新型コロナウイルス感染拡大を口実に、労働者６００人全員に退職を迫っているタクシー会社ロイヤルリムジングループ傘下の目黒自動車交通（２１０人）で１１日、会社説明会が開かれました。自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）は、雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう要求。金子健作社長は、「運行継続が総意であれば、そっちの方向に切り替える。話を聞いて最終決断する」と述べ、１５日に回答するとしました。 . . . 本文を読む
「働き方改革」一括法で、正社員と非正規雇用労働者との「不合理な待遇差」を禁止する法律が１日に施行されます（中小企業は２０２１年４月１日から）。格差を容認する問題がある一方、待遇の改善につなげられる条項が含まれています。「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現に向けて職場から運動を強めましょう。
非正規理由の差別を禁止
政府統計によると、非正規労働者の平均賃金は正社員の６割程度です。また、正社員 . . . 本文を読む
運動強める青年
２０２０年、最低賃金の全国一律制を実現し、ただちに時給１０００円以上にして１５００円に踏み出す年にしようとの声が高まっています。全労連がよびかけた最低生計費調査や、市民や若者たちの運動によって世論と政治を動かしてきました。めざすは「８時間働けば普通に暮らせる社会」です
（写真）「全国どこでも最低賃金を1500円に」とデモ行進する人たち＝2019年12月22 . . . 本文を読む
教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する
２０１９年１０月２１日
政策全文PDF （両面印刷）
教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。
ところが、安倍政権 . . . 本文を読む
全国の労働基準監督署が２０１８年度に監督指導した外国人技能実習生の働く事業場７３３４カ所のうち、７０・４％が労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。違反事業場数は５１６０カ所で、５年連続増加しました。厚労省が１０日までに発表しました。
技能実習生自身の申告で是正されたのは、１０３件で前年８９件から増加したものの、０８年の３３１件から大きく減少しています。
重大・悪質な事案として送 . . . 本文を読む