【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊！ 朴大統領の身辺に重大懸念
2013.07.17ＺＡＫＺＡＫＺＡＫＺＡ
韓国の朴槿恵大統領は経済だけでなく、さまざまな危機に直面している （ＡＰ）【拡大】
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。
韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台（大統領府）にいる、といっていい。
その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。
以下、私（加賀）が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。
「今年２月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」
「３、４人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊（はいかい）している。見つかれば『竹島はどこの領土だ？』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」
「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」
まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。
「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」
「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」
そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。
「今、３００万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」
「香港上海銀行が今月５日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」
実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。
今月１１日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。
「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎（＝生まれてきてはいけない人間）』の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」
日本と手を結んだとは、１９６５年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。
「朴大統領を支えているのは南在俊（ナム・ジェジェン）国家情報院長（元ＫＣＩＡ長官）だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第２の金載圭（キム・ジェジュ）になる」
外事警察幹部がこういう。
「金載圭は元ＫＣＩＡ部長で、７９年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」
「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」
「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。
■加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
2013.07.16
原発をめぐる不祥事に揺れる韓国。朴槿恵（パク・クネ）大統領はどう克服するか（背景は釜山郊外の新古里原発）【拡大】
世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。
「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は韓国の電力事情について指摘する。事実、５月末に韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。
２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。
韓国国内で「９・１５事態」と呼ばれるこのブラックアウトが今夏再び発生するのでは…との不安が広まっている。原発２３基のうち１４基が稼働している韓国。電源構成に占める原発の比率は２割強だが、「原発停止の理由が極めて深刻だ」と前出関係者は明かす。
社団法人「海外電力調査会」（東京）によると、１１年１１月に韓国の霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。
また、中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。
６月２０日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社など９カ所を家宅捜索。韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。
「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」（関係者）との声も少なくない。
一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。最大電力は０１年の４３１３万キロワットから１１年には７３１４万キロワットに達し、１０年間で１・７倍に拡大した。それとともに供給予備率は０７年に１０％を割り込み、１０年は６・２％、１１年は５・５％に低下し、昨年は３％台にまで落ち込んだという。
日本では７月８日に原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて第一歩を踏み出す。これに対し、韓国は“不良部品”を約１万点も使用していただけに、徹底的な調査と１００％の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能なのだ。
ＪＴＢ総合研究所によると、今年４月に韓国を訪れた日本人は日韓関係の悪化などの影響で前年同期比３２％減の約２０万２５００人。そのうえ、今夏はブラックアウトも現実味を帯びており、「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは。だれも事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」（関係者）。
不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。
平沢勝栄氏、韓国の相次ぐ反日工作をバッサリ「レベルが低すぎ」
2013.07.13
７・２１参院選で忙殺される日本を嘲笑うかのように、韓国側の反日工作が次々に発覚している。米国内で慰安婦の碑を設置する計画が進行していたうえ、ソウル高裁は日韓間の協定を無視する反日判決を下したのだ。自民党の平沢勝栄衆院議員は「韓国側のレベルが低すぎる。日本はしたたかな外交を展開すべきだ」などと語っている。
米国にまた、慰安婦の像が設置されることになった。今度はロサンゼルス市から北に１５キロに位置するグレンデール市だ。多くの日系人が反対したにも関わらず、市議会が９日決定した。韓国系米国人団体が設置を推進していたもので、７月末に除幕式が開かれる。
２０１０年６月に、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦の碑が設置されて以来、米国内で次々と同様の碑や像が建立されている。背後には必ず韓国人団体が存在しており、その１つ、ＫＡＶＣ（韓国人有権者センター）のキム・ドンチャン所長は「全米で２０カ所建設する」と豪語している。
日本政府の慰安婦に対する公式見解は、０７年の第１次安倍晋三政権で閣議決定した「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠がない」である。
ところが、米国内での韓国人団体の動きについて外務省は「外交問題にするつもりはない」と静観を決め込むつもりだ。これに対し、平沢氏は「それではいけない」といい、こう続けた。
「設置に賛成した市議らは、韓国系米人から票や資金などの利益を受けたのだろう。（歴史的事実も知らず）動く市議のレベルも低いが、彼らを動かす韓国側もレベルが低い。そもそも韓国は法治国家ではない。その証拠に、国家間の条約で決めたことを司法が簡単に覆している」
平沢氏が指摘するのは、ソウル高裁が１０日に出した「反日判決」だ。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じたもので、韓国が対日請求権を放棄した１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権協定に明らかに反する。平沢氏はこう提言する。
「日本はもっとしたたかに国際世論を味方に付ける外交を展開すべきだ。そのために必要なのは、インテリジェンス（＝国家や国益を守るための重要な情報収集・分析）だ。私が知る限り、韓国側の蛮行にあきれている米国人は多い。日本がきちんと発信すれば、理解してくれる人はさらに増える。嘘で作られた慰安婦の像や碑など、ずっとまかり通るはずがない」 （安積明子）