聞きなれない言葉だが、ほとんどの新聞、テレビで報道されていた。それだけ日本にとって大切な法律、ルール、道徳なのだ。わかりやすく言うと、子供性犯罪防止法だ。閣議決定され２年以内に執行される予定だ。イギリスの子供性犯罪法を参考に作られている。性犯罪者を子供に関わる職業につかせないために作られた。イギリスではかなり効果をあげている。日本では、システムの主体は子供家庭庁だ。性犯罪者のデータを保存して、学校や保育園などからの職員の採用の際に、性犯罪があるかの問い合わせに答える事が出来る。作られるのが遅い。ジャニーズの創業者の子供タレントへのわいせつ事件は記憶に新しい。被害者数１０００名を超えると言われている。その他にも多くの子供へのわいせつ事件が起きている。子供への性犯罪は子供の心に大きな傷をつける。性犯罪歴のある者を子供に近づけないようにするやり方は、性犯罪防止に効果的だ。しかし、この法案を見ると、雑な感じがする。水泳スクール、ピアノ教室、芸能タレント養成所などの習い事の教育機関は対象になってないようだ。すべての子供関連の教育機関を対象にしたほうがいいのではないか。職員を採用する際に直接、性犯罪をしたことがあるか聞いいてもいい。失礼ではない。うそを言っても子供家庭庁に問い合わせればわかる。なにしろ、日本の人権意識は低すぎる。２０２４年、ようやく子供を性被害から守るシステムが作られるのはいい事だ。政治家の裏金問題だけが世間の注目を浴びているが、子供の人権問題に真摯に向き合う姿勢には大賛成だ。