バングラデシュの話を

11月15日

日曜日
良い陽気

DVDを返しに池袋へ。
「マイ・アーキテクト ルイス・カーンを探して」という作品で、バングラデシュの国会議事堂の設計を行った
ルイス・カーン氏の作品集というかドキュメンタリー。

１月ごろの霧月に撮影された霧に浮かぶ国会議事堂が印象的。
バングラデシュの映像は時間は短いですけどね。

で、映像を見ながら思ったのは実際に国会議事堂の中に入って見たことのある日本人から、
聞いた話で、許可さえ取れれば間近で見れるのは良いけれど、外壁の剥離が激しくて、
ヘルメットかぶらないと危険。という話。
デザイン良くても作りが弱いらいしいです。

実際に見える国会議事堂は遠めに見ても広い空間にあのデザインはかなりきれいです。
ネットで見れる国会議事堂の写真がありました。

バングラデシュのニュースをいくつか。
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■KDDI株式会社＆デフタ・パートナーズ
　開発途上国への新規事業展開について
～バングラデシュ、bracNetへの出資、およびKDDIとデフタ・パートナーズとの戦略的パートナーシップ～
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/1112b/index.html

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長: 小野寺 正、以下「KDDI」) は、
バングラデシュのインターネット接続サービス通信事業会社bracNet (BRAC BD Mail Networks
Limited、本社: ダッカ、CEO: ムハンマド・アブドゥル・ロブ、以下「bracNet」) に対する出
資について、同社の主要株主であるデフタ・パートナーズ (本社: 米国カリフォルニア州、
会長: 原 丈人、以下「デフタ・パートナーズ」) が設立した事業持株会社gNet DEFTA Development
Holding, LLC (本社: 米国デラウェア州、代表者: 原 丈人) および同じく主要株主である非営利
組織BRAC (本部: ダッカ、総裁: ファズレ・ハサン・アベッド、以下「BRAC」)、ならびにbracNet
と合意し、2009年11月12日 (木) に株主間契約書および株式引受契約書を締結しました。
KDDIとデフタ・パートナーズは、今回の出資を契機として、今後、開発途上国への新規事業展開に
おける戦略的パートナーとして協業いたします。

●1. bracNetへの出資について
KDDIは、bracNetの第三者割り当て増資に応じ、この出資により、KDDIは、bracNetの株式の50%を取
得します。デフタ・パートナーズは、2005年にbracNetをBRACと共同で創立以来、60%の持ち株比率
を有し、経営を主導してきましたが、2008年第4四半期からEBITDAベースで黒字化を達成したことを
契機に、グローバルな通信事業会社との提携を決定し、KDDIとパートナーシップを組むことになりま
した。

バングラデシュは約1億6千万人という世界第7位の人口大国で、インターネット通信の需要は大きく、
高い市場性が見込まれていますが、一方で、国内インフラが未整備であることからインターネットの
普及率は2%と低く、早期の改善が期待されています。bracNetは、固定WiMAXと光ファイバーを併用し
た効率的なインフラ構築を早期に開始しており、高速で安定したブロードバンドインターネット接続
サービスを提供します。今回の増資により、同社は固定WiMAX基地局の増設を進め、バングラデシュ国
内のインターネット・ブロードバンド利用エリアを拡大していきます。

●2. 開発途上国への事業展開について
KDDIとデフタ・パートナーズは、開発途上国の通信インフラ事業や通信サービスに対し、投資や技術・
事業ビジネスモデルの提供などを行うことにより、新しい市場の開拓や、社会的な支援活動を目指し、
事業展開の協業を行います。

現在、開発途上国において、世界人口の7割を占める40億人が、年間所得3,000ドル未満の収入で生活し
ており、その市場規模は5兆ドル (約450兆円) といわれています。すでにいくつかの産業分野において、
開発途上国の市場における購買力や消費者行動に沿ったサービスや商品を提供することで、慈善事業の
対象ではなくビジネスの顧客としてとらえ、新たな市場の開拓・成長を積極的に推進する動きが、世界
的に注目されています。このような活動は、開発途上国の生活水準の向上を実現し、生産力・収入の増
大を促進させ、さらなる市場の拡大や新たなビジネスチャンスの可能性が期待されるとともに、貧困削
減という地球規模の課題への解決にもつながるといわれています。

KDDIによる開発途上国への事業展開は、現地の通信インフラを構築し、低価格で高品質なインターネッ
ト・ブロードバンドの普及を推進することで新しい市場を形成します。開発途上国におけるインターネッ
トは、遠隔教育や遠隔医療など、デジタルデバイドの解消や交通インフラの代替として人々の生活に密接
に機能していき、生活水準を向上させ、さらなる市場の拡大とそれによる地域開発・貧困削減という相乗
効果を見込んでいます。

デフタ・パートナーズは1984年に米国カリフォルニア州で設立以来、米国・欧州・イスラエルを中心とし
て多くのテクノロジーベンチャー企業を発掘、支援、育成、出資を行ってきました。近年では2005年に
バングラデシュにおいてbracNetへの投資を行うとともに、ポスト・コンピュータ時代の先端技術を利用す
ることにより、遠隔教育や遠隔医療を実現し、開発途上国の人々の生活水準を向上させることに注力して
おります。また、このDEFTAbracNetモデルは、世界に先駆けてのNGOとの合弁形態であり、その利益の40%
を教育や医療などの公益に使うモデルです。今後はアジアのみならずアフリカやラテンアメリカの開発途
上国にも同様の活動を広げていく計画です。

KDDIの情報通信分野における技術力と事業経験、そしてデフタ・パートナーズの開発途上国における事業
経験と国際的なネットワークのシナジーにより、開発途上国にとって真に効果的・持続的なインターネット・
ブロードバンド環境の整備、そして、社会インフラの整備が可能になると考えております。

KDDI、デフタ・パートナーズは、バングラデシュの市場開拓・事業展開におけるビジネスパートナーとして
関係を深めていくとともに、KDDIが長年培ってきた事業ノウハウと、デフタ・パートナーズのアジア、アフ
リカ、中南米での広範なネットワークを活用し、今後の開発途上国への中長期的な事業展開にも共同で積極
的に取り組んでいきます。

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バングラデシュでは日本でも今年から開始されたＷｉＭＡＸが導入されています。
今のところサービス提供は首都のダッカだけらしいですが、電話線の敷設と維持が難しい途上国では、
アンテナを整備すれば利用できる高速無線ネットワークはとても便利。

bracnetはISPなので、グラミンフォンのような携帯電話事業とはちょっと違います。
バングラデシュの携帯電話事業にはAKTelという会社の株式をＮＴＴドコモが３割取得しています。


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■NI帝人商事、バングラディシュへの駐在員事務所の設置 日系会社として初！！
NI帝人商事、大幅な減収減益に（2009年11月11日）
IBTimes 　日本繊維新聞
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091111/44176.html

NI帝人商事の09年4―9月期連結は、長引く景気低迷および欧米向け生地輸出の
苦戦に加え、産業資材が大幅に落ち込み、また、物流費など経費削減策を積極的
に進めたことなどにより、大幅な減収減益となった。純利益は、特別損失として事
業構造の抜本的な改革を進めたことによる事業撤収損や、急激な生産稼働率低
下による異常操業損失などを計上した結果、70%を超える減益に。

　衣料繊維事業は、欧米を中心としたテキスタイル輸出と原料販売が落ち込み、
両事業で前年同期比30%を超える減収。一方、主力のOEM事業は、厳しい状況下
ながら15%減収にとどめた。結果、衣料繊維事業は減収・営業利益は11・2%減の
5億9200万円となった。産業資材は、自動車関連において4―6月で40%を超える
減収となり、7―9月は中国を中心に持ち直したが結果、減収・営業利益は69・0%減
の3億2400万円となった。ただし、10月は前年同期を超えるほどに回復している
ことから、下期に巻き返しを図るとしている。

　今後は欧米における製品事業の確立や、ベトナム北部のカジュアル工場への
共同出資、1月中をめどとしたバングラディシュへの駐在員事務所の設置など積
極策を進める。回復基調にある産業資材もあり、通期は売上高2300億円、営業
利益40億円、経常利益35億円、純利益17億円を見通す。

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２年前には考えられなかったほど、バングラデシュへの視線が集まっています。
日本人の駐在員も増えてゆくかなぁ。


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