内閣官房機密費（報償費）の支出関連文書の一部開示を命じた先月１９日の最高裁判決から１カ月がたちましたが、政府はいまだに開示していません。ここでも安倍内閣の情報隠しの姿勢が浮き彫りとなっています
（写真）最高裁判決後に会見する（左から）原告の松山治幸さんと上脇教授、弁護団団長の阪口徳雄弁護士と徳井義幸弁護士＝１月１９日、東京都千代田区
最高裁判決では、機密 . . . 本文を読む
建設コンサル使い都が当初から検討
東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、赤旗紙の取材で明らかになりま . . . 本文を読む
安倍晋三政権が発足して以降、トヨタ自動車にたいする研究開発減税は、４年間で４０００億円を超えることが１７日までにわかりました。政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）から推定したものです。
報告書によると、２０１６年度の研究開発減税は総額５９２６億円でした。うち８９・５％に当たる５３０１億円が大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）に適 . . . 本文を読む