企業の進
出は加速していない。確かに、ミャンマーは低廉で良質な労働力が豊富であることか
ら生産拠点としても魅力的だ。だが、実際に稼働している日系の工場は50カ所にも満
たないとも言われている。
日本企業のミャンマー進出を支援するミャンマー人のビジネスマンは、「現地にあ
るのはほとんどが情報収集を目的とした駐在員事務所。実際にビジネスに結びついて
いるのはごく少数で、日系工場の数はバングラデシュにはるかに及ばない」と打ち明
ける。
日本政府の後押しもあって、ミャンマーには日本から数多くの視察団が訪れた。現
地のミャンマー人らは「商機到来」とばかりに胸を高鳴らせた。だが、その期待はも
ろくも崩れ去ったようだ。
＜日本企業は行動が伴わない＞
このミャンマー人ビジネスマンは次のように語った。ミャンマーでは今、こんな言
葉が流行しているのだという。
「日本で『3K』という言葉があるように、ミャンマーでは『4L』という言葉がある
んです。“Look、Listen、Learn、Leave”の“L”です。日本人視察団の特徴ですよ。
見る、聞く、学ぶ、そして去っていくのが日本人。決して商売にはならないのです」
「日本企業はNATOだよね」――そんな言葉もあるという。「NATO」とは“No Actio
n Talking Only”の頭文字をとったもの。「日本企業は話をするだけで、行動が伴わ
ない」という意味だ。実に耳の痛い話である。
現地を理解するのには訪問するのが手っ取り早い。幸い日本人は好奇心が強く現地
を訪れる労力を惜しまない。だが、真剣にビジネスのパートナー探しをしたいと考え
ているところは少ない。むしろ、帰国後に「今話題のミャンマーに行ってきたぞ」と
いう土産話でもできればと軽い気持ちで訪れる人が多いのではないだろうか。
ここがミャンマーとの埋めがたい溝である。彼らは視察団が来ると聞けば、休日を
返上して準備に励む。だが、要望を聞き入れ、行程をアレンジし、アテンドしたとこ
ろでビジネスには結びつかない。彼らの失望の大きさは計り知れないものがある。
同じことは中国でも繰り返されてきた。筆者が、浙江省のある企業を訪問したとき
のことだ。担当者と挨拶をすると、いきなりこんな話を聞かされた。「つい先週も日
本企業の訪問を受け入れた。だが、その後は何の連絡もない。うちは長年欧米の企業
との取引はあるが、不思議なことに隣国の日本とは1回も取引したことがありません」
＜バングラデシュでは「日本企業お断り」も＞
さらにバングラデシュでも、最近、これと似たようなことが起こっているのだ。バ
ングラデシュの繊維業界では、あろうことか「日本人のマナーの悪さ」が問題になっ
ている。
バングラデシュの工場経営者はこう話す。「日本企業が熱心なのは視察や見学であ
って“商売”ではない。私は何度も視察団を受け入れたが、日本企業はいまだに我々
のパートナーになっていない」
また、別のコンサルティング会社経営者もこう指摘する。「日本企業は現地を見学
しておきながら、その後、相手企業にメールの一本も送らない。この商談はイエスな
のか、ノーなのか。相手に何の結論も伝えない、はっきり意思表示をしないのは、マ
ナー違反だと言われても仕方がありません」
バングラデシュの繊維業界は、経営者同士のつながりが強い。仮に日本企業A社が、
バングラデシュ企業B社の不興を買った場合、その噂はたちまちにして広がる。その後、
A社がバングラデシュC社に新たな商談を持ち込んだとしても、C社はA社の良くない評
判を聞きつけており、商談がまとまらないといった展開も起こり得る。
しかも、もともとバングラデシュ企業にとって、日本企業はあまり魅力的な存在で
はない。欧米企業は大量に発注してくれるが、日本企業は小ロットだ。おまけに不良
率ゼロを求められるなど、要求が厳しいためだ。
もしも日本企業の発注をこなしているバングラデシュ企業があるとしたら、それは、
ありがたいと思うべきなのだ。にもかかわらず、日本企業の中には、相手の心情に気
を配るどころか、高圧的に土足で踏み込んでいくような態度も見られる。そのため、
バングラデシュの一部のアパレル企業では「日本企業はお断り」と宣言するところも
現れている。
＜日本の印象は「ちょっとスローな国」＞
5月25日から28日まで、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が公賓として来日し
た。安倍首相は「ベンガル湾産業成長地帯構想」を提案し、4～5年間で約6000億円の
経済協力を行う意向を示した。また、ハシナ首相は日本から一層の直接投資を誘致し
たい意向を示し、日本企業のための特別経済区を準備するという発言もあった。
こうした経緯を経て、安倍政権の対外戦略におけるバングラデシュの優先度は急浮
上しようとしている。ユニクロがバングラデシュに進出したときに次ぐ、第2のバング
ラデシュブームが起きそうな気配である。今後、ミャンマー同様、「バングラ詣で」
が盛り上がることだろう。
そのバングラデシュでビジネスをリードするライバル国は、中国を筆頭に韓国、タ
イ、マレーシアなどだ。日本人は「バングラデシュは政情が不安定、最大のリスクは
ハルタル（ゼネスト）」などとすぐに言いたがるが、彼らにとってはどこ吹く風だ。
現地のバングラデシュ企業は「彼らはバングラデシュでのビジネスを着実に発展させ
ている」と話す。
今、バングラデシュ人の眼に、日本は「最大のODA供与国でありながら、ビジネスで
は出遅れた国」「中国人、韓国人に比べて決断が遅い」、ちょっとスローな国として
映っている。
それでも幸いなことに、バングラデシュ人にとって日本や日本人の印象は決して悪
いものではない。むしろ「素晴らしい国」というイメージは、まだ保たれている。
日本企業をこう評価するバングラデシュ企業もある。
「日本企業は、確かに決断の遅さが欠点と言えます。けれども決断した後は早く、
物事を確実に進めていきます。決断は早いけど後から問題が生じるのが中国や韓国の
企業。日本企業にスピードが伴えば鬼に金棒と言えるでしょう」
ミャンマーからもバングラデシュからも挙がるのは「本当は日本企業とビジネスを
やりたい」という声だ。日本企業はぜひこの期待に応えるべきだろう。
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（READYFOR? 2014年06月24日）
引換券のご紹介
今回はブルブルテキスタイルのガムチャについて紹介させて頂きます。
まず、ガムチャとは？
ガムチャはバングラデシュの手拭いや汗拭きとして使われています。
日本のタオルに近いかもしれません。水を良く吸い込み、乾燥も早いためバングラデ
シュ在住の日本人の方も多く利用しています。
また、ベンガル語で汗を拭くという ??? ????（ガム ムチャ）からガムチャと呼ばれ
ています。
今回はバングラデシュのガムチャの中から生地、デザイン共に人気のあるブルブルテ
キスタイルという会社のガムチャを選ばせて頂いております。
バングラデシュの首都ダッカからバスで約8時間離れたクシュティア県に工場がありま
す。
8時間の道のりは非常に遠いですが、ガムチャの生地の質やデザインの種類が豊富なた
め、買いに来る価値はあると思います。
今回は、ブルブルテキスタイルの工場を見学してきましたので皆様に紹介したいと思
います。
まずは、道路に面した看板。
ベンガル語でブルブルテキスタイルと書いてあります。
道路沿いにはガムチャを販売している店舗があり、その裏に工場があります。
まずは工場内で、繊維を引き出し糸にしていきます。
その後、おじちゃんたちが一生懸命紡いだ糸を足で踏みながら洗濯をしていきます。
そして、糸の色をつけていきます。
このおじちゃんのさじ加減で色が決まっていきます。
染料と糸を沸騰させた窯にいれ糸に綺麗な色がつきます。
そして、再度、工場で糸がほどかれ色別に糸が分けられていきます。
その後、機械によってガムチャが作られていきます。
この写真はガムチャではありませんが、同じような形で作られるそうです。
多くの過程を経て、ブルブルテキスタイルのガムチャが完成します。
本当に色、デザインともに豊富で見ているだけでも飽きません。
バングラデシュ独特の色遣いのものもあれば、日本でも人気が出そうな色のものも多
く取り揃えています。
実際に使用して頂いて、使いやすさやデザインを楽しんで頂きたいと思っております。
現在、多くの方にご協力頂き目標金額まで近づいてきております。
全力で頑張っていきますので、今後ともご支援宜しくお願い致します。
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