ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者を支援する「全国女性シェルターネット」は２６日、岸田政権がコロナ対策の一つとして進めている１０万円相当の子ども手当にかかわる動画を公開しました。給付を急ぐあまり、住民票を移すことができないＤＶ被害者が給付金を受け取れない事態が起きていると告発。「政府は、すべての子どもが給付金を受け取れる対策を」と求めています。
動画の公開に先立つ２５日、国に要望書を提出。ＤＶなどで避難している人が給付を受けるためには「配偶者と、避難している親と子とが健康保険の世帯を別にしていること」が要件になっている問題を指摘しました。ＤＶ被害を受けた当事者は多くの場合、住所を知られる危険を避けて住民票を移しておらず、この要件があるために「当事者が次つぎと窓口で『申請できません』と言われています」と告発。昨年の特別定額給付金では、この要件は設定されていなかったとして、改善を求めています。
動画で全国女性シェルターネット共同代表の山崎菊乃さんは、ＤＶ被害者が配偶者とは別に健康保険の資格を取得するにはかなりの時間が必要であり、すべての人が選べる選択肢でもないと強調。「このままでは、ＤＶ被害者は給付金を受け取るなと言っているようなものです。この要件をすぐに外してほしい」と訴えています。
動画は、全国女性シェルターネットのユーチューブチャンネルから見られます。
「子ども10万円給付 確実に子どものもとに。」シェルターネットの要望
動画⇒https://youtu.be/LdeuHGODZN4
— しんぶん赤旗より —