（写真）田村（左端）、紙（その右）の両議員に、要請書をわたす中谷氏ら要請団＝27日、参院議員会館
東京都内で２７日開かれた全国農業委員会会長大会の政策提案の決議を受け、北海道農業会議（多田正光代表理事会長）は同日、農業政策や予算などをめぐって、日本共産党に要請しました。
中谷敏明・代表理事副会長ら要請団が参院議員会館を訪れました。共産党の農林 . . . 本文を読む
東京
（写真）「家族農業の10年」、「農民の権利宣言」の意義や実行へ向けた取り組みを交流した国際フォーラム＝25日、東京都内
世界的に再評価する動きが広がる「家族農業」について考える国際フォーラムが２５日、東京都内で行われました。２０１８年１２月の国連総会で「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」が採択され、今年１月には国連「家族農業の１０年」がスタートし . . . 本文を読む
安倍農政へ地方の反撃
安倍政権が“民間企業の市場参入を阻害する”との口実で廃止した主要農産物種子法（種子法）と同じ内容の条例づくりが各県ですすんでいます。北海道議会は６日、知事提出の「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例案」を日本共産党や自民、公明を含めて全会一致で可決しました。
山形、新潟、富山、埼玉、兵庫の各県に続き、六つ目です。
種子法は、自国民の食 . . . 本文を読む
日本は棄権
「農民と農村で働く人々の権利のための宣言」が１７日、国連総会で、賛成１２１、反対８、棄権５４の圧倒的多数で採択されました。日本は、国連人権理事会（９月）、国連総会第３委員会（１２月）に続いて棄権しました。
「宣言」は、日本の農民運動全国連合会（農民連）も参加する国際農民組織「ビア・カンペシーナ」などが求めてきたものです。
「宣言」は、前文と２８カ条で構成。女性の権利の保護、 . . . 本文を読む
倉林・紙議員が報告
（写真）厳しい農業の実態や努力、安倍政権の農政転換が語られたつどい＝９日、京都府福知山市
農業従事者「きめ細かい支援必要」
農業の課題と今後を考えるつどいが９日、京都府福知山市で開かれ、１３０人が参加しました。日本共産党京都府委員会などでつくる実行委員会が主催しました。
日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、原田完京都府議が報告し、 . . . 本文を読む