衆院委 笠井議員が反対討論
促進法案が可決
（写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院経産委
衆院経済産業委員会で１７日、５Ｇ促進法案が採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
同法案は５Ｇ（第５世代通信規格）の通信基地局の早期開設に対し、設備投資額の１５％の法人税減税を行うことを盛り込んだもの。
日本共産党の笠井亮議員は質疑で、法案の . . . 本文を読む
伝統的な品種を守る為に
種苗法が3日に閣議決定されて、いよいよ国会での審議が始まります。
地方分権一括法で国の地方自治体に対する指揮命令監督は禁止、両者は対等です。地方から私たちに何ができるかを考えました。
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①政府はシャインマスカット等 優良な育種知見が海外に流出するのを防ぐために種苗法の改定が必要と。
本 . . . 本文を読む
コンピューターの計算能力の飛躍的向上や人工知能（ＡＩ）の発達で、経済のデジタル化が急速に進んでいます。情報通信技術やデータをオンラインで活用して第三者に多種多様なサービスの「場」（プラットフォーム）を提供する事業者をデジタル・プラットフォーマーと呼びます。これまでにないビジネスを生み出し、ネット上の検索サービスやＳＮＳの交流サイトなどで国民生活に浸透し、強い影響力を持つようになったデジタル・ . . . 本文を読む
統合型リゾート産業展
維新勢力がカジノ誘致の動きを加速させている大阪市で１５、１６の両日、民間団体による大規模な統合型リゾート産業展が開かれました。大阪進出を狙う海外カジノ企業間のし烈なライバル争いが表面化する一方、ギャンブル依存症問題や、今も根強いカジノ反対世論など推進勢力が抱える大きな矛盾が浮かび上がりました。
（写真）大阪カジノ産業展で海外カジノ企業が並べた展示コー . . . 本文を読む
一般会計の総額で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案の採決をめぐり、衆院が緊迫しています。裁量労働制をめぐるデータねつ造が明らかになった「働き方」一括法案の断念などに安倍晋三政権が応じず、予算案を強行しようとしているのは言語道断です。国政をゆがめた数々の疑惑も解明されていません。予算案自体が生活保護など社会保障を改悪して「格差と貧困」を拡大する一方、危険な軍拡を優先させた予算であるこ . . . 本文を読む