口を開けば、観光立国と言い、またスポーツ立国と言う。日本は、国が国民を完全把握し、思うように国を動かし、働き方から働く時間も管理しないと動かしにくくなったと思っている。政府のやることは、米国に強要された「無駄な公共投資」即ち日本経済の生産性を高めない要求を飲まされたことから始まる。未だに累積債務が国民を苦しめている。今クリントン氏もトランプ氏も自国の生産性を高めるべく、TPPは両氏とも反対を早々と表明している。おそらく事実となるであろう。日本は何が何でも少子化対策を急ぐべきである。観光だ、スポーツダと唱えても、また海外進出で利益を確保したいのは、企業側の論理である。少子化対策に子行を巻き込むべきである。不動談を保有しているのも大きな企業である。安全運転できる所は日本しかない。国内が疲弊して、日本は残れるのか。地震国日本、復興も容易ではない。オリンピックに復興を見せたい形だけの政治、見せるのでなく実質復興を急ぐべきである。少子化対策に思い切った決断はできないものか。儲け主義の政府に見える。精神的安心感が何処にあると言うのか。緊張感がなくなった国民は極めて危険である。プーチン大統領との交渉も中国を含め極めて楽観できない。８月１５日を迎え、非人道的行為はいまだに鮮明である。今更大国になる必要もない。小国でも山椒のようにピリリと辛い日本でありたい。