公安調査庁などからマークされる団体 チラシへの反論その３

　「公安調査庁は共産党に対して『破壊活動防止法』に基づく『調査対象団体』であると公式見解を発表しています。共産党は必死に否定していますが、1950年代、当時の共産党が武装闘争を掲げ、騒乱事件や警察襲撃事件を起こしたことは紛れもない歴史的事実です。警察庁も『暴力革命の方針を堅持する』と断定し、その動向をマークしています。」

　という内容です。

　いつだったかは忘れましたが、公安調査庁だか警察庁だかが、日本共産党の本部を盗聴していたことが明らかになり、大問題になったこともあります。

　長くなりすぎる上に複雑な話なのでだいぶ端折りますが、1950年代、日本共産党は中国を通して「武装闘争」の方針を持ち込んだソ連の干渉によって分派が作られて中央委員会を解体、分裂され、党の内外に大きな混乱をもたらしたことがあります。当時の党員には、実情がわからず、分派の「武装闘争」の方針を「党」と信じて活動した人もいました。党ではこの一連の出来事を「50年問題」と呼んでいます。

　この問題はその後、調査を進めて自主的に総括し、改めて党の活動方針を定めました。マニフェスト＝綱領を定めたのも、この問題を経てからです。　日本共産党はこの間多くの議席を失い、党勢も減少を続けました。この問題を通して、日本共産党は「暴力による革命」の考えとはキッパリと手を切り、それを進めようとする諸外国の干渉とも徹底してたたかって退けてきました。

　この問題を通して日本共産党は二つの大きな歴史的教訓を得ました。一つは、党はいかなる大国が相手でも、自国内の党への干渉や誤りは認めない「自主独立」の立場を確立しました。もう一つは、暴力による変革を目指しても国民の支持は得られないことです。

　このような経験をしてきた政党が今だに「暴力革命」などと言っているとしたら、もはやそれは政党と呼ぶにふさわしくありません。第一、国民から認められないことは明らかです。

　

　こうした誤りを克服して総括し、武力革命などとはキッパリ手を切っているにも関わらず、公安の調査対象になっているのは間違いであることを指摘し、日本共産党は公安の調査対象から外すよう、主張し続けています。

　「共産党」と聞くと拒絶反応を示す人もいます。「怖い」というイメージも持たれるようです。そこには、戦前からの歴史とともに、「50年問題」と「レッドパージ（赤狩り）」の影響もあるかもしれません。ソ連や中国の一党独裁のイメージとか。

　

　日本共産党が産声をあげたのは1922年。日本が侵略戦争の道をひた走り、天皇を頂きにした国民が「臣民」と呼ばれていた時代です。当時、戦争に反対することや、国民主権を訴えることは文字通り命がけでした。天皇の体制を批判し、天皇のやること（戦争）に反対したことが「非合法」でしたから、日本共産党は徹底的に弾圧されました。そんな時代に、「アカとかかわるな」と言われた人々からすれば、共産党に怖いイメージがあったことでしょう。

　戦後も、やはり50年代、日本でも大規模な「レッドパージ（赤狩り）」が行われました。公安からも敢えて調査対象とされていることも、怖いイメージに繋がっているかもしれません。

　しかし、日本共産党は、ソ連や中国からの何度も行われた干渉とたたかい、自分たちの国の政党なのだから、自分たちで決める「自主独立」の立場を確立し、議席で多数を得て、国民合意とともに社会変革を進めることを徹底している政党です。「なんとなく怖い」と思う人々にこそ、そして「すきあらば共産党を攻撃して貶めてやろう」と企む人々にこそ、日本共産党の綱領を偏見なく読んでみて頂きたいと思います。そして、誤解や歪曲で誤ったことを喧伝するのはやめてもらいたい、日本をどうしたいのか、JAPAN Guardiansには表明して頂きたいものだと思います。

　念のため言っておきますが、日本共産党には「ウラ綱領」とかありませんから。日本共産党に入党して学習するのは、みなさんに広く公開しているものと同じ内容です。