慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

従軍慰安婦の真実ー従軍慰安婦の証拠を検証

2013-06-02 23:39:49 | 日記

従軍慰安婦の真実を考える上でよい資料がありましたので、下記に転記します。元ブログには、南京事件のねつ造問題も述べられていますが、文字数の関係でカットしましたので元ブログを参照されることお勧めします。

また、画面のサイズが合いませんので、右が切れています。画面を左に移動してみてください。

従軍慰安婦の真実」

 
従軍慰安婦の証拠写真、証言を検証するサイトです. ... 中原道子、河野談話とは、旧日本軍とナヌムの家の実態、元従軍慰安婦の証言の捏造、橋下徹市長・維新の発言内容強例連行の嘘と真実. 従軍慰安婦の真実. 従軍慰安婦の証拠を検証するページです 」

「従軍慰安婦の真実」


 




慰安婦とは、銃具に案不


慰安所の入り口の写真





上の写真の左側の垂れ幕

身も心も捧ぐ大和撫子のサービス」と書かれていますが、当時、慰安婦の約半数は韓国人(朝鮮人)女性

 



従軍慰安婦の写真

画像・映画のワンシーン、問題は解決済みか?戦場の性


笑顔を見せている右端の女性は、歴史教科書では必ずカットされて掲載される



(右端を切り取り「連行される慰安婦」といった内容の注釈を付ける)







従軍慰安婦と聞くと「かわいそうな人たち」をイメージする方も多いようですが

戦争中は慰安行為(売春)によって収入を得る女性が多く存在しました。

通称「慰安婦」と呼ばれる人たちです。(慰安婦が存在したと言う証拠はいくらでも残っています)



慰安婦の中には親に売られてしまった人や借金を背負っていた人もいました

本人が望まずにそのような仕事についた人達は現在、日本に謝罪と賠償を求めています。


さらに言えば、問題にされているのが軍による強制が本当にあったのか?の点です。
なぜなら彼女達は、慰安所から高額な収入を得ていたことが分かっているからです。




大卒の初任給が月収「約20円」の時代に、

慰安婦は15倍に当たる「月収300円」以上で公募集をかけられていました。(慰安婦制度






戦地、従軍慰安婦の写真

川を渡る慰安婦の写真・映画とは

日本人兵のあとから川を渡る(韓国人)慰安婦の写真




※戦地に従軍する慰安婦は危険が伴うため収入は割高



「従軍○○」とは軍に同行する人を指します。

従軍記者、従軍カメラマン、従軍看護師などは存在が確認されています。

上の写真のような「従軍(追軍)慰安婦」はいくらでもいましたが
強制によるもの?がいたかどうかは証言以外に証拠がありません。

(当時は、慰安婦を公募集すればいくらでも集まる時代です)


ビラ チラシ・ポスター・じゅうぐんいあんぷ、嘘を許さない女性の会とは、漫画


慰安婦大募集 「月収300円以上(3000円前借可)」

新聞「京城日報(キョンソンイルボ)」 1944年7月26日





自称従軍慰安婦の証言


慰安婦問題の、有力な証言者として積極的に公演を行っているのが「黄錦周」「李容洙」さんの2人


以下はすべて、従軍慰安婦として有名な「黄錦周」(ファン・クムジュ)さん1人による証言です。


(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一

「生活は貧しく、12歳のときに100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」



(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」



(3)日本TV企業"TBS"「ここが変だよ日本人」というTV番組より(従軍慰安婦問題

「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ」


(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

「満18歳になったある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」


(5)旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

『村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』


(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて

「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」

.



公演するたびに、証言が変わるのが特徴

しかし彼女は、日本軍に従軍慰安婦を強制された有力な証言者とされており

歴史学者達に長い間引用されてきた。




「文玉珠(ムン・オクス)」さんの証言



「文玉珠」さんという(自称)従軍慰安婦女性は、平成4年に日本の郵便局を訪れ、
2万6145円(当時の金額)の預金返還の訴訟を起こしています。

千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べていますが、

現在の価値なら、4000万~5000万円程度の大金を、

彼女が(自称)性奴隷であった約3年間で貯めていたことが分かります。

河野談話、ムン・オクスさんという自称従軍慰安婦
(クリックで拡大)

慰安婦であった期間に文原玉珠名義で、合計12回の振込み(計26,145円)を行っていますが
当時、家が20~30件買えるほどの金額


 


ナヌムの家に住む(自称)従軍慰安婦 「李容珠(イ・ヨンス)さん」の証言



1944年、16歳の時に強制連行され台湾へ。
旧日本軍の従軍慰安婦としての生活を3年間強制された。(1947年まで

(※終戦により日本軍がいなくなった後も、現地で2年間ほど働いていたことになる)




このことを指摘され、従軍慰安婦の期間を 3年間→1年間に修正
2007年さいたま浦和の公演の配布資料

自称、元従軍慰安婦、中国人
(クリックで拡大)



チョン・ソウンさん


証言内容

「13歳(1937年)の時にインドネシアに強制連行され、従軍慰安婦として
7年間(~1946年まで)性奴隷にされた。」


2004年他界。享年80歳

(日本のインドネシア攻略は1941年。それ以前はオランダの植民地です)








証拠資料など




従軍慰安婦問題に関する文書






「櫻井よしこ」氏による従軍慰安婦問題の説明

女性を騙そうとするブローカーを取り締まるため、
朝鮮総督府は「警察官」を増員

従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会
該当文書


慰安婦の収入、当時の契約について語る台湾人






朝鮮人の人身売買組織が、誘拐した少女を中国人に売り飛ばしていた為、
日本政府によって検挙されたことを報じる記事

1933年6月30日付 東亜日報


慰安婦を「強制連行」していた朝鮮人の業者と
それを取り締まっていた日本政府










韓国政府の従軍慰安婦公式サイト(削除済)に掲載されていた資料


韓国政府が、従軍慰安婦に関する最も重要な証拠資料として公開していたもの。→ 都合が悪くなりHP閉鎖


慰安婦 至急大募集 (今井紹介所) 「軍」 慰安婦急募 (許氏→個人による募集)
ビラ チラシ

京城日報
1944年7月26日広告

従軍慰安婦大募集


朝鮮総督府機関紙 「毎日日報」
1944年10月27日広告


(写真説明)

”慰安婦 至急 大募集・・給料は月収最低300円、3000円まで前借可能”(原文のママ)


(三食食事付きの家政婦の月収が約13円の時代です)


月収300円とは当時の激しい労働をしていた男性でも稼げない金額です。
 
女性の工場労働者が月収20~50円くらいしか稼ぐことが出来ない時代に、 
学歴の無い女性が「京城紡績」で働き始めても、馴れるまでは月収20円以上は稼げませんでした。

募集の広告には「売春」とは書いてありませんが、



異常に高い給料で「慰安」といえば普通の仕事ではありません



現代の社会でも直接的な表現はしません(売春婦のことを風俗嬢と呼んだりします)が

普通の女性が、高給で接待して稼げるのは特殊な職業だと解る筈です。





現在では、韓国人による日本人女性への強姦が多発しており、国内で問題となっています。



日本における韓国人による性犯罪の実態  ←女性必見







従軍慰安婦の実態と映画、wiki、宋神道(ソン・シンド)さん、統一教会問題、いあんぷ、ニコンの不買運動写真展、朴槿恵(パク・クネ、無料漫画、キム・ボットン(金福童)





「従軍慰安婦」問題を利用するカルト団体



統一教会の合同結婚式で韓国に送り込まれた日本人妻たちが、慰安婦に土下座


統一教会と従軍慰安婦、漫画



従軍慰安婦のウソを刷り込まれ、韓国に行った日本人は約6500人

(統一教会の"日本人妻"の多くは韓国の農村部で行方不明になっています)









韓国への修学旅行で、慰安婦に土下座する日本の生徒




韓国への修学旅行に行くときは、これが目的のケースがあり注意



日本の高校生






ソウル日本大使館前に「従軍慰安婦」像設置



ブロンズ製の像: ※慰安婦を連想させるために作られたそうです。 (2011年12月14日)

売春婦像


※韓国は、日本と外交を行う際に従軍慰安婦問題を利用し、優位な立場を取ろうとすることを知っておいたほうが良いでしょう。








※韓国は
「日本軍が韓国人女性20万人を従軍慰安婦にして殺した」
といったウソを
全世界で発信中



<ニュース内容>


米国で従軍慰安婦の碑建立(クーパーバーグ・ホロコースト(虐殺)センター)


 キリム碑には「日本軍に拉致され、従軍慰安婦(comfort women)として、人権侵害を受けた20万人の女性を追悼する。
人権を踏みにじった 恐ろしい犯罪を忘れてはならない」という言葉が英文で刻まれている。

 ジェームズ・ロタンド市長は、「2年前に日本軍慰安婦の存在を知って衝撃を受けた。学校と
 図書館があるここをキリム碑建立の場所に決めたのは、ここを通る学生が悲しい歴史を
 忘れないことを願うためだ」と話した。韓国人有権者センターの金ヨンチャン代表は、
 「海外に建てられる初の従軍慰安婦被害者キリム碑」とし、「別の都市にもキリム碑を建て、
 米国社会にさらに伝えていく」と語った。



(2011年12月17日 東亜日報)






従軍慰安婦問題に火をつけたのは朝日新聞





朝日新聞の捏造記事が発端となり、韓国に飛び火






アメリカで慰安婦制度に火をつける朝日新聞








この朝日新聞記者は、「セックス奴隷」といった過激な言葉を使い、女性報道官の発言を引き出す







発言をかわされる朝日新聞記者






このあと、テレビ朝日が「報道官の発言」を捏造(ねつぞう)し、国内に飛び火する








火のないところに火をつける朝日新聞社



※ 朝日新聞やTBSは、もともと「在日朝鮮人系メディア」であることを知っておいたほうが良いでしょう







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日韓併合の真実



日本軍は、朝鮮半島のインフラを整備し、食料事情を改善し、さらに朝鮮半島の人口を2倍に増やした。


元の韓国 近代化

「日韓併合以前」の韓国

(1897年ソウルの南大門前の大通りの写真)


日本統治中

これを中国側は、旧日本軍が女性らを強制連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。

この写真は戦後、「朝日新聞」の記者である、本多勝一」氏の著した『中国の日本軍』など、
国内外で繰り返し捏造使用されてきたことで知られています。


「従軍慰安婦問題や、南京事件の捏造」には、朝鮮系のメディアである「朝日新聞」
積極的に宣伝行為を行ってきたことを知っておくと良いでしょう。



書籍の調査 捏造の実態を暴いた映画


「南京大虐殺」に関わるとされる写真は約3万枚あるとされていますが、
証拠写真となるものは一枚も無いそうです。




fake of nanking(フェイク・オブ・南京)


携帯用


上原美優




【関連サイト】




 右翼の正体」 (←必見)






ルーシーブラックマン事件の真相

在日によるレイプの実態


韓国人による性犯罪問題  ←女性必見ー報道できない韓国のタブー

2013-06-02 23:10:21 | 日記

韓国人による性犯罪問題  女性必見」から転記

韓国が慰安婦問題を捏造するなら、日本は韓国の悪事の数々の真実を着きつけねばならない。

週刊新潮6月6日号に「韓国「女性家族省」が突きつけられた「売春婦」10万人輸出」とある。昔から売春婦をしないと食ってゆけなかったのではないのか。

日本が謝罪するから、それをネタにゆすりたかりを仕掛けているのだ。これが韓国慰安婦問題捏造の真実だ

外交では決して謝罪してはならない。日本人は悪くなくても「すみません」と言う、この言葉は外国では言ってはならないのです。犯罪や悪いこと、責任があることを認めたことになるのです

拡散希望:「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」と言うのもありますのでそれは次稿で・

マスコミが報道できない性犯罪事件、報道のタブー、内柴正人



女性が知っておきたい韓国人による性犯罪の実態

強姦致傷、レイプ魔の顔写真 強姦事件の犯人、被災地での性犯罪 被告への求刑で最高 韓国の治安、性犯罪率、レイプ被害者支援センター通報先、大月孝行被告


韓国人による強姦事件は日本国内でワースト1であり、多くの被害者を出してきました




テレビでは、一般的な韓国人を知るのは難しいと言われています。



(以下は、2006~2007年の一年間に報道された韓国人による強姦事件)




「金平和」容疑者  (在日韓国人)


 大阪市内で、女性宅の窓ガラスを割ってベランダから侵入。
帰宅した女性を縛ってバッグに詰め、自宅に持ち運んで監禁し2日間強姦を繰り返す。

さらに5月上旬にも別の女性宅に侵入、スタンガンでショックを与え目隠しをして自宅に連れ込み、
6日間にわたって強姦を繰り返した上、現金約20万円を奪った。

被害者は19人






ニュース映像(クリックできます)



※多くのマスコミが「山元平和(やまもとひらかず)」と偽名で報道。 (犯人が韓国人であることを隠す)




韓国人 徐一(ソ・イル)容疑者


大阪ミナミの周辺で、暴力団組員を装って女子高生に強姦を繰り返す。2件で体液のDNA一致。

大阪府警の調べでは2ヶ月間で16人の被害者





法廷で被害者の女性を侮辱しており、悪質





「金寿明」容疑者 (在日朝鮮人)


大阪市生野区の路上で、暴力団を装い女性を車中に引きずり込んで強姦を繰り返す。

大半は現場に残された体液のDNAから判明。被害者は12歳~24歳の女性18人




ニュース映像(携帯版)



朝鮮系メディアである朝日新聞は、「金寿明(本名)」ではなく「松岡寿明」と偽名で報道した。

(犯人が在日朝鮮人であることを伏せるため)




在日朝鮮人 「高直幸」

女子高生を山梨県内の山中で強姦
さらに別の10代少女を相模原市内で車中に引きずりこみ強姦




在日韓国人 「金龍義」容疑者

大阪市内のトイレやマンションで女性を刃物で脅し強姦を繰り返す…合計4件の事件で指紋、体液のDNAが一致。

※この事件を報道したのは産経新聞(関西版)と一部のスポーツ紙のみ



在日朝鮮人 「金義昭」容疑者

京都府内で「トイレを貸して欲しい」と言って民家に上がりこむ手口で女性6人を強姦



在日韓国人 「金保」

京都で女性35人を強姦、被害者のうち7名が告訴



在日韓国人 「千大福」

岐阜市内の19歳の女性に対し、暴力団を装って脅迫し自宅に連れ込んで強姦



韓国人 「李正遠(イ・チョンオン)」


浜松市内の住宅に侵入し、一人で家にいた15歳の少女を強姦。
2006年6月頃から強姦事件が20件ほど発生しており、手口が似ていることから警察では余罪について追及









韓国人 「李桐昊(イ・ドンホ)」


東京都で3人の女性を強姦。

【犯行の手口】 オートバイで帰宅中の女性を物色し、対象を決めると歩いて尾行。
オートロックマンションの場合、正面出入り口ではなく非常階段から侵入し、
女性が自宅部屋に入るのと同時に押し入る手口で強姦。

「オートロック式マンションでも非常階段は鍵がかかっていないことが多く犯行を行いやすい」と供述。

李容疑者は韓国からの留学生







すべて2006~2007年の一年分のニュースです





在日とは=日本に定住する韓国人と北朝鮮人を指す。(約65万人います)





空き巣、窃盗の逮捕者は中国人がワースト1

強姦、殺人などの犯罪者は韓国人・朝鮮人がワースト1


窃盗 1位 中国人  2位 韓国・朝鮮人
殺人 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
放火 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
強姦 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
暴行 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
傷害 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
脅迫 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
恐喝 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人


平成16年度の刑法犯の外国人検挙数(警察庁)
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji25/H16_27.pdf







日本のマスコミは「韓国・朝鮮人のイメージが悪化しないように」本名を報じないないことが多く

判明するのは氷山の一角です。




(最近の有名な強姦事件一覧)

宋治悦(ソン・チヨル) 韓国人  目白通り沿いに住む女性(主婦含む)19人を強姦。
乱暴後も朝まで居座る、口封じ行為を行う、と言った悪質な手口。「目白通り連続婦女暴行事件」としてテレビ局でも報道され、銀行の防犯カメラより加害者が判明
金允植(キム・ユンシク) 韓国人  韓国で強姦事件を起こし、指名手配される直前に逃亡目的で来日(98年9月)。
大阪市内で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者80名以上。
ぺ・ソンテ 在日韓国人 女子小学生14人を強姦
李昇一 在日韓国人 フジテレビ関係者を名乗り少女を連続強姦 被害者約140名
李東逸 韓国人 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、日本人女優を強姦
加害者には在日韓国人の弁護士がつき、その後被害者の女優は告訴を取り下げた。
沈週一 在日韓国人 ベランダから部屋へ侵入する手口で女性9人を強姦
張今朝 在日韓国人 「探し物がある」と小学校4年の女児を誘い強姦
崔智栄  在日朝鮮人 車中で休息中の女性2人を木刀で傷を負わせ強姦
金乗實 在日朝鮮人 同上、共犯者。もう一人19歳の共犯者(北朝鮮籍)あり【同上】
織原城二 元在日韓国人(帰化) イギリス人女性に薬物を飲ませ乱暴、他6件の強姦容疑で起訴
金保(永田保) 在日韓国人 教会内で日本人少女35人に強姦、うち7名に対する罪で起訴
金義昭  在日韓国人 京都、大阪府などで、トイレを借りるように装い民家に侵入
10~20歳代の女性を狙い6件の強姦を繰り返す。
文相勲(ムン・サンフン) 韓国人
飲食店に勤務する松山市の女性(23)方に侵入し髪の毛を掴み倒して強姦。

李仙吉 在日韓国人 駅で友人を待ち合わせていた女性にカッターナイフで脅し、近くの空き地で強姦。
その後も女性を解放するまで、自宅アパートで10時間強姦を繰り返す。






「日本のマスコミの問題点」


日本のマスコミは、韓国・朝鮮人の犯罪を隠す傾向があります



目白通り沿いの連続婦女暴行事件では19人の女性が強姦された後、
防犯カメラに映った犯人の姿が大きく報道され、テレビでも報道特集が組まれました。
しかし、韓国人の「宋治悦」が逮捕された途端、マスコミはこの事件に一切触れなくなりました。


被害者が集中した目白通り
事件発生現場


「金允植」という韓国人は韓国で強姦事件を犯して指名手配され日本に逃げてきました。
しかし、マスコミはこの事実を知っていながら『日韓友好』に配慮し、一切報じませんでした。

強姦される女性たちを見殺しにしたのです。

金允植が逮捕されたのは、約2年間で80人以上の女性が強姦された後でした。
しかも、「金允植の逮捕」を報道したのは『産経新聞のみ』だったのです。





韓国人「朴聖列」が逮捕された時のニュース


皆藤愛子、韓国でタクシーに乗りレイプ未遂、事件に巻き込まれ



「本名=朴(パク)聖列」だと、容疑者が韓国人であることが分かるため


朝日新聞などの朝鮮系メディアでは、「江波戸(えばと)聖列」と偽名を使用


(一例です)






日本に住んでいる、200人に1人が在日韓国・朝鮮人です



韓国人がレイプ目的で女性を襲って拉致する現場
(韓国の強姦発生率は日本の10~20倍、
申告率が4%程度であるため、実際はもっと多い)



終戦直後、在日韓国人による強姦・レイプ被害を知る女性





在日韓国・朝鮮人の特徴


在日は批判されたり、性犯罪で警察に逮捕されたりすると、「日本に無理矢理連れて来られた被害者なんだ」

ウソをつき始めます。

さらに、在日朝鮮人はそのようなウソを何度もつき続けることで、それが本当のことであると自分で信じこむ習性があります





在日韓国・朝鮮人の正体は、被差別地域「全羅道(南部)」「済州島」の、被差別身分「ペクチョン(白丁)」です。


戦後65年間、「朝鮮半島に帰りたい」と訴えた在日が一人もいなかった理由は、
帰国すると、差別を受けたり、「軍隊」に入らないといけないためです。(兵役逃れ)




韓国人たちは「兵役逃れ」で日本に来日し、「在日」として日本に永住するケースが増えています。








朝鮮学校の無償化を除外する、準強姦罪との違い




国会で話題になっている「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている危険な政党(賛成派)を知っておいたほうが良いでしょう。


「外国人参政権法案」の国会提出回数


公明党   27回(賛成)
民主党   15回(賛成)
共産党   11回
(賛成)
自民党   0回(反対)
国民新党 0回(反対)




外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党(創価学会)

民主党は韓国民潭からの要請を受けて提出

社民党・共産党も賛成 (共産党は被選挙権も要求)


※「自民党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本」は”反対”










外国人参政権に対する各政党の考え方



外国人参政権に反対するデモをしていた市民グループを、創価学会員が一日中付きまとう




創価学会(公明党)は、外国人(朝鮮人)参政権を最も推進している団体







「在日コリアン(朝鮮人)に選挙権を与え、共生社会を実現したい」 ~民主党:末松議員







南アフリカ、外国人犯罪裁判員裁判と強姦致死、戦争被害者、阪神・淡路大震災、アメリカ兵による性犯罪事件、山口県光市母子殺害事件、韓国への日本人旅行者の減少

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【関連サイト】


従軍慰安婦の正体

公安警察、芸能人





日本で異常な韓国ブームが起こっている理由



「日本のマスコミには、朝鮮学校出身者(韓国・朝鮮人)が多いんです」




右翼の正体 ←必見


日本外国特派員協会で配布された、慰安婦問題ならびに在沖米軍への発言についての橋下氏の見解文書

2013-06-02 22:23:51 | 日記

5月27日(月)に、日本外国特派員協会で配布された、今回のいわゆる慰安婦問題ならびに在沖米軍への
発言についての橋下氏の見解文書全文

2013 年5 月27 日

私の認識と見解

橋下徹

○私の拠って立つ理念と価値観について

まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です

私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

○いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。

あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsexslaves、sexslavery というレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。

しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

 ○在日アメリカ軍司令官に対する発言について

また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能

性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取組みを開始することを切に望みます。

○日韓関係について

日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか?その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。

元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

1.私は橋下発言を生かして行こうとこのブログを立ち上げました。「旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって」日本だけが世界で批難されていることを何とかしたいと考えています。

2.しかしそのためには戦略が必要だったのではないでしょうか。「私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。」などと言うのは情けない。

3.世界は日本に反対です。①敗戦国でいじめの対象です。②中韓の情報戦略にとって世界は日本が間違っていると考えて、それに反する発言は受け入れないものと考えるべきです。

4,下記記事のように諸外国は731と言う数字を見ただけでなんだかんだと言うのです。また日本も731と言う番号を使うとは無神経でした。そのような無神経さが橋下氏に合ったと言えます。

5.「見る気がなければ見るものも見えず」と言う言葉があります、日本がいかに正義を主張しても、外国は見る気はないのです。

6.三段論法で、①慰安婦を使うことはいけないことだ、②日本は慰安婦を使った、③だから日本はいけない国だ、と言うことで、慰安す問題が語られチェいるのです。

6.この三段論法をどう打破するのかです。①慰安婦は軍が強制連していない、②売春は認められていた、③日本軍はそれを利用したので悪くない・・・・と言うことでしょうか。

7・「橋下大阪市長の問責否決へ 公明、反対に転じる

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦などを巡る発言が市政に
混乱を招いたとして自民会派などが大阪市議会に提出する市長の問責決議案は30日、
大阪維新の会のほか、第2会派の公明も反対に回ることを決め、否決される見通しと
なった。」

橋本氏に対する大阪市長としての支持率

男性:82&、女性70%

理由:今回の発言で批判はあるかれども、大阪市政のことは身を削ってでもやってくれている。大阪がよくなるかどうかわるくなるかはわからないが、これだけリーダーシップをとって改革を進めていく思潮旗にいない。

8.2013、6.1のニュース親書で維新の会小沢氏鋭仁氏「橋下氏の発言に対する誤解が大きい、180度違って受け止められている、橋下さんは①先の戦争は侵略略戦争だと言い、戦争責任を認め、②慰安婦のみなさんたちには強制が有ろうとなかろうと謝罪しなければならない、③だけれども日本だけが唯一性奴隷を使った国だと言うような不当な侮辱に対して、これはおかしいだろうと言っているわけで、それが逆に言うと、橋下さんは日本だけが性奴隷を使っていいんだ見たいなように受け止められている、慰安婦の話を正当化は一切しませんとかれはあれだけ明確に言っても、なかなかそう受け止めてはもらえない、そこがこの問題の怖さです。

  

アメリカで失墜する、安倍首相の評判 「歴史認識」発言で安倍首相が失ったもの

東洋経済オンライン2013年5月22日(水)08:20

アメリカで失墜する、安倍首相の評判 「歴史認識」発言で安倍首相が失ったもの
(東洋経済オンライン)

波紋を呼んだ、安倍首相の写真

5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。

731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。

安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。

やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。

しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。

ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。


続きは 東洋経済オンライン で

9.「第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。」と言うが何故こういうことをあらためていうのでしょう。日本が悪いことをしたと言っているのではないでしょうか。どこの国もこういうことを言っていません。触れないことでしょう。日本だけが何時までも何時までも言うことは変です。おかしい。

10.この発言から論を進めるならば、「日本は決して許されないことをした」と言うことを認めているのです。こういうことを言うのは日本だけです。2013.6.2高人のそこまで言って委員会にケビン・メア氏が出演されていた。アメリカの原発について日本のメンバーは非難し謝罪がないと言ったら、メア氏は即座に「しませんよ」と言い放った。ベトナム枯葉剤についても大罪を犯しています。

11.外国に対し、安易に謝罪をしてはならない。罪を認めてはならない。民主党政権で管、仙石は韓国に対する謝罪をした。それで韓国は許したのでしょうか・・・・日本追求の証拠にしたのではないでしょうか。

12.世界の論調は、「他の国がやっていたからと言って日本の責任は免れない」といっています。それも正しいが、日本を非難する前に該当する国は反省をするかと言えばそれはしません。

それは、それをしてなんの国益になるのでしょうか。橋下氏は物が分かったように「決して許されないものであることはいうまでもありません」などと言ってそれがどんな役に立ったのでしょうか。日本の非道性を承認しただけです。

13.韓国を黙らせればいいのです。沖縄の婦女暴行事件が多いのとは切り離すべきです。それを口から出まかせに言ったので、誤解を与えたと言うが何も世界は誤解していないのではないでしょうか。

14.この橋下氏の見解読むに値しない。その一つ一つを反論する暇がありません。暇を見つけて逐次考えて見ますが・・・・できないかもしれません。

しかし、こういう失敗も経て、・・・・どこが失敗だったのかの分析が正しくできていなければなりませんが、

橋下氏が日本をリードしてくれる日を待ちたいと思います。

15.私の慰安婦問題に対する論法は、相手が「嘘100回」の戦術で来るのならこっちは「真200回」戦術、

で韓国人の非道性の真実を2倍返しの200回作戦を展開し黙らせることです。

16.韓国は今も世界に売春婦10万人、昔の慰安婦を10万人派遣しているのです。それはアメリカにも日本にも、それは「女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません」というのなら韓国女性はその情勢の人権蹂躙を自ら望んで行い、アメリカをはじめ世界の男はそれを実行しているのです。

どうするのか韓国政府、「女性家族省」

 


韓国人は原発部品まで嘘の品質を納入するのか???そういう国民なのだー慰安婦問題も捏造している

2013-06-02 11:21:48 | 日記
  • 【社説】終わりのない原発納品不正
  • 2013年05月29日10時52分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  • 原子力安全委員会(原安委)の昨日の発表は衝撃的だ。原子炉に試験結果を偽造した部品が使われたことがまた明らかになった。新古里(シンゴリ)1・2・3・4号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機だ。性能成績証明書が偽造された制御ケーブルは原発の安全と直結する部品だ。この部品がきちんと機能しなければ、放射性物質の遮断に問題が発生するという。それだけではない。こうした問題の部品は現在稼働・整備・建設中の原子炉を問わず、すべての原発に使われた。がん細胞が全身に広がるように、問題部品が韓国の原発全体に入っているということだ。

    さらに大きな問題は、こうした不良品を堂々と合格させたところが、部品の検証を担当する国内試験機関という点だ。泥棒を捕まえろと命じたところ、自分が窃盗をしたのだ。このため昨年力を注いで準備した納品不正防止策も無用となった。4月に内部の情報提供がなかったとすれば、問題にならず通り過ぎていたはずだ。その場合、どういうことが起きたか想像するだけでもぞっとする。再発防止のために厳重な責任追及がなければならない。大統領も報告を受けた後、「責任の所在を明確にし、こういうことが二度と発生しないように措置を取るべき」と注文したという。

    原発偽造部品問題は昨今のことではない。昨年は納品会社から数百-数千万ウォンずつ受けて不正を助けた韓国水力原子力(韓水原)の職員が一斉に捕まった。監査院が昨年末、大々的な監査に行い、古里・霊光(ヨングァン)原発に不良部品1555個が使用されたという監査結果を発表した。原安委は過去10年間に561品目、1万3794個の部品が性能証明書を偽造して納品されたと明らかにした。このように原発の安全性が信じられないため、密陽(ミルヤン)の住民も送電塔の建設に反対するのではないだろうか。

    国民の不信感をなくすためにも、23基の原発の部品全数調査から急がなければならない。韓水原が事実上独占している部品の納品・検証体系も、外部専門家が参加する開放型に変える必要がある。また弥縫策で済ませれば国民の反発を招く。いつまで原発の安全、夏・冬の電力難を国民が心配しなければならないのか。
  • 中央日報 latest news
  • “原発マフィア”業界癒着で暑い夏を過ごす韓国国民(1)
  • 2013年05月29日14時16分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  • 原子力発電所の周辺には“独自のリーグ”がある。原発1基を建設するのにかかる費用と部品は約3兆ウォン(約2720億円)に3000万個。原発が韓国国内電力供給に占める比率も30%にのぼる。したがって電力市場で原発産業の影響力は大きい。参入障壁は高い。しかしひとまず障壁を越えれば安定する。他社の参入が難しいからだ。原発分野の関係者の結束力が非常に強い理由でもある。“原発マフィア”と呼ばれるほどだ。

    このため不正が次々と生じる。昨年2月には古里原発1号機が12分間完全停電となったが、幹部はこれを隠した。原発は稼働が停止すれば核燃料を冷却できず危険な状況となる。にもかかわらずこうした事実は1カ月後に暴露され、その後も偽造品質保証書で偽物部品の納品を受けるなど各種不正が明らかになった。昨年7月には韓国水力原子力の役職員22人が納品不正で一斉に拘束された。

    年初から主務部処の産業通商資源部と韓国水力原子力が改善に乗り出したが、共生・癒着関係が根絶されるとみる人は多くない。「原発業界に賄賂の食物連鎖が形成されているのではないのか」という質問に対し、原発部品会社の関係者は「それを私の口からどうやって話すのか。よく知っているではないか」と答えた。別の会社の関係者は「自分たちの間でやり取りする関係を遮断するのは難しいだろう」と語った。

    28日の原子力安全委員会の発表で問題になったケーブルの納品会社も、国内7カ所の試験機関の1カ所に製品の試験を依頼し、ここがカナダ試験機関のテスト結果に手を加えた。業界関係者は「もし依頼した会社が試験内容を変えてほしいと言ったとすれば、原発業界の風土上、会社から手数料を受け取る試験機関が拒否するのは容易でなかったはず」と吐露した。

    • · 原子力専門家は、昨年と今年に出てきた問題はまだ一部にすぎないと話す。徐鈞烈(ソ・ギュンヨル)ソウル大教授(原子核工学)は「こういう問題が発生しても誰も責任を取ろうとしないのがより大きな問題だ」と指摘した。徐教授は「納品する会社の立場では、納期を合わせなければ仕事がなくなるため、偽造・変造の誘惑が伴うしかない」とし「韓国も米国や日本のように電力予備率を30-40%台に高めなければ、より大きな問題が発生するおそれがある」と話した。現在のように電力予備率5-10%レベルでは産業全体が共倒れの悪循環に陥るおそれがあるという説明だ。

      今回の事態で、この夏は深刻な電力難が避けられなくなった。現在稼働中の原発2基(新古里2号機、新月城1号機)の稼働が停止したことで、この夏100万キロワットほど余裕があるという当初の予想がむしろ200万キロワットの不足に変わった。これは釜山市が1年間使用する電力の80%にのぼる。真夏には「制限送電」も懸念される。

      産業部は再発防止対策として、国内すべての原発の特別点検を発表した。しかし根本的な原因が除去されない限り、解決は容易でないという見方が多い。金均ソプ(キム・ギュンソプ)韓水原社長は中央日報との電話で、「時間がもう少しあれば(共生・癒着関係)問題をきれいに解決する」と述べた。

      朴槿恵(パク・クネ)大統領は国務会議で、「原発は国民の安全と直結する非常に重要な問題だが、いくつか事故が発生してきた」とし「確実に原因を究明して責任の所在を明確にする必要がある」と強調した。原発業界の不正・癒着の精算が今回はきちんと進むかどうか注目される。
  • 中央日報 latest news
  • 【社説】電力非常事態を宣言すべき=韓国
  • 2013年05月30日14時38分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  • この夏は類例のない電力難が避けられなくなった。性能試験成績まで偽造し、不良部品が入った原発の稼働が中断されたからだ。電力供給の30%を占める原発23基のうち10基が停止した。これを受け、この夏の電力供給能力は7700万キロワットに落ち、最大電力需要予想値(7900万キロワット)より200万キロワット不足することになった。最悪のブラックアウト(大規模停電)を防ぐには、輪番停電や制限送電が避けられない。

    すでに納品の不正は大きな代価を予告している。原発の稼働が9月まで停止する場合、LNG発電が増えて1兆ウォン(約900億円)以上の追加費用が発生し、このために電気料金が上がれば結局、消費者の負担となる。それでも原発納品不正の被害をなぜ社会全体に負担させるのかと問いただしている場合ではない。目の前の現実になった電力難をどのように乗り越えるかが先だ。

    政府はできる限り迅速に原発不良部品を取り替え、現在建設中の火力発電所の竣工日程も操り上げることにした。しかしこの程度では不十分だ。すぐに電力非常事態を宣言しても、電力難を無事に乗り越えられるか疑問だ。政府は対策を総動員し、電力供給能力を最大限に確保するのに力を注がなければならないだろう。外国から発電船を借り、全国の非常発電機をすべて稼働することまで積極的に検討する必要がある。

    何よりも重要なのは国民説得による需要の管理だ。今回の事態は人災だが、その後遺症は天災地変を越える。すべての社会が「節電が発電」という危機意識で武装する必要がある。冷房の温度を高め、1960年代のように「一戸一消灯」運動をまた行わなければならない。国内電力の半分以上を使う産業界には電力制限措置の強化が求められる。休暇分散による操業日程の調整も欠かせない。品質に支障が生じない範囲で産業用電力の周波数も最大限に調節する必要がある。これと同時に、政府は今回の事態の徹底的な責任追及と再発の防止を約束しなければならない。これは“電力大乱”の国家的危難克服に全国民の参加を呼びかける前の最小限の礼儀でもある。
  • 中央日報 latest news
  • “原発マフィア”根絶に向け特別捜査団設置=韓国
  • 2013年05月31日11時30分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  • 検察が原発関連不正の徹底調査に乗り出した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が原発事故と関連し、徹底的な原因究明とともに責任の所在確認を指示した2日後だ。このため30日、原子力部品試験成績書偽造事件を捜査中の釜山(プサン)地検東部支庁(支庁長キム・ギドン)に「原発不正捜査団」を設置した。原発不正と関連し、検察に初めて設置された特別捜査タスクフォース(TF)だ。原発不正捜査の経験がある検事7人と捜査官数十人が投入される。今回の問題はもちろん、原発関連の不正を完全になくすということだ。

    最高検察庁の関係者は「国民が非常に不安を感じていて、単なる一つの事件の捜査で終えてはならないという判断」とし「少なくとも2、3カ月間ほど捜査を行い、類似の不正をすべて洗い出す」と述べた。

    原発不正捜査団は釜山東部支庁の検事5人に、蔚山(ウルサン)地検と光州(クァンジュ)地検から原発関連捜査経験のある検事が1人ずつ派遣されて構成された。ソウル中央地検捜査第1部長を務めたキム・ギドン支庁長が捜査団長となり、チェ・ソンファン刑事第3部長が実務を指揮する計画だ。

    釜山地検東部支庁刑事第3部はこの日、原発部品書類偽造事件と関連し、原発制御ケーブル製造会社である忠清南道天安(チョンアン)のJS電線と試験機関である京畿道安山(アンサン)のセハンTEPと役員の自宅など4カ所を家宅捜索した。28日に原子力安全委員会が「新古里(シンゴリ)1-4号機、新月城(シンウォルソン)1・2号機の原発部品性能を評価する試験機関が書類を偽造した」という公式発表をしてから2日後だ。

    検察はこの日午前9時、検事と捜査官およそ40人をJS電線とセハンTEPに送り、制御ケーブルの試験成績書偽造関連書類とコンピューターファイル、会計帳簿などを確保した。また検察は韓国水力原子力(韓水原)の関係者を告発代理人の資格で呼んで調べた。

    今回の事件は原子力安全委員会のホームページの不正申告コーナーに入った情報提供で始まった。韓水原によると、問題のケーブルは原発事故が発生した際に安全系統に動作信号を伝える装備。原発事故時、高温・高圧という極限状況に耐えられなければならないが、国内には性能を試験できるところがない。ケーブル分野の性能検査を引き受けたセハンTEPはこれをカナダの試験機関に依頼したが、12個のサンプルのうち3個だけが合格したという結果が出た。しかし不合格のサンプルを除いて「3個のサンプルうち2個が検査を通過した」と成績表を偽造したのだ。このように納品された製品が新古里1-4号機と新月城1・2号機に入った。

    1カ月前に情報提供を受けた原子力安全委はその間、カナダの試験機関から原本成績表を確保するなど、基礎調査を終えた状態だ。最高検察庁の関係者は「後ほどロビー活動など他の容疑が出てくる可能性があるが、告訴されたもの自体は複雑でない事件」と述べた。捜査団を主導する釜山東部支庁は2011年と昨年、古里原発などの納品不正を捜査し、7人を拘束、起訴している。蔚山地検は昨年、韓水原の職員の金品授受を、光州地検は年初の霊光原発納品不正を捜査した。

    捜査団は外国で性能テストを受けた部品のうち、安全系統に入った部品を全数調査する計画だ。今回の新古里・新月城原発に投入されたケーブルと類似の事例を探すためだ。他の原発でも似た事例があったかどうか確認する方針だ。これとともに内幕を知る人からの情報提供が重要だと判断し、通報専用電話(051ー742ー1130)と電子メールアカウント(lawjins21@spo.go.kr)も開設した。

    一方、韓水原はこの日、問題になった制御ケーブルを納品したJS電線が新ハンウル(旧新蔚珍)1・2号機用のケーブルも納品する契約をした状態だと明らかにした。この部品は非安全等級37品目で、まだ納品されていないという。

    韓水原の関係者は「11日に原子力安全委の報告書を受けて初めて知り、その後、他の部品を確認した結果、特別な異常はないことが確認された」とし「私たちも被害者の立場で告発した事件であるだけに、検察の捜査で早く真実が明らかになることを望む」と述べた。

【社説】不信感を助長する青瓦台・政府の原発メッセージ=韓国

2013年06月01日08時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
朴槿恵(パク・クネ)政権が連日、原発不正に対する根本的な解決を強調している。朴大統領は28日、「二度とこういうことがないよう最善を尽くしてほしい」と述べ、検察が原発不正捜査団を設置して本格的な捜査に入ったのに続き、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相も昨日、「天人共怒する重大な犯罪」として徹底的な捜査を促した。

この際、原発管理システムを浄化するという政府全体レベルの決起であり、当然のことだ。国民に事故の恐怖を背負わせてはならないからだ。

しかしこの過程で見せたメッセージの混乱は懸念される。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の数人の関係者は昨日午前、「監査院が過去の政府の原発不正を監査してもこれを公開しなかった」と述べた。「監査院が入札不正にばかり焦点を合わせた」とも話した。李明博(イ・ミョンバク)政権が不良部品不正を隠したというニュアンスを漂わせた。

すると、午後になって監査院と原子力安全委が「事実無根」と反発した。実際、監査院は昨年末、古里(コリ)輪・霊光(ヨングァン)原発に試験成績書偽造部品1555個が使用されたという監査結果を発表した。原子力安全委も過去10年間に561品目、1万3794個の部品が成績を偽造して納品されたと明らかにした。

青瓦台と監査院・原子力安全委が異なる発言をしたため、結論的にどちらか一方が嘘をついている格好となった。青瓦台が本当の話をしたのなら、監査院・原子力安全委が当時に縮小発表したということだ。逆の場合は、青瓦台が公然と責任転嫁したということだ。波紋が広がると、青瓦台が一歩遅れて「過去の政府の責任ではない」と収拾に乗り出した。

混乱はまだあった。鄭ホン原首相が対国民談話を発表すると述べたが、予定時間の11時間前の30日午後11時に突然キャンセルした。不正清算捜査が先に行われるべきだという青瓦台と総理室の共感のためというのは表面的な理由だ。鄭首相が談話を予告したのが29日で、2日間いかなる話もなかったが、夜中に突然キャンセルした“本当”の理由が気になる。

原子力問題は不安を越えて恐怖を誘発する問題にもなる。実際以上に誇張されて危険性が認識されるからだ。政府のメッセージが慎重でなければならない理由だ。にもかかわらず、むしろ不信感を助長するとはあきてしまう。
 
1.韓国は原発を生産・稼働する資格はない。
2.韓国原発を輸入する国は自殺するにも等しい。