「ばらまき」補正予算衆議院通過

安倍政権が昨年末に決めた経済対策に基づく２０１４年度の補正予算案が今日、衆議院で可決された。
補正予算といいながら、緊急性のない、来年度予算で計上すればいいような事業も多く含まれているようだが、安倍政権には急がなければならない理由がある。

　　　

当初は１．４％の伸びを見込んでいた今年度のＧＤＰの落ち込みをできるだけ減らさなければならない。
さらに加えて、今春の統一自治体選挙を控え、地方に金回りの良さを実感してもらわなければならない。
大慌てである。

今回の補正予算の目玉は第三次安倍政権の看板である地方創生の第一弾、地方への新しい交付金（４２００億円）の創設である。
「消費喚起・生活支援型」に２５００億円、「地方創生型」に１７００億円が計上されている。

「地方創生型」として例示されている事業はＵＩＪターン助成金や販路開拓、外国企業誘致などだ。
やりたいことはいっぱいあっても、年度末に入り来年度の予算編成の最終段階に入った中で、今年度中、というか実質的には２月上旬までに新しい事業計画をまとめて予算要求しろと言うのは無茶な話だ。

そんな中、「消費喚起・生活支援型」の事例にあげられたプレミアム商品券の発行が一番簡単そうだ。
政府も個人消費を上向かせるために半ば強要しているようである。

珠洲市では過去３回おこなわれており、様々な問題点が顕在化している。
単純に言えば、１万円で１万１千円分の商品券を購入してもらい、市内の消費拡大を図る事業だが、仮に一世帯１００万円まで購入可とすれば、汗水流さず、簡単に１０万円儲けることができる。
購入した人（世帯）は確実に得をする。
しかし、一定の期間に１１０万円を支出するのは、自動車の購入か住宅リフォームなどを予定している一部の人に限られる。
生活保護を受給していたり、国民年金でギリギリの生活をしてたら現金１００万円どころか１０万円分を購入するのも難しい。
格差拡大政策である。

仮に上限を１０万をすると、多くの世帯で購入可能となることは間違いない。
これで１万円ゲットである。
しかしこれで消費喚起になるかといえば疑問である。

毎月の家計の支出が２０万円として、１１万円分をプレミアム商品券を利用すると、家計に１万円の余裕ができる。
これを月々の消費支出に上積みすれば消費喚起となるが、貯蓄に回せば生活支援で終わる。
同じ生活支援なら、低所得世帯に直接１万円を配るなり、減税するなりして、再分配機能を強化した方がいい。

私は馬鹿げた制度だと思うので、２年前、珠洲市が単独で行った場合は予算に反対した（反対討論はこちら）。

さて今回、国の補正予算案は社民党や民主党、共産党などが反対しているが、最終的には全国的に展開されそうな雲行きである。
こんなばらまき予算は反対して当然だと思うが、自治体に降りてきた場合、対応は悩ましい。

今回は珠洲市の単独事業ではなく、国丸抱えで１割のプレミアム分、そして商品券の印刷費や諸々の事務費は交付税が当てられる。
消費喚起になるかはわからず、格差拡大につながるかもしれないとしても、一自治体としては損はしないのである。
地域住民トータルとしては交付税措置される１割のプレミアム分は確実に家計にプラスになるのである。

政策の全体像はバカらしいが、自治体議会に提案された予算に反対すると、今度はその議員がバカと言われるだろう。
なんてこった(>_