バングラデシュのニュース(2011/08/11)

■見出し（2011年8月11日）　No2011-52
◯日通、首都～ダッカ陸送も：バングラデシュで初ルート
◯世界の宗教弾圧が増加傾向に、06～09年調査
◯ロート、ベトナムで目薬増産 最新鋭ライン、輸出拠点に
◯支援継続へ決意新た 中高生、バングラデシュから帰国　日赤県支部国際交流派遣団
◯中国、バングラデシュに鉄道車両を輸出
◯バングラデシュ経済・投資セミナー：ビジネス環境を知る
◯バングラデシュ、船舶解体業者向けの労働・環境規則を延期


■日通、首都～ダッカ陸送も：バングラデシュで初ルート
　http://news.nna.jp/free/news/20110811inr001A.html
　（NNA.ASIA　2011年8月11日）

日本通運が、陸上輸送ルートとして、新たにデリー～バングラデシュ・ダッカ路線
を開設する方向で調整を進めていることが10日までに分かった。正式に商品化する
日程は未定だが、最終調整段階にあるという。バングラデシュに輸送ルートを設け
るのは初めて。インドとのモノの往来が活発化する新市場の需要に対応する。

日本通運の広報担当者は、「同ルートで需要が拡大しているため、新路線の開設を
決めた」と説明。バングラデシュに工場を新設したアパレル大手が、インドから調
達する部材を輸送するなどの需要を見込む。

バングラデシュは人件費が安いことを理由に、進出する日系企業が増えている。イ
ンドから部材を調達する企業が多く、両国を結ぶ輸送ルートの開設が求められてい
た。輸送時間が不透明な地場の輸送会社に対して、日通は徹底した管理で高い品質
のサービス提供を目指す。

同ルートの直線距離は1,400キロメートル。通関手続きのマニュアル化、運転手の配
送管理などを徹底させることで、10日前後で結ぶ。両都市間の配送に30日を要する
地場との差別化を図ることで、事業拡大を推し進める計画だ。

広報担当者は、「運転手の管理を通じて、輸送状況を随時把握するため、新興国で
課題となっている定時輸送が可能になる。これまで手掛けてきたインド事業のノウ
ハウを生かしたことで、大幅な輸送時間の短縮が実現できる見通しとなった」と現
状を話した。

◆バングラ事業を拡大へ

同担当者は、バングラデシュ事業について、「輸送ルートは、顧客からの要望や需
要に伴い開設する。市場の動向をみて、新たな輸送ルートは検討していくことにな
る」と説明した。

バングラデシュでは、昨年５月にダッカ駐在員事務所を開設。デリー～ダッカ路線
の開設を通じて、需要動向を分析していく方針で、インド事業との連携を模索して
いく。現地での需要次第だが、将来的には法人に格上げすることも検討中だという。

ただ、インドとの政治的な関係改善が進みつつあるパキスタンに対しては、「需要
がどこまであるか分からないが、今のところインド事業との連携、新路線の開設な
どは検討していない」と指摘。現時点では、インド国内やバングラデシュでの新事
業に注力していく方針を示した。

日通の現地法人インド日本通運は、昨年から巡回して集荷する「ミルクラン」業務
の取り扱い事業を拡大。受発注管理、トラック運行管理、コスト管理など、必要な
モノを必要な時に届けるジャスト・イン・タイム（ＪＩＴ）物流に特化し、高品質
で競争力のある体制を構築中だ。

インド日通の設立は07年４月。自社通関ライセンスを強みとした航空・海運貨物の
一貫輸送や、提携先倉庫を使用した保管配送業務、ミルクラン輸送による調達物流
業務、海外引っ越し業務を中心に、インド国内11都市で事業展開している。



■世界の宗教弾圧が増加傾向に、06～09年調査
　http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2819367/7622758?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics　
　（AFPBB News　2011年08月10日）

【8月10日 AFP】米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Ce
nter）は9日、2006～2009年の間に宗教に関係する暴力や迫害が増加したとの調査結
果を発表した。迫害の対象となるのは、主にキリスト教徒とイスラム教徒だという
。

　ピュー・リサーチ・センターの「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム（
Pew Forum on Religion and Public Life）」は、「調査の結果、（06年半ばから0
9年半ばまでの）3年間の調査期間中に、キリスト教徒に対する政府、もしくは社会
によるハラスメントは130か国（66パーセント）、イスラム教徒に対するハラスメン
トは117か国（59パーセント）で確認された」と述べた。

　地域別で見ると、政府が国民の信教の自由を侵害している比率は中東と北アフリ
カで最も高かった。

◆欧州で宗教関連の社会対立が増加

　ブライアン・グリム（Brian Grim）氏率いる調査チームは、米国務省、国連（UN
）、欧州連合理事会や複数の人権団体など18団体が公表した資料を細密に調査した
。

　その結果、政府による宗教弾圧が最も行われているとされたのはエジプトで、以
下イラン、サウジアラビア、ウズベキスタン、中国、モルディブ、マレーシア、ミ
ャンマー、エリトリア、インドネシアが続いた。

　宗教に関連した社会的対立が最も多いとされたのはイラクで、以下インド、パキ
スタン、アフガニスタン、ソマリア、インドネシア、ナイジェリア、バングラデシ
ュ、イスラエル、エジプトが続いた。

　どちらのリストにも欧州の国は上位10位にランクインしなかったが、宗教に関連
した社会的対立が最も増加した10か国のうち5か国は、英国、ブルガリア、デンマー
ク、ロシア、スウェーデンが占めた。

◆仏、セルビアで制約を強化

　フランスとセルビアの政府は、宗教に対する制約を大幅に増加させた。

　フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は2009年、イスラム教徒
の女性が身体を覆って着用する衣服ブルカは「フランスの価値観とは相容れない」
と発言。ブルカを禁止する法案が議論されるきっかけとなった。

　セルビアでは、プロテスタント福音派のグループやエホバの証人などの少数派宗
教を政府が公的に認可していないため、これらの団体は公共メディアで番組を放送
する権利を奪われている。(c)AFP/Karin Zeitvogel



■ロート、ベトナムで目薬増産 最新鋭ライン、輸出拠点に
　http://health.nikkei.co.jp/news/index.aspx?id=MMHEa1000010082011
　（日本経済新聞　2011年8月10日）

ロート製薬はアジアで事業を拡大する。目薬を生産するベトナムの子会社に最新鋭
設備を導入し、グローバルな輸出拠点とする体制を整えた。インドネシアでは月内
に現地向けの化粧品の生産能力を倍増。バングラデシュでは近く洗顔料などの化粧
品の販売を始める。同社の日本を除くアジアの連結売上高は2012年３月期に前期比
約１割増の220億円を目指す。

ベトナムで導入した設備は点眼薬だけで年間約2000万本の生産能力がある最新鋭ラ
イン。三重県伊賀市の工場と並び同社としては１ライン当たりの年産能力が最大規
模という。日米欧各国・地域の「ＧＭＰ」と呼ぶ医薬品の製造・品質管理基準に基
づき製造する。



■支援継続へ決意新た 中高生、バングラデシュから帰国　日赤県支部国際交流派遣団
　http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1312939225
　（千葉日報　2011年08月10日）

日本赤十字社千葉県支部の国際交流派遣団としてバングラデシュを訪問した青少年
赤十字メンバーの中高生らが先ごろ帰国した。文化や生活習慣、経済レベルの違い
に戸惑いながらも交流を深めたメンバーは「日本人にはない素直さ、明るさを感じ
た」と充実した活動を回顧。一方で「支援を必要としているのがよく分かった。引
き続き大勢の人を支えていきたい」と決意を新たにしていた。

　日赤では、青少年赤十字の実践目標の一つである「国際理解・親善」の具体的事
業の一環として国際交流派遣を実施。２００３年度から同国やモンゴル、ネパール
の３カ国を対象に支援を行っている。

　同派遣団がバングラデシュを訪問したのは７月２４～２９日。現地の赤十字に当
たる「赤新月社」や学校などを訪ね同世代と交流した。

　訪問先では今年も文具セット一式をプレゼント。貧困で満足に学習できない子ど
もたちを支援するもので、青少年赤十字の「１円玉募金」から３０万円、県支部か
ら２５０万円をそれぞれ拠出した。

　帰国後、県庁で報告会を行った一行は「心温かい国だった」「物乞いがいたこと
には驚いた」など文化や経済レベルの違いを目の当たりにし率直な感想を披露した
。



■中国、バングラデシュに鉄道車両を輸出
　http://www.spc.jst.go.jp/news/110802/topic_1_01.html
　（科学技術振興機構　2011年8月8日）

中国北車株式有限公司傘下の唐山軌道客車有限責任公司は4日、バングラデシュ鉄道
局と正式に車両輸出契約を締結した。調印式には張憲中国大使、Syed Abul Hossain
交通相らが出席した。車両20セット（各セット機関車2両、トレーラー1台を含む）
の輸出で、納期は15-20カ月、総取引額は5831万ドル。主にダッカ、チッタゴンなど
重要都市とその周辺の交通に用いられる。これによってバングラデシュの都市交通
の渋滞が緩和され、走行の安全性が高まり、乗車環境が改善される。商務部のウェ
ブサイトが5日付で伝えた。



■バングラデシュ経済・投資セミナー：ビジネス環境を知る
　http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20110811899-event?ref=rss
　（JETRO　2011年9月15日）

バングラデシュは、世界第7位の人口（豊富な労働力、大きな市場）を擁し、政治的
・社会的な安定などを背景に、「チャイナ・プラス・ワン」としての新しい製造拠
点、BOP(Base of the Pyramid)ビジネス市場として、近年注目されています。

本セミナーでは、急成長するバングラデシュの経済・投資環境について、海外職業
訓練協会（OVTA）国際アドバイザーよりご説明します。また、バングラデシュに進
出している日系企業の関係者をお招きして、進出の経緯や現地での取組み、進出の
メリット・デメリットなどについてご紹介いただきます。さらに、現在脚光を浴び、
重要性が増すBOPビジネス市場についてもご紹介します。ぜひご参加ください。


日時
2011年9月15日（木曜） 14時00分～17時00分(受付開始13時30分～)

場所
第二吉本ビルディング　 15F　G会議室（大阪市北区梅田2丁目2番2号）

内容
1. 「バングラデシュ 経済・投資環境」
　海外職業訓練協会（OVTA）　国際アドバイザー　里見 駿介 氏
2. 「進出日系企業の事例」
　ジェイスン・ダッカ　リミテッド　社長　西村 邦人 氏
3. 「バングラデシュ BOPビジネスの可能性」
　ジェトロ海外調査部 主任調査研究員　大木 博巳

主催
ジェトロ大阪本部

参加費
一般：3,000円
会員：無料 ※ ジェトロ・メンバーズ、農水産情報研究会、中国経済情報研究会

定員
70名 （先着順）
申込締切後にFAXにて受講票を発行します。当日、受講票をご持参ください。

お申し込み方法
添付の申込書に必要事項をご記入の上、ジェトロ大阪本部ビジネス情報サービス課
（FAX：06-6447-2336、またはE-mail：osc@jetro.go.jp）までお申し込みください。

お申し込み締め切り
2011年9月13日（火曜）



■バングラデシュ、船舶解体業者向けの労働・環境規則を延期
　http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011080900364
　（AFP通信　2011年 08月 9日）

【ダッカ８日ロイター時事】バングラデシュの最高裁判所は８日、船舶解体業者に
対する厳しい安全基準と環境規則適用を延期し、少なくとも１０月半ばまでは業者
がそのまま操業を継続できるようにすることに同意した。

最高裁は、２週間前に出された下級審の延期判断を支持した形だ。それは労働者保
護と環境汚染抑制を目的とした、船舶解体業界に対する厳しい規則の導入期限を延
期するというものだった。

バングラデシュ船舶解体業者組合の顧問サラー・ウディン氏はロイター通信に対し
、「最高裁が高裁の判決を支持したため、延長された期限まで古い船の輸入と解体
ができるようになった」と語った。期限は１０月１２日だ。

人権活動家は船舶解体が労働者にとって非常に危険であり、環境にも大きな負荷が
かかるとして、１年間続いた禁止令の復活を望んでいた。禁止令は今年３月に解除
されている。

高裁は、船舶解体業界が労働者保護のための厳しい規則の順守を約束したことを受
け、禁止令を解除した。規則の中には最低１８歳という年齢制限の設定、研修の実
施、適切な安全装置の導入、そして入港前の有害物質除去などが含まれる。

取引業者によると、バングラデシュは来年末までに船舶解体数を３００隻にしたい
と考えているという。この数値は禁止令発令前である０９年の２２０隻を上回って
いる。０４～０８年の同国の船舶リサイクル数は世界最多。

貧しいバングラデシュにとって、解体された船は鉄鋼の主要な供給源だ。同国の鉄
鋼必要量は年間約４００万トン。