長根城②

本丸へ


長根神社の前の道から西回りに進むと、公民館があります。

公民館横に虎口と説明版

生島足島神社に小河原右馬助重清の起請文が残っている。長根衆の武将、雅楽助・縫之介・神保氏・茂原氏を引き連れ石倉砦の合戦、長篠の合戦、膳城の戦い、神流川の合戦に参加しているとのこと。武田信玄・勝頼・滝川一益などに仕え戦い続けたことが分かります。

虎口に入って左手にある櫓台、右手には高台の曲輪があり、虎口を挟んでいます。

本丸跡

現在は道路となっていますが、空堀でした。この西には二の丸があったと説明板に記述されていますが、民家であり入れませんでした。

神保城（辛科神社）

神保城地図


辛科神社鳥居

横にある説明版

辛科神社本殿



本門にある武将の額

本殿の裏にある大きな曲輪

空堀

「群馬県古城塁祉の研究　下巻」　山崎一氏著

神保氏は長根衆として上記の通り武田氏・織田氏・北条氏に仕え活躍しました。

後北条氏と安保氏
後北条氏の上野進出は、永禄四年（1561）前後より積極的に行われるようになった。氏康は子氏邦を藤田氏の女婿とし、鉢形・秩父などの武蔵・上野国境の領域経営を行うようになる。後北条氏の上野支配において重要な位置を占める利根川・鳥川・神流川の合流地点に、安保氏が領主支配を行っていた。
　北条氏康は、天文二十一年（1552）関東管領上杉憲政を越後に遂い、着々と関東支配の輪を広げていった。そして同年の御獄城合戦で、御獄城を北条氏康が攻略し、以後、後北条氏に支配に入ったと思われる。そして、弘治元年には、検地を行い、領国整備を推進している。
　永禄初年（1558）のころになると、後北条氏は安保郷近辺にまで進出してきており、国境地帯の安保氏も小田原の氏康と直接結びついていた。永禄六年（1563）の段階で、安保中務大輔晴泰が武蔵・上野両国に知行を持っていたことが｢安保文書｣から知られる。永禄十一年（1568）末から翌年正月にかけて、武田信玄が駿河に侵攻し、今川氏真を攻撃した。これに対して氏政は駿河薩垂峠で武田軍を対陣したが、このとき安保氏は、小幡三河守、同族の長根雅楽助をひきつれ、北条氏方として薩垂峠に出陣している。武家家伝より

高プロ法案

高プロ法案
与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。
　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。
　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。
　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。
　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。
　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。
「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを前提にご意見をいただいたものと理解をしている」
　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。
過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷
　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。
　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。
　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。
　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。
　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。
　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。
　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

リテラ（編集部）