医労連調査
 （写真）会見する医労連の森田委員長（右から２人目）ら＝７日、厚労省 |
日本医労連は厚労省内で７日、新型コロナウイルス感染症治療に取り組む医療機関の実態調査結果を発表し、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を訴えました。
森田しのぶ委員長は医師や看護師は現場で必死の思いで大奮闘しているとのべ、「しかしベッドが空いていても、医師や看護師などの不足で活用できないのが現状だ」として、この間の医療費抑制政策の誤りが浮き彫りになっていると指摘。財政・人的支援を強めるとともに公的・公立病院を統廃合する計画は凍結しコロナ対策に全力をあげるべきだと強調しました。
三浦宜子副委員長が、全国７組織の労組が集めた各医療機関の対応について調査結果を報告しました。
国からの財政補償がない中、スタッフに感染者が出れば、病院の事業が成り立たなくなるなどリスクを抱えながら感染症患者を受け入れている▽感染病床を稼働させるため他の病棟から人を配置するなど既存の病棟の負担が大きく、休みたくても休めない▽外来診療が制限され、患者数が減って収入減となっている▽コロナ感染に関係した病院の職員というだけで、子どもの保育を保育園から断られた―などの声を紹介しました。
三浦氏は、緊急事態宣言について「医療崩壊を防ぐことが眼目とされているが、そうであるなら財政支援が不可欠だ」と指摘しました。
兵庫県保険医協会緊急アンケート
― 医療材料の不足深刻
ＰＣＲ検査受け入れ 診療所は３割
 （写真）アンケート結果を報告する兵庫県保険医協会の西山裕康理事長（左端）と役員＝４日、神戸市中央区 |
兵庫県保険医協会は４日、県内の病院、診療所への新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケートの結果を発表しました。
医療材料の不足が深刻化しています。今後約１カ月でまったくなくなると回答したのは、マスクについて病院１２％、医科診療所１７％、歯科診療所７％でした。消毒用アルコールは病院１１％、診療所６％、歯科５％、防護服は病院３２％、診療所４８％、歯科４０％に上りました。
ＰＣＲ検査では、保健所に検査を依頼した２４病院のうち２１病院（８７％）が受け入れられた一方、診療所は８２診療所中２６診療所（３１％）しか受け入れられませんでした。
病院７７％、診療所７９％、歯科４６％で患者が減少。半分以下に激減した医療機関もあり、風評被害や患者受け入れに悩む医療機関の声が寄せられました。
感染を広げず地域医療を守るために、▽今後、最前線に立つ地域医療機関に十分な個人用防護具や衛生用品等の確保、配布▽患者・職員に感染者が出た医療施設の対応指針と補償制度創設▽近年、増えている新型感染症対策のため普段から病床等の整備―を国・行政に要望しています。
アンケートは３月２７日から４月３日まで、５０７８の会員に実施し、病院７１、医科診療所９４４（うち内科、耳鼻咽喉科４８０）、歯科診療所１８０、合計１１９５から回答がありました。
医療現場 瀬戸際
― 新型コロナ保団連報告
マスク足らず感染防護不備 外来制限 受診控え持病悪化直面の患者
全国の開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は２日、新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、マスクをはじめ医療資材の不足に直面する医療機関の厳しい状況などについて東京都内で報告しました。
 （写真）新型コロナウイルス対策の抜本的拡充を国に求める全国保険医団体連合会の住江憲勇会長（中央）＝２日、東京都渋谷区 |
千葉県保険医協会のアンケート調査（３月１２～１６日に実施、１４７５医療機関が回答）によると、マスクの在庫が３０日以内になくなるとの回答が６６・１％にのぼりました。
十分な感染防護対策が取れない状況で、医療機関が外来受診を制限せざるをえなくなっている実態も明らかになりました。北海道保険医会の調査（３月９～１６日、１４６病院が回答）では、「風邪症状は診ない」「発熱などの新患は受診をお断りしている」などとして、約６割が何らかの受診制限を行っていると回答。感染を恐れて患者が受診を控える事例もあり、３月の医業収入が減少すると見込んでいる医療機関は８割超でした。
保団連の山崎利彦理事は、至近距離での診療を避けられない眼科、耳鼻科の医師らが、水中メガネやアイスホッケーのマスクを着用し、マスク不足をしのいでいると紹介しました。
北九州市小倉北区で歯科を営む杉山正隆保団連理事は、月３回受診していた高齢の患者が、感染を恐れ月１回しか通院しなくなったとして、「このまま続けば口腔（こうくう）の健康も守れなくなる」と指摘。患者の受診控えや、医療機関の受診制限が糖尿病、高血圧などの悪化につながり、死に至ると懸念をのべました。
感染者数の増大で医療体制が危機にひんしていることについて住江会長は、国が公立・公的病院約４４０カ所の統廃合で病床削減を狙う計画は撤回させなければならないと強調。長引く感染の恐怖から、うつ症状になってしまう高齢者らも多いとして、「国民が安心できる説明や情報を、国が責任をもって発信していくべきだ」と語りました。
― しんぶん赤旗より ―