厚生労働省は９日、市町村が担う要支援者向けの介護サービスの総合事業について、４割を超える市町村で「みなし指定」を更新せずサービスを廃止した事業所があることを日本共産党の倉林明子参院議員に説明しました。事業所の撤退で、サービスを利用できない人や利用控えが増えることが懸念されます。
この間の介護保険改悪で、要支援者1、２の人向けの訪問介護と通所介護は保険給付から外され、市町村まかせの . . . 本文を読む
日本共産党の倉林明子議員は２９日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が１００万人以上、３７億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の . . . 本文を読む
４月に改定される６５歳以上の人の介護保険料が、政令市と県庁所在地（東京は新宿区）の５２市区のうち、８割を超える４４市区で引き上げとなり、据え置きは岡山市など８市にとどまる見込みであることが２４日までに、赤旗紙の調査でわかりました。４月からは後期高齢者医療保険料も負担増となる自治体は多く、介護・医療の保険料負担増が高齢者の暮らしを直撃しかねない事態です。
自治体間格差も拡大
調査した市区 . . . 本文を読む
衆院環境委
（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院環境委
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。
公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚染指定 . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院総務委員会で、４月から実施される「国民健康保険の都道府県単位化」についてただしました。
国保は、低所得層が多いのに保険料負担割合が高いという問題を抱え、値上げ抑制や赤字補てんのために市町村の一般会計からの繰り入れが行われてきました。山下氏は、国保の財政運営が都道府県に一括されることで「保険料の高騰の不安が広がっている」と指摘。大津市では、所得２００万円の . . . 本文を読む