制度変更 経緯ただす
農林水産省が「高収益作物次期作支援交付金」の制度を突然変更し、農家に混乱と怒りが広がっている問題で２７日、日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員は農林水産省に変更の経緯をただすとともに、もとの制度どおりに実施するよう求めました。
 （写真）「次期作支援交付金」をもと通り交付するよう求める右から田村、紙の両議員＝２７日、参院議員会館 |
この交付金制度は、コロナ禍のもと、野菜、果樹、花き、茶などの市場価格が下落したことを受け、生産者が次期作に向けて行う種苗・資材の購入などに１０アールあたり５万円（施設花き同８０万円、施設果樹は同２５万円）支援するもの。農家から歓迎され、多くの申請が寄せられています。
ところが、農水省は今月に入って突然、「申請が想定を上回った」として、制度の改変を通知。そもそも減収要件がなかったのに、交付額の上限を減収額に制限、減収を証明する「申告書」を１１月末までに出すよう求めています。
農水省担当者が「精査中」として申請件数の回答を拒否したのに対し紙議員は「農水省が見直しの根拠としているものだ」と明らかにするよう要求しました。田村議員は、減収額の申告を求めることについて「減収を要件とせず、この分野をしっかり支えるというのが制度の趣旨だ」と指摘。農水省に対し、申請の件数や金額についてすみやかに明らかにするよう求めました。
「農業などにお金かけて」
京都で農林業懇談 倉林・田村貴昭氏参加
 （写真）自然豊かな屋外で行われた懇談会＝24日、京都市京北中江町 |
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員（同九州・沖縄比例予定候補）は２４日、京都市京北中江町を訪れ、地元の農家、林業者らとの懇談会に参加しました。吉田幸一・衆院京都４区予定候補、党府議、京都市議も参加し、３５人の参加者が、農業や地域環境をめぐる問題を活発に議論しました。主催は日本共産党京北後援会。
倉林氏があいさつし「菅政権は『安倍政権を継承する』と言っているが、農業政策もこのまま継承されたらたまったものではない。今日出された要望も実現できるよう、野党連合政権へ力を尽くしたい」と述べました。
田村氏は、際限のない輸入自由化を進めてきた安倍政権を批判。「種苗法」改悪などに代表される財界、大企業奉仕の政治から、世界の流れである家族農業・小規模農業を守る農政へ転換するためには「次の総選挙で政権交代するしかない」と強調しました。
吉田氏は「京都４区は、地域の半分が農村地帯。農業を国の基幹産業として全面的に応援する政治へ転換できるようがんばる」と決意を表明しました。
農業者からはシカ、イノシシなどによる深刻な獣害対策への公費支援、自然災害への支援などの要望が出されました。また、国が主導する北陸新幹線延伸計画で、自然環境・地域破壊が進むとの懸念が次々に出され、倉林、田村両氏は「計画はいったん立ち止まるべきで、農業や医療など必要なところにお金をかけるべきだ」と応じました。
― しんぶん赤旗より ―