ウクライナを侵略しているロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。これは、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）をじゅうりんし、核兵器禁止条約に象徴される「核のない世界」を目指す国際的な流れに逆行する . . . 本文を読む
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１７日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開き、核軍縮と不拡散に関する外相共同声明を発表しました。核兵器保有国に対して「核兵器を完全に廃絶することが、いかなる状況の下でも核兵器が二度と使われないように保証する唯一の道であることを認める」よう求めています。
声明は核保有５カ国（米英仏中ロ）が１月３日に発表した「核兵器国間の戦争回避」を確認する声明を「歓迎する . . . 本文を読む
経団連など財界トップから、脱炭素に向けたエネルギーとして、原発の活用を求める発言が相次いでいます。岸田文雄首相も「再生可能エネルギーのみならず、原子力、水素などあらゆる選択肢を追求」（『文芸春秋』２月号）と述べ、原発に頼る姿勢を示しています。３月で東京電力福島第１原発事故から１１年です。いまも多くの住民がふるさとに戻れず、地域社会は大きな困難を抱えたままです。温暖化対策を口実に原発を「クリーン」と . . . 本文を読む
東京・新宿
（写真）６・９行動で署名を呼びかける人たち＝６日、東京・新宿駅西口
核兵器禁止条約の締約国会議が開催されるのを前に、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や東京に住む被爆者の団体・東友会１９人を含む８０人は６日、雪が舞うなか東京・新宿駅前で年明け初めての「６・９」行動で日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名を呼びかけました。
日本原水協の安井 . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故から１０年だった２０２１年は、自民党・公明党政権の原発への執念と事故への責任放棄が一層あらわになりました。同時に、原発に固執することに未来がないことが浮き彫りになった１年でした。
成り立たない合理化論
岸田文雄内閣は、１０月２２日に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」で原発を使い続ける姿勢を露骨に示しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、３０年度の電 . . . 本文を読む