質問に首相「偏見なくす」
日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会の基本的質疑（２月５日）で安倍政権の生活保護削減方針をただしました。質問で集会での発言を紹介した、大阪府内のシングルマザーの鈴木あき子さん（仮名）が志位さんを訪ね、対談しました。
お母さんの声 全国に
（写真）鈴木さん（左）と対談する志位和夫委員長＝２月、参院議員会館
鈴木 国会質問 . . . 本文を読む
日曜版取材で判明
年金の２月支給分で約１３０万人が税金を所得控除されずに多く取られ、本来より少なく支給された問題で、そのなかに、控除に必要な申告書を期限内に提出したにもかかわらず「未申告」扱いとなった人が約６万７０００人いることが１４日、「しんぶん赤旗」日曜版の取材で分かりました（３月１８日号で詳報）。申告書のデータ入力を委託した業者が放置していたためで、日本年金機構は１５日に不足分を支払いま . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃書記局長は８日、ラジオ文化放送「斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」にコメンテーターとして出演しました。
番組は安倍政権による１０月からの生活保護費削減を許せば、約１５万の子育て世帯のうち約４割が減額になること、ひとり親世帯への「母子加算」が２割削減されることなどを紹介。小池氏は、削減理由が所得の最も少ない１０％の層・「一般低所得世帯」の収入低下であることについて . . . 本文を読む
すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ―。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法２５条の生存権をきちんと保障するよう求めました。（関連記事）
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厚生労働省は通所施設を利用する低所得の障害者の給食代について、これまで実施していた負担軽減措置を廃止し来年４月から全額自己負担とする案を提示しました（１１月３０日付既報）。これに対し、利用者らが「通所を断念しなければならなくなる」「事業所の運営に決定的なダメージになる」と声を上げ、措置廃止をしないよう要請しています。
「みんなで食べる給食はおいしいし、楽しい。負担金が増えてほしくない。不 . . . 本文を読む