東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と２０市町村の計２１議会にのぼることが、日本共産党県議団の調査で分かりました。海洋放出に反対する意見が圧倒的で、風評被害への対策、住民や関係者からの丁寧な意見聴取などを求める声があがっています . . . 本文を読む
反原連
（写真）「安倍晋三は原発やめろ」と訴える反原連のメンバー＝３日、首相官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は３日、首相官邸前抗議を行いました。この間、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、休止していた抗議は、２月２１日以来、４カ月ぶり。感染対策のため、参加を呼びかけず、首相官邸前エリアのみで行い「安倍晋三は原発やめろ」と訴えました。
抗議の様子はオ . . . 本文を読む
米１３２団体 核廃絶へ連合体
被爆７５年広島・長崎に連帯 サイトを開設
米国を中心に活動する反核・平和団体やシンクタンクなど計１３２の団体はこのほど、世界的な核軍拡競争の危険が高まる中、被爆７５年の夏を核軍縮の機運を盛り上げる節目にしようと、広島・長崎のそれぞれの原爆投下日に合わせ米各地で行われる平和行動で連携・協力するための連合体を結成し、特設ウェブサイトを立ち上げました。
ウェブ . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内の記者会見で、原子力規制委員会が日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことについて問われ、「六ケ所村の再処理工場を動かすことは問題外です」と批判しました。 志位氏は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルは「完全に破綻している」「再処理自体が危 . . . 本文を読む
アフリカ南部の国、ナミビアが２０日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。２１日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。同条約を批准した国は３６カ国となり、発効に必要な批准国は残り１４カ国となりました。 今年に入って同条約を批准したのは１月のパラグアイに続き２カ国目。アフリカで批准したのはガンビア、南アフリカに続き３カ国目です。署名したのはこれまでに８１カ国となって . . . 本文を読む