反原連が国会前集会
原発なくすまで声上げ続ける これからも
首都圏反原発連合（反原連）は７日、「原発ゼロ☆国会前集会―原発事故から１０年・福島とともに―」を開きました。活動休止前最後の国会前集会で「再稼働反対」「原発いらない」のプラカードを手にした市民と野党議員が参加し「これからも声をあげ続けよう」と訴えました。
（写真）「原発いらない」「再稼働反対」とコールする人 . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故から１０年です。１６万人以上が避難を余儀なくされ、地域社会に甚大な被害をもたらし、国内外に衝撃を与えました。日本世論調査会の調査（「東京」７日付）では、９０％が再び原発の「深刻な事故が起きる可能性」があると答え、７６％が原発ゼロを求めています。
菅政権による逆流許さず
ところが菅義偉政権は、原発再稼働とともに新型原発の開発をすすめるとし、原発推進を目的とする立地特措法 . . . 本文を読む
衆院内閣委
（写真）質問する笠井亮議員＝５日、衆院内閣委
原発立地自治体や隣接自治体の公共事業への国の補助率のかさ上げなどを行う原発立地地域振興特措法の期限を１０年延長する同法改定案が５日の衆院内閣委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。
日本共産党の笠井亮議員は採決に先立つ質疑で、同法の前回 . . . 本文を読む
県民から不安や批判
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）の再稼働をめぐり不穏な動きが続いています。昨年から資源エネルギー庁長官や東京商工会議所会頭らが相次ぎ来県。花角英世知事が「『三つの検証』が終わるまでは再稼働の議論はしない」と表明してきた検証委員会の委員を再任しないなど、再稼働への圧力が強まり、県民から不安や批判の声があがっています。（新潟県・伊藤誠）
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海外からもメッセージ 日本批准迫ろう
核兵器禁止条約の発効を受けて２３日、「核なき世界へスタート！」集会が海外からのビデオメッセージを交えて東京で開かれました。広島、長崎をオンラインでつなぎ配信しました。主催はヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会など１０団体。
（写真）オンラインで視聴した参加者とともに「すすめ」のポーズで連帯する田中氏（左端）ら＝２３ . . . 本文を読む