韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑！ 退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」

韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑！　退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」

識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」 （1/3ページ）

2020.10.30zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文大統領の発言が禍根を残すのか（ＡＰ）

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　収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博被告（７８）に懲役１７年の実刑が確定した。韓国大統領経験者の実刑は４人目だ。歴代大統領の多くが悲惨な末路をたどるが、任期残り約１年半の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうなるのか。文氏の発言が「圧力」となって原発が前倒しで廃炉になり、３００億円以上の改修費が無駄になったとして、野党は「退任後も法的責任は避けられない」と追及の姿勢を見せている。

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　大阪出身で、２０１２年に現職の韓国大統領として初めて島根県の竹島に上陸、日韓関係を劇的に悪化させたことでも知られる李被告。

　韓国最高裁は、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で懲役１７年、罰金１３０億ウォン（約１２億円）などとした二審判決を支持した。７８歳の李被告は近く収監される。

　韓国の司法は時の政権に大きく左右される。李被告の事件でも、自動車部品会社を巡る横領について、０８年の特別検察官の捜査で「違法行為はない」と結論付けられたが、文政権下の１８年の捜査では正反対の結果になった。

　韓国では大統領経験者のうち全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、朴槿恵（パク・クネ）の３氏が退任や罷免の後に刑事事件で起訴され、実刑判決が確定している。文氏が大統領秘書室長や民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、退任後、側近・親族が贈賄容疑などで逮捕された結果、自殺した。

そして現在、文大統領をめぐって問題になっているのは、１９８３年から商業運転されていた慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市にある月城（ウォルソン）原発１号機。２０１２年に設計寿命を迎えたが、２２年まで稼働できるよう韓国水力原子（韓水原）が７０００億ウォン（６３０億円）を投入し、老朽した設備を改修した。

　しかし１７年５月に脱原発を掲げた文政権が誕生、韓水原は１８年６月に早期廃炉を決定した。

　その経緯について韓国の監査院がまとめた報告書では、１８年４月に文氏は青瓦台（大統領府）補佐官に「月城原発１号機の永久稼働中止はいつ決定されますか」と発言した直後から早期廃炉が急展開したと指摘した。文氏の脱原発政策発表から１年となる１８年６月までに早期廃炉を決定するよう産業通商資源部が圧力をかけたという。

　報告書は、原発改修の経済性評価を引き下げようとする圧力もあったとして、「一部に問題があった」と結論付けたが、早期廃炉の決定が妥当かどうかについては判断を見送ったという。

　保守系野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、文氏の発言が不当な廃炉の端緒となり、３７００億ウォン（約３３３億円）を無駄にしたと主張、「文大統領には歴史的な責任があり、退任以降にも法的な責任があれば避けられないだろう」と批判する。

龍谷大教授の李相哲氏は「文氏の圧力が大統領退任後にも証明されれば、職権乱用などの罪に問われてもおかしくない」と推察する。

　文氏に関しては１８年には息子が不正に就職したという疑惑も噴出した。

　こうした背景もあってか、文氏は検察改革を進め、大統領や国会議長、政府高官やその家族への捜査は、検察ではなく大統領がトップを任命する「高位公職者犯罪捜査庁」が行うこととなった。

　ジャーナリストの室谷克実氏は「与党が勝てば、文氏は逮捕を免れるどころか、院政を敷くのではないだろうか」と推察した。

　今月１９日には、秋美愛（チュ・ミエ）法相が、私募ファンドによる巨額詐欺事件について、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に捜査から手を引くよう命じた。この事件には政界関係者の関与も疑われている。

　前出の李相哲教授は「現段階では秋法相が検察の権力を抑えつけているが、どの政党が新政権を握っても、過去の政権による政策は検証されるため、全てのスキャンダルをもみ消すことはできないだろう。大統領選前から、新しい権力にすり寄る動きが強まるため、任期満了前に疑惑が噴出する可能性もある」との見方を示した。

 

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文政権が世界的孤立！ 原発事故の処理水に“難クセ”つけたが公式反対は韓国のみ 「実は、韓国も海洋放出していた」とは言えない事情

文政権が世界的孤立！　原発事故の処理水に“難クセ”つけたが公式反対は韓国のみ　「実は、韓国も海洋放出していた」とは言えない事情 （1/3ページ）室谷克実　新・悪韓論

2020.10.28zakzak

 

• 文大統領（ＡＰ）
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　菅義偉首相は就任以来、「実務家」「仕事師」として、改革路線を突き進んでいる。東京電力福島第１原発のタンク群にたまり続けている放射性物質トリチウムを含む「処理水」についても、「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない」として、海洋放出を決定する方針を固めたと報じられた。トリチウムは自然界にも大量に存在するため、他国の原発でも希釈するなどして海洋放出している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、日本の海洋放出に猛反対しているが、何と、韓国内で「孤立化」を恐れる声が出始めたという。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

 

　韓国人は孤立することを極度に恐れる。だから、職場では嫌いな人間を孤立させようと「離間の術（＝イガンジル）」を駆使する。その代表的な手口が「告げ口」だ。

　政権も同様だ。国際社会で日本を孤立させようと、離間の術を使う。孤立したくないから、節操もなく「強い方に付こう」とコウモリ外交を展開する。米国にすっかり、その魂胆を見破られ、露骨な「コリア・パッシング」に遭っている。それでも、中国の顔色をうかがいながら、コウモリを続ける醜態をさらしている。

　その韓国が今、予想しなかった「孤立」に直面して、もがき始めた。

　日本政府が計画する東京電力福島第１原発で保管されている「処理水」の海洋放出を、韓国が先頭に立って阻止して、日本を痛めつけてやろう－。そう算段していたのだが、改めて周囲を見たら、「アレ？　反対しているのは、世界で韓国だけだ」と、ようやく気が付いたのだ。

　しかし、もう手遅れだ。政権・与党・マスコミが一体となって煽ってきた「福島原発の“汚染水”の危険」は、すでに「国民の絶対常識」になっている。

　韓国政府は週明けの国会審議の中で、「実は中国も海洋放出をしている」と述べた。そして、事実上の国営通信社である聯合ニュースは２６日、「汚染水の海洋放出、公式反対は韓国のみ」という見出しの記事を配信した。

　「突っ走ると孤立するぞ」というわけだが、もはや、その程度の警告では「国民の絶対常識」を突き崩せない。

　「国民の絶対常識」を突き崩す唯一の方途は、「実は韓国も、日本が海洋放出を予定している処理水よりも、ずっと高濃度の汚染水を長年にわたり海洋放出してきました」と正直に語ることだ。

　が、そんなことをしたら、国民は「文在寅政権はわれわれをダマしていたのか！」と、いきり立つ。だから、韓国の政権は「世界は悪い子ばかり。韓国だけが良い子。新たに悪い子になろうとしている日本には厳重抗議しなければならない」といった論法で逃げるしかないだろう。

　反日マスコミも「ヤバイ」と自覚しているようだ。

　中央日報が２４日、「福島処理水のトリチウムの量は心配する水準でない」「韓国人は、この問題を科学的な根拠に基づき対応すべきだ」とする米人科学コラムニストの論説を掲載したのは、その表れかもしれない。

　しかし、中央日報は同じ日、「福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき」との社説を掲げた。

　分かってはいるけど、いまさら「日本の海洋放出は問題なし」とは絶対に言えないというところなのだろうか。

　韓国は「ＩＴ大国」と自称しているが、ネットを使って事実関係をしっかり見定めようとする国民は少ないようだ。ネットで自分の「思考」と言うよりは、「嗜好」に合う情報を見付けるや、その拡散に精を出す国民が多い。

　だから、情報機関の心理戦部門（ネット工作要員）は活動が楽だ。ネットの上での「国民大多数の声」はすぐに形成され、「国民の絶対常識」が成立する。が、それは火をつけた心理戦部門もコントロールできない存在になる。

　引くに引けなくなった慰安婦問題が良い例だが、この国の政権は決して過ちを認めず、反省することも知らない。だから、さらなるウソを吐き続け、国民をダマすのだ。日本が海洋放出に踏み切るとき、韓国の政権が何というか、これは見ものだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。