特に小企業に見られる損益分岐点を越えられない弱小体質でも、従業員の賃金が最大必要経費である。従業員は生活費から見て手取りを基準としているので、控除が増えれば生活ができない。よって年金等を控除することに耐えられない。企業はやむなく厚生年金を見送らざるをえない。強制的に徴収すれば、廃業せざるを得ない。企業側も企業負担の年金が負担できないので、従業員を個人請負として、健康保険のみ国民健康保険に個人加入としている。年金事務所は百も承知の事実ではないか。所得税と厚生年金のやりくり企業も少なくない。なお輸出企業は契約による円の変動での輸出経費の負担が突然訪れる。厚生年金を維持成立させるには、底辺企業の政治的救済が必要である。叫ばれてもなお状況が変わらないのは、現状把握が未熟なのではないか。従業員はやがて年金受給の年齢となり、生活困窮者となって、悔いてももお遅い。企業間の利益の配分に根本的問題がある。内部留保は現金で残っているんでない。当たり前の話だ。儲けの利益が形を変えて企業に留保され、元はと言えば現金が形を替えているだけで、配分は考慮の余地が十分にある。これを正すのが政治では無いだろうか。