TPPで対話

　高崎市の榛名支部の党員と一緒に、新聞のおすすめなどで訪問。とある酪農家のお宅での対話で、「TPP参加阻止の一点で、JA全中のみなさんと、日本共産党が共同でとりくんでるんですよ」などとお話ししたところ、感心した様子で、「ここら辺の農家に、そういう変化がどれくらい伝わっているだろうか」などと話が活発になりました。

 

　ずっとずっと自民や民主に流されてきた。群馬は4人の首相をだしたところだけに、余計にそういう傾向が強いかもしれない。しかし、今の農政を「おかしい」と感じている人は自分だけではないはずだと、その方は語ってくださいました。

　そして、親交のある酪農家を数軒紹介していただき、早速お話にうかがいました。お忙しい時間帯にも関わらず、私たちの話に耳を傾け、TPPへの意思表示はもちろん「ノー」だとはっきりうかがいました。

 

　今回の取り組みで、一番喜んだのは一緒に行動してくれた党員でした。農家はみんな保守的で、こんなに対話がはずんだ上に、新たな党への支持や、党との共同の可能性を感じたとのこと。私自身も、今後の可能性を感じました。

 

　これからTPPのことについての懇談会などが小規模でも出来て、農家のみなさんとも、もっと対話で理解し合えると嬉しいです。

 

　そうそう。いつも文章ばかりでもなんだし、かといって、証拠写真のように私がマイクを握っている写真ばかりでもどうかと思って、コンパクトデジカメで、通りかかった場所をちょこっと撮影しましたので、ここに貼付けておきます。

 

いやあ、今日も暑かった～...。

若者の現在と未来

　今日も渋川市議のかとうさんと一緒に訪問したのですが、あるお宅で、長年家庭教師をしている方からこんな話をお聞きしました。

　「以前の教え子、20代の若者が最近自殺をしたという報せを受けた。仕事の悩みが原因だと聞いた」「知り合いのお子さんが、大学に通っていたんだけど、就職ができず、ひきこもるようになった」「大学院へ進む子が増えた。研究などより、就職口が見つからないのが主な理由のようだ」...。

　若者の自殺がここ4年間で2.5倍になったという報道を以前目にしました。その一例を身近に見た思いです。

 

　社会人として認められるひとつの基準に、自分で稼いでいるかどうか、ということが挙げられると思います。このハードルが今あまりに高い。

　「個人の努力や能力が足りないから就職できない」とする、いわゆる「自己責任論」。この思いに苦しめられ、自分が社会の中で「いても良い」存在と思えなくなることが、ときに自殺にまで追いやることに。

　「幸か不幸か」就職できても、雇用自体が不安定な上、働かされ方は尋常ではありません。家には帰って寝るだけ。かろうじて一人暮らしを始めたけれども、食事を作ったりする暇も余裕もなく、コンビニで買った食事ですます。好き嫌いや栄養の偏りで病気に、なんて話も聞きました。

　自分の暮らしが安定しないのに、夢も希望もそうそう見られません。そんな余裕がありません。

　高齢者だって、年金が削られ、介護保険や後期高齢者医療保険が上がり、天引きされて、「明日何を食べようか」という生き方を強いられています。

　この上、野田政権は「有期雇用を基本にする」将来を描いています。冗談じゃありません。

　このままで良いわけがない。多くの方がそれぞれそう感じていらっしゃることと思います。これからどうすれば良いのか、若者たちもだまったままではありません。原発ゼロをめざすとりくみが良い例とは言えませんか。まずは思いを同じくする人が団結して声を上げること。隣の人は敵ではありません。そして、その声に対して、誰（政治）がどう接し、何をするかをよく見極めましょう。

 

　現状打開の未来を語り合うことも大切ですよね。

　

 

　

安中の会

　今日は午後から「放射能から子どもを守ろう安中の会」主催の学習会に参加しました。16日の「10万人集会」の際、ご一緒した方とのお約束でした。

 

　講演を行ったのは群馬県立県民健康科学大学大学院診療放射線学研究科の倉石政彦氏。原子爆弾と原子力発電の違いなどから始まり、安中市の現状も織りまぜながら、放射能、放射線とのつき合い方や個人でできること、行政でやってもらうべきことが何かを問題提起するようなお話でした。

 

　とても分かりやすく、私自身も政治が関わることがどういうことかを考える視点で、いろいろと刺激になりました。

 

　倉石氏が安中市内の小中学校、高校の放射線量を計測したところ、除染対象となる0.23μSv/hをこえる場所が複数出てきました。一方、安中市は、「市での調査で国の除染基準をこえた場所はなく、したがって市としては除染はおこなわない」と発表したとのこと。

　「地域内で面的に0.23μSv/hを超える地域」は、調査と計画が認められた上で除染してもらうことができるのですが、地域の広さに定義がありません。町全体でも、町内字の範囲でも、一学校周辺でも、計画が妥当なら認められるらしいのです。これでは、放射線量の濃さを「操作」できることになるとの話でした。

　原発事故によってふりまかれた大量の放射能ですが、これによって、たとえば群馬県民のがん患者がどれくらい増え、それが原発事故の放射能によるものと特定できるかどうかは、数字的には難しいと思います。それだけにたちが悪いとも思えます。

　自然界に存在する放射線とごちゃまぜにして、「自然界にもあるのだからいいじゃないか」的な議論を目にする事もありますが、原発事故による放射能は人為的に発生したものであり、これをごちゃまぜにして論じるのは乱暴ではないでしょうか。

　原発によって出た放射性廃棄物を最終的に処分する、クリーンにする技術もない。ひとたび事故が起こって放射能が漏れ出せばどうしようもないのです。

 

　昨日、訪問したお宅で聞いた話。「除染、除染というが、放射性物質を移動させただけ」。そうなんですよね。結局、その放射性物質が放射線を出さなくなる数十年後まで、どうすることもできない現状。

 

　原発再稼働、原発依存のエネルギー政策継続はどうしても認められません。

 

コメントありがとうございます

　先の「日本共産党の精神」のタイトルで書いた記事へのコメントが私のブログ史上最多となり、うれしいやら驚くやら。

　で、まずは率直なご意見をいただき、ありがとうございます。そして回答といいますか、返答が遅くなりました事をお詫び申し上げます。

　コメント欄につなげようかなとも思ったのですが、私の文章でダラダラと長くなるのもどうかと思い、ここへ書かせていただく事にします。

 

　まずは、公務員の給与は誰がどのように決めるのか、について。

　憲法第27条国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法で決められます。その後、マッカーサーの1948年7月の政令201号により、全官公労働者のスト権が奪われてからは、国家公務員は人事院勧告、地方公務員の県職員は県人事委員会の勧告、市町村は人事院勧告、（県）人事委員会の勧告に基づいて、労使間で決められます。

 

　で、中小業者を含め、民間の給与を公務員なみに引き上げる方法について。

　賃金の引き上げは、職場の労働者が団結し、権利を行使して労働条件を改善しながら経営側と交渉してかちとっていくのが基本です。だからといって、個別の企業まかせで政治が知らんふりをするのではなく、人間らしく働けるルールづくりや、大企業の横暴を抑え、中小零細企業が公平・公正に取引できるようはたらきかけたり、中小零細企業の独自の振興策に政治がとりくむことが大事です。

　また、公務員の給与は、大企業や中小零細企業を含む民間の給与をもとに決定されますから、中小零細企業の労働者の賃金を引き上げ、大企業との格差を是正していけば、公務員の給与に接近して行きます。

 

　日本共産党は、正規雇用があたり前の社会をつくり、法律が定める最低賃金を当面、時給1000円以上に引き上げ、そのために中小企業への振興のためにも、中小企業予算を増やし、生活密着型公共事業で地元の中小企業向けの官公需の拡大をすすめるとともに、「公契約法・条例」の制定で適正な賃金を前提とした官公需の発注を国・自治体に義務づけるよう求めていきます。

　こうした政策については、日本共産党が発表している「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」のなかの、「国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革」で説明しています。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html　→「提言」のURLです。

 

　そもそも、「公務員の給与が民間より高いから下げろ」と言ったりするのは、「一所懸命働いているのに、生活保護より賃金が低いから生活保護を下げろ」と言う事と質的に似ていると思っています。公務員の給与が高いことより、生保より低い賃金とか、民間での賃金が不当に安いことが問題なのだと思うのです。

 

　党の歴史や「マルクス主義」について書かれたコメントもいただきました。この点、「独自に研究」されたそうですが、どういった研究をされたかがわかりませんし、これについて詳細なお話を求めるとすご～く長くなりそうな予感がします（笑）。

　「一緒にプレーできない」とのこと、残念ではありますが、あたたかく見守ってくださればと思います。

 

というわけです。納得されたかどうか...。

 

PTAで

　今日はPTAのOBの皆さんとの懇親会でした。あ、娘の通っている高校のPTAの役員、やってるもんですから。

　娘の通っている高校は定時制で、単位取得によって卒業が決まるフレックス制なんです。四年制が基本だったのですが、三年で卒業できるプログラムがあり、今は三年で卒業する生徒さんの方が圧倒的に多くなっているようです。

　我が家はそういうことをよく知らずに、「娘を受け入れてくれる高校があった」という喜びだけが単純にあったのですが、不登校になっているお子さんなどが多く受け入れられていることを後になって知りました。同時に、私の「普通」観は大きく変化...というより、実感できた、という方が正確かもしれません、まあ、器を大きく広げることができました。

 

　不登校やいじめに悩みながら、どうにか自分の子が高校に行けた、そして、その高校には同じような悩みを持つ親御さんがたくさんいたということに救われた親御さんは多く、PTA活動もいきおい熱心になるようです。でも、「こうしなくちゃだめよ」的な雰囲気ではなく、「自分が楽しい」というのが本音のようで、実際、会話も弾んで楽しい時間を過ごせます。

 

　隣に座ったOBの方とは、卒業した子がまだ自立、独立が難しいという話になりました。健康な若い子が家の中にずっといるというのは、親には確かにストレスです。もうちょと外に、という思いもありますが、本人の思い通りにならないことに親ももどかしさを感じているということでした。

 

　なるほど。実際、若い人の生活基盤はとても脆弱です。二十歳を過ぎて、いや大学を出ても就職口がない、自立のきっかけがつかめない。やりたいことはなくはないけれど、希望の進路でやれる展望が見つからない。どうせ自分なんて...そういった思いが払拭できずにいるんですね。

 

　生活基盤を安定させること、そのために雇用のルールの改善が必要ですし、人間らしく働けるルールづくりも必要です。なのに、２／３の若者が非正規雇用である現状や、野田政権が「有期雇用を基本にする」計画などを公表したことをお話すると、そういう事実を知らなかったようで、驚かれました。そして、「大人がやっぱりきちんとしないとね」と、今の社会への怒りの声が出されました。

　私も高校卒業を控えた娘を持つ身。娘にも自立してもらいたいと思いますが、本人の努力が報われる社会でないことが悔しい。将来に夢も希望も持てない子どもたち。それすらあたり前になるようでは、日本の将来は真っ暗闇です。大人がこの社会を変えられるんだということを態度と行動で示さなければ。