韓国系団体、米で慰安婦像…現地日本人は猛反発
（読売新聞）
2013年7月24日07時20分
【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。
これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。
市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。
「強制連行」 米で進む既成事実化
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
ニュージャージー州下院が可決した決議の要旨
「慰安婦」の過半数は韓国か中国系で、日本軍が直接運営したり、軍のために働く民間の代理人が運営する慰安所に監禁された。女性たちは、未成年で慰安所に売られたり、中間業者に職や収入の安定を約束するとだまされたり、誘拐されたりし、日本の占領地に駐留する兵士のために“働く”よう、送り出された。
公的な記録が不足しており、慰安婦の全体数を見積もるのは困難だが、多数の歴史家やメディアの報道は、日本軍の売春宿で働かすため、約２０万人の若い女性が採用されたり、兵士に誘拐されたと概算している。