きのう５月１５日は沖縄復帰５０年の記念すべき日だったため、これをテーマにした新聞各紙の社説を読み比べた。その中でも私が最も共感を覚えたのは、毎日新聞の社説だったが、毎日新聞のこの社説にアクセスする過程で、この新聞が前日の社説で、経済安保法案を取りあげていることを知った。
タイトルは《経済安全保障法の成立 乱用防止へ国会が監視を》。
私が本ブログで経済安保の問題にふれたのは、５月５月１３日のことだが、この社説は１日後の５月１４日に掲載されている。１日違いで私はこの論説にふれることができなかった。後の祭りか、と思いつつ、念の為にこの社説に目を通した。一読して、他紙の社説とは違い、とても解り易い、秀逸な論説との印象を持った。そこできょうはこの論説を取り上げることにしたい。
さて、この社説、どんなふうに料理したらよいか。ただの要約や抜粋では芸がないから、ひとつ趣向を凝らして、Ｑ＆Ａのスタイルで迫ることにしよう。
Ｑ：経済安保政策は岸田首相が掲げる目玉政策だと聞くが、政府がこの法案を提出したの目的は何なのか？
Ａ：「半導体や医薬品など、国民生活に重要な物資を確保するのが目的だ。」
Ｑ：岸田首相がこの法案を重視する理由は何なのか？
Ａ：「資源を輸入に頼る日本の場合、その経済基盤や技術を守る措置は必要だし、とても重要なことだ。」
Ｑ：この法案では、具体的には、どんなふうにしてこの目的を達成するとしているのか？
Ａ：「先端技術の開発に取り組む官民協議会を設置し、政府が資金や制度面で支援する。具体的には、政府が指定する『特定重要物資』について、安定供給計画を策定した企業を財政支援する。軍事技術につながる特許については、流出を防ぐため非公開とする。また、海外からのサイバー攻撃を防ぐため、電力やガスなど14業種の基幹インフラで、問題のある外国部品が使われないかを事前審査する。命令違反や情報漏えいには懲役などの罰則を設けた。」
Ｑ：この法案にはどんな問題があるのか？
Ａ：「問題は、政府に大きな裁量権が与えられていることだ。
特定重要物資の範囲や事前審査の対象などは、国会審議を経ずに政府が定める政令や省令に委ねられた。過度な規制につながる恐れが拭えない。
さらに、国会が運用実態をチェックする仕組みも不十分だ。これでは、政府による乱用に歯止めをかけられない。
それだけではない。時の政権が企業を恣意（しい）的に選んで助成金を出したり、省庁が天下り先の確保に使ったりするなど、利権の温床になりかねないとの懸念も残る。」
Ｑ：な〜るほど。よく解ったよ。
