コロナ危機に対応し経済回復の財源を確保するため、不公平な税制を見直す動きが各国で相次いでいます。かつて大企業減税競争の先頭に立った米国、英国政府が、公平な負担を求める声を受けて法人税率を引き上げる方向に転換しつつあることは重要です。「底辺への競争」と批判された国際的な法人税引き下げ競争を終わらせることは世界的な課題です。
再分配機能の回復こそ
１９８０年代、米国のレーガン政権、英国のサッチャ . . . 本文を読む
シンクタンク調査
米国の億万長者６６０人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のさなかの昨年３月から１月までに、１兆１０００億ドル（約１１４兆円）も資産を増やしたことが分かりました。米国の進歩的シンクタンク「政策研究所（ＩＰＳ）」が３１日までに、調査結果を発表しました。
資産１０億ドル以上の億万長者の総資産は、昨年３月１８日のおよそ３兆ドルから、今年１月１８日には４兆１００ . . . 本文を読む
巨大ＩＴ（情報技術）企業に対するデジタル課税の国際交渉が年内の合意を目指して進められています。ところが米国のトランプ政権が抵抗を強めています。新型コロナウイルス感染症がまん延する中でＩＴ大企業は巨額の利益をあげています。各国政府がコロナ対策の財源を緊急に必要としていることを考えても公正な課税ルールの確立が急がれます。
危機で増収のＩＴ大企業
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、 . . . 本文を読む
衆院経済産業委員会は２２日、電気事業法等改定案を自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 笠井亮議員は質疑で、電気料金の４割を占める託送料金に原発コストが転嫁されている問題についてただしました。託送料金とは、小売り事業者が送配電網の使用料として送配事業者に支払っているもので、その中には原発使用済み燃料の再処理費用や東京電力福島第１原発事故の中間貯蔵施設の費用などが上乗 . . . 本文を読む
地域銀行に合併圧力
塩川氏 サービス低下ただす
地域銀行の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法案が１５日の衆院内閣委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
銀行の合併については、不当な金利引き上げや貸し渋りなどで利用者に不利益をもたらさないよう、独禁法に基づき公正取引委員会が判断しています。
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