独自の制度 ２５自治体
非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険（国保）で、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５(表)あることが赤旗紙の調べで５日までに分かりました。
９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免しています。このうち全額免除は３自治体。今年度実施の福島県南相馬 . . . 本文を読む
国民健康保険料・税の高騰が続いています。２０１８年度を見ると、家族４人のモデル世帯では東京都全体の８２・３％を占める５１市区町村、横浜市、川崎市、大阪市、さいたま市など大都市圏で値上げが相次いだことが分かりました。厚生労働省は国保の「都道府県化」で財政が安定し、市町村で値上げしたのは全国の２３％だと言いますが、加入者がより多い大都市での生活は“安定”どころか、いっそう圧迫 . . . 本文を読む
日本共産党の藤野保史議員は１６日の衆院法務委員会で、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定法案にかかわって、若年者への自立支援策が後退するという懸念や、消費者被害防止の施策が不十分な問題について質問しました。
藤野氏は、児童福祉法では「児童」は１８歳未満と定義されているものの、児童養護施設退所後の実態などを踏まえて法改正を行ってきたことを指摘。「１８歳になったからと言って支援が必要に . . . 本文を読む
生活困窮者自立支援法等改定案が２７日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成で可決され、参院に送付されました。政府与党が公文書改ざんや隠ぺいなどで国会審議の土台を壊し、事態打開を求める日本共産党などの野党議員が欠席するなかで与党側が採決を強行しました。
法案には、生活保護利用者だけに後発薬の“原則使用”を義務付けることが含まれ、利用者や医療団体から「差別だ」と反対の声 . . . 本文を読む
財務省は２５日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担について、現行の１割を２割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示しました。森友公文書改ざんや同省事務方トップのセクハラ問題で世論の厳しい批判をあびるなか、国民生活には痛みを強いる姿勢です。同省は、安倍政権が６月に策定する「財政健全化計画」に反映させる考えです。
高齢者の医療費窓口負担をめぐっては、１割負担だった７０ . . . 本文を読む