長崎を対象外許されぬ — 被爆地域拡大協が撤回要求

  （写真）長崎県の担当者（左）に要請書を手渡す（左２人目から）峰松巳会長、山本誠一事務局長ら＝24日、長崎県庁 　長崎被爆地域拡大協議会は２４日、厚生労働省が示した被爆者指針案の撤回と、長崎の被爆体験者をただちに被爆者に認定することを求める要請書を岸田文雄首相、後藤茂之厚労相、中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長に提出しました。長崎県庁では福祉保健部 . . . 本文を読む

坪井直さん お別れ会 — 広島県被団協主催に４００人

  （写真）映像で、在りし日の坪井さんの姿に見入る参列者＝22日、広島市 　被爆者として、国内外で核廃絶の運動に取り組み続け、１０月に９６歳で亡くなった坪井直（すなお）さんのお別れ会が２２日、広島市で開かれました。同氏が理事長を務めた県被団協の主催で、約４００人が参列。会場には坪井さんの笑顔の写真が掲げられ、献花台に一人ひとりが花を手向けました。 　 . . . 本文を読む

核兵器先制不使用 宣言を — 米科学者ら７００人、大統領に書簡

ノーベル賞受賞者２１人を含む約７００人の科学者らが１６日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(ＮＰＲ）」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を１０００発未満に減らすことも要請しました。 　書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）などに所属する科学者や技術者らが署名 . . . 本文を読む

「処理水」海に流すな — 東京で「イレブン行動」

岩渕議員も参加 （写真）署名し、岩渕議員と対話する女性（手前右）＝13日、東京・新宿駅前 　全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１３日、東京・新宿駅前で「イレブン行動」を行い、東京電力福島第１原発で発生する多核種除去設備ＡＬＰＳ＝アルプスで処理した汚染水の海洋放出の撤回、原発ゼロ基本法の制定を求める二つの署名を呼びかけました。 　日本共産党 . . . 本文を読む

核兵器製造企業に巨額投資 — ３大銀 自民に各２０００万円

２０年政治資金 　みずほフィナンシャルなど日本のメガバンクが、核兵器製造企業に投資していることが「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）などの報告書で明らかにされています（赤旗紙１１月１３日付）が、そのメガバンクが自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしていることがわかりました。 　ＩＣＡＮなどの報告書によると、みずほフィナンシャルは１兆５１９８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルは１ . . . 本文を読む