田村・塩川氏参加
 （写真）「経済安保法案に異議あり」の院内集会であいさつする田村政策委員長（右端）＝１２日、国会内 |
市民、弁護士らによる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は１２日、国会内で集会を開催し、同法案の危険性を伝え、反対の世論を広げようと呼びかけました。日本共産党の田村智子政策委員長と塩川鉄也国対委員長代理があいさつしました。
田村氏は、国家安全保障のために経済や研究を「武器」として使うものだと指摘し、「国家間の懸案は外交努力でこそ解決すべきだ。経済で仮想敵国をつくり世界を分割していいのか、非常に問題だ」と批判。塩川氏は衆院での質疑で、人権や憲法９条の侵害の危険が明らかになったとして、(1)科学技術の軍事研究化(2)政府による企業への介入強化(3)政官業の癒着―の３点を強調しました。
社民党の福島瑞穂党首とれいわ新選組の大石晃子衆院議員があいさつしました。
井原聰・東北大名誉教授は、政府指定の機微情報に関わる研究者に罰則付き守秘義務が課せられる問題について、「軍事研究からの離脱やその情報公表の権利を定めたユネスコの勧告に反する」と指摘し、弁護士の海渡雄一氏は企業の経済活動を軍事の統制下に置き、「現代の国家総動員法にほかならない」と批判。日本科学者会議科学・技術政策委員会の野村康秀氏は、秘密特許制度の導入が企業の合理的な経営判断を奪いかねないと警告しました。
経済が紛争の“武器”に
— 経済安保法案で田村智子氏 首相 否定せず
 （写真）質問する田村智子議員＝13日、参院本会議 |
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院本会議で代表質問を行い、経済安全保障法案についてただしました。（質問要旨）
田村氏は法案審議の前提として「経済安全保障」とは新興感染症などの非常事態時に経済を守ることなのか、「何から何を守るのか」と質問。岸田文雄首相は「定義はない」「基本的な価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指す」と述べるだけでした。
田村氏は、経済安保法案づくりの有識者会議のメンバーでもある北村滋・前国家安全保障局長が「経済を安全保障政策の『力の源泉』として利用する」「経済的措置を武器代わりに使う」などと述べているとして、法案が国家間の争いに対する「力」「圧力」として経済的措置を取ることに他ならないと指摘して首相の認識をただしました。岸田首相は「同盟国、同志国との連携強化は重要」と述べ、否定できませんでした。
２０１８年に大川原化工機が中国の会社に生物兵器に転用できる装置を輸出したとして外為法違反容疑で突然強制捜査が行われた事件がありました。社長ら３人が逮捕されましたが、初公判前に起訴が取り消されました。田村氏はこの例をあげ、経済安保法制の下で誤認捜査や長期勾留による自白など人権侵害や経済活動の混乱が起きうるのではないかと指摘しました。
また、官民技術協力のために設置される「協議会」で研究成果の取り扱いについても政府と協議することとされ、政府の意向を反映できるようになる問題を追及。岸田首相は、「詳細な技術情報を公開せず、内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定される」と述べました。
— しんぶん赤旗より —