珠洲原発再浮上！？

　昨日（２月２５日）の朝日新聞の報道が珠洲で静かな波紋を広げている。

　２００３年１２月５日をもって凍結（事実上の計画撤回）となった珠洲での原発立地計画が再浮上する可能性があるという。

　珠洲市議会３月定例会前であり県議選、市議選を控えた微妙な時期でもある。珠洲市内での朝日新聞読者は限られているとは、こうした情報は口コミで徐々に広がっていく。不安視する声も聞こえてくる。

　確かに「あらゆる可能性を探る」との発言から「可能性」は否定できないにせよ、結論から言えば珠洲原発が再浮上する可能性は現状ではほとんどゼロに近いのではないか。

　このブログでも紹介してきた通り、珠洲市内で原発立地を望み続けている人がいないわけではない。厳しい地域経済の中、原発でも来ないとどうにもならん・・・という嘆き節が聞こえないわけでもない。

　しかし、いまの珠洲には原発立地というビッグプロジェクトを牽引するだけの人物は見当たらないし、推進派が一定の勢力となり、誘致に向けた運動を展開するほどのエネルギーを持つとも思えない。

　それ以前に、そもそも中部電力が珠洲の推進派に再びラブコールを送るとは到底思えない。
　２００３年１２月５日は、反対派が電力会社を追い出した日であるが、同時に電力会社が推進派に愛想をつかし、離縁状を突きつけた日でもある。
　地域振興基金２７億円を手切金として、ようやく離婚が成立したのだ。
　なぜ７年足らずで再婚の申し入れがあろうか。
　
　決して楽観視するわけではないが、電力会社が珠洲原発の２９年をしっかり総括できていれば計画再浮上はないだろうし、総括できないまま再び立地話を持ち出すなら、返り討ちにあうこと間違いなしだ。

　ただ、一点だけ、珠洲の不安要素を指摘しておきたい。
　原発計画は民主主義がないところに浮上する。市民が政治に無関心になったりお任せ意識が蔓延するなら、そこに唯一電力会社に攻め込まれる入るスキが生じる。

　そういう意味でも今春の統一自治体選挙は大切である。

以下、２月２５日付け朝日新聞記事より

中部電力、２０３０年めどに新原発開発　長期経営計画

中部電力は２４日、２０３０年をめどに原子力発電所の新規立地をめざす方針を明らかにした。この日に発表した長期構想に、めざす出力規模と時期を明記。２～３基の新設とみられるが、具体的な地点は示さなかった。過去に頓挫した三重県や石川県での立地計画が、再浮上する可能性もある。

　中部電は発表した構想「経営ビジョン２０３０」の中で、「２０３０年に向けて、新たな地点において３００万～４００万キロワット程度の開発を目指し、全力を傾注する」と明記した。

　中部電の原発は現在、静岡県御前崎市の浜岡原発（３基、計３６１．７万キロワット）のみ。０９年度の発電電力量に占める原発の比率は１４％で、原発のない沖縄を除く電力９社で最低だ。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすためにも、原発の新規立地や浜岡原発６号機の新設（１、２号機は廃炉）で、原発比率を５０～６０％程度まで高めると目標を掲げた。

　水野明久社長は、今回の方針を「宣言」と位置づけた。開発地点については、記者会見で「具体的に想定している場所はない」と述べるにとどめた。一方で「あらゆる可能性を探る」とも話し、中部電の供給地域以外の立地もありえるという考えを示した。

　中部電は過去、三重県南部で芦浜原発の立地を計画したが、地元の反発で００年に白紙撤回。北陸、関西両電力と共同で進めた石川県北部の珠洲原発は０３年に凍結された。

　国は昨年６月、エネルギー基本計画を策定。３０年までに原発を１４基以上、新増設する方針を示した。（伊沢友之）