安倍政権が在職老齢年金制度の見直し議論を急ピッチで進めています。高齢者の就労促進を成長戦略に位置付けるもと、在職老齢年金制度が高齢者の就労意欲を阻害しているという考えからです。９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会で厚労省は、６５歳以上について制度の廃止を含めた見直し案を示しました。
在職老齢年金制度は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額するものです。６ . . . 本文を読む
（写真）参院本会議場に入るれいわ新選組の舩後靖彦（手前右）、木村英子（同左）両議員＝１日午前、国会内
５日に閉会した第１９９臨時国会は、障害者に開かれた国会をいかに実現するかが問われる国会となりました。重度障害を有する、れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両議員は、これまで受けてきた「重度訪問介護」サービスを議員活動中も受けられるよう要望。参院議院運 . . . 本文を読む
高齢者・障害者が期待
介護保険サービスの利用料負担割合が一定所得以上の人は２割、３割と負担増になる一方で、“軽度者”のサービスを切り捨てるなど安倍政権は介護保険制度改悪を連続的に行ってきました。日本共産党が掲げる「高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度」の政策などに期待の声が高まっています。
（写真）清水健男さんと盲導犬のエアロく
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日本共産党の論戦で、基礎年金（国民年金）を年間７兆円削減する「マクロ経済スライド」に固執する安倍晋三首相の論拠が次々崩れるなか、安倍首相が日本共産党の年金積立金の活用提案を攻撃しています。
安倍首相は７日のＮＨＫ番組の党首討論で、「共産党が主張しているようにマクロ経済スライドをやめてしまえば、今の４０代が年金を受給する段階には積立金は枯渇、ゼロになっていく」と述べました。
日本共産党がマ . . . 本文を読む
今年４月の生活保護利用世帯は約１６３万世帯で、５割強が高齢者世帯であることが５日までに、厚生労働省の調査でわかりました。生活保護を利用する高齢者世帯は安倍政権下で１・２倍以上増えており、安倍政権による年金給付削減が高齢者世帯の貧困化に拍車をかけている実態が浮き彫りになりました。
調査は被保護者調査。それによると、４月の生活保護利用世帯（保護停止中を除く）は前年同月より７１５世帯少ない、１６ . . . 本文を読む