韓国民「赤化暴走」に危機感…“文大統領降ろし”決起で怒りの大規模デモ！ 菅政権「元徴用工」訴訟で一切妥協せず文政権は窮地に 「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化
- <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
８月１５日の反文政権デモには大勢の韓国国民が殺到した（聯合＝ＡＰ）
- 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への怒りや不満を示すため、保守系団体は建国記念日にあたる「開天節」の３日、ソウル中心部で大規模デモを計画している。秋美愛（チュ・ミエ）法相をめぐるスキャンダルに加え、北朝鮮軍による韓国公務員銃殺・焼却事件への対応などを受け、文政権の「国民の生命軽視」姿勢に激怒し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近する「赤化暴走」への危機感を強めているのだ。日本の菅義偉政権も、いわゆる「元徴用工」の異常訴訟をめぐり、一切妥協をしない方針を明確にした。文大統領は国民の憤怒の声などを受けて、窮地に立たされるのか。
◇
「裁判所『開天節の車両集会は認めない』」
朝鮮日報（日本語版）は９月３０日、こんなタイトルの記事を掲載した。
保守系団体「新しい韓国のための国民運動」は３日、車両約２００台に１人ずつ乗車し、文政権批判の旗を立てて、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場をパレードする「ドライブスルー（車両搭乗型）集会」の開催を予定していた。新型コロナウイルス感染防止を意識したデモだ。
これに対し、ソウル市と警察当局が禁止処分を出したため、同団体は処分停止を訴えていた。冒頭の記事は、ソウル行政裁判所がこれを棄却したことを批判的に報じたものだ。
同裁判所は「車両の準備や解散時にコロナの集団感染のリスクが高まる」などと棄却理由を示したが、韓国憲法が定めた国民の基本権（＝集会の自由）を侵害するような判断だけに、与党支持派からも「再考すべきだ」との疑問の声が上がった。
実は、日本支配からの解放を記念する「光復節」の８月１５日、政府とソウル市は、同じ光化門広場での集会禁止命令を出していたが、キリスト教団体などが集まり、文政権を糾弾する５万人規模のデモが行われた。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「保守系団体は（禁止処分を）振り切って、３日に大規模デモを強行するかもしれない。文政権に怒りを抱えている韓国国民が、自然発生的に光化門広場に集まってくる可能性もある」と分析する。
最近、韓国国民を激怒させるニュースが続いている。
冒頭の秋法相には与党代表時代の２０１７年、兵役中の息子の休暇に絡み、軍当局に不当な働きかけをして、休暇を延長させた疑惑が直撃した。だが、韓国検察は先月末、秋法相や息子らを不起訴処分にした。
加えて、韓国・漁業監視船の乗組員（男性公務員）が２１日に行方不明となり、２２日午後９時４０分ごろ、北朝鮮軍に銃殺、遺体を焼却される残忍な事件が発生した。文政権は、韓国軍の通信傍受によって、ほぼリアルタイムで事件を把握しながら、北朝鮮に救出要請をしなかった。
