憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

オリンピック、パラリンピックが始まる。

2021-07-23 19:26:27 | 政治


オリンピック、パラリンピックが始まる。
極めて自然な発露が見られると確信している。

テレビ報道で朝方からニュース報道で流されるが、(ユネスコ)世界遺産委員会に
物事を言う機能性があるのだろうか。国際機関での物言いには、韓国の金にものを
言わせた活動が目立っている。
先ずは、約束履行など、中国外交部も「専守防衛で約束を履行せよ」と、瓜二つである。
国際条約を守る点が、韓国外交には欠けている。
こうした経緯に日本国民が怒りを感じる所以は、国際条約を順守しない国家が申し出
をする何等の理由も無い事である。


世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する施設での端島炭坑(長崎市、
通称・軍艦島)の展示について単に資本主義経済の進展に伴って、科学文明が
発展したが、朝鮮半島人の給与体系には大きな借りは有っても、彼らは総じて
日本国籍を有する日本人労働者である、

テレビでは、同じ様にオリンピック開催に韓国政府は邪魔ばかりしてくる。

文在寅大統領は来ないのに、韓国の選手団は自前で放射能の検知を
し腐って疾しい限りである。ボイコットは、日本国民の精神衛生に活路を引き出す。

テレビも立憲民主党も総じてオリ禁止とか、無観客推奨であり、その点は、日本国民
の感情とは違っている。テレビ報道は科学的説明とは異なって、数字のみを言っているが、
さざ波が不都合なのである。
また、外交には二階派や公明党などが権力を行使するが、自民党での違反議員の
大多数は二階派が取り仕切っている。
そういう真実が理解できれば、次期衆議院選挙でのターゲットは立憲民主党や共産党並びに
二階派や公明党と言う順位付けが的確である。
立憲民主党や共産党並びに野党4党が一体、新型コロナに何を告げて邪魔ばかりしたのか。

2009年の政権交代には、到底至り得ない。
また極めて当然な国家としての発露には、韓国に対する経済統制は
大きな力を秘めていると覚悟する時代が幕を開けている。




韓国「速やかに約束履行を」 ユネスコの軍艦島決議で声明
「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化
2021.7.23
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210723/for2107230004-n1.html

【ソウル=時吉達也】世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する施設での端島炭坑(長崎市、通称・軍艦島)の展示について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が朝鮮半島出身労働者に関する説明内容が不十分だとする決議を採択したことを受け、韓国外務省は22日、声明を発表した。遺産登録当時の約束について、「日本が履行してこなかったことが国際社会に示された」と強調。「今回の決定を速やかに、忠実に履行するよう日本側に引き続き促していく」と述べた。
 聯合ニュースなど韓国メディアも決議採択を相次いで速報した。(産経新聞)

no name
ID: 61d54a
そんな細かい事よりも、韓国経済の事を韓国マスコミは心配した方が良いと思う。ウォン安が進んでいる。インドネシアもタイも通貨安になっている。22年前の韓国デフォルトの経済通貨環境に似ているが、その時と違うのは、日韓通貨スワップが無い事だ。韓国ウォンは簡単に通過安になる。ウォン安になれば、韓国人の大きな家計債務が返済出来ずに、韓国中央銀行頭取が心配する個人破綻破産が多発する事になる。面白いぞ、反日なんてやってる暇は無い。日本に三跪九叩頭して、ドルを貸して下さいとお願いしに来たら、ムンさんよ!

no name
ID: 61d54a
何を韓国マスコミはほざいているのか? 過去にユネスコとの約束通りに行ったが、齟齬があるならば、話し合いをして修正すれば良いだけである。国際条約をも守れない韓国人にとやかく言われる筋合いでは無い。期限を設定されているので、その期限の来年末までにユネスコ(韓国人では無い)と話し合いをして修正すれば良いだけの話である。


no name
ID: 2a63d8
ユネスコの基本理念である人間は平等であるは、金次第で嘘も世界遺産に平等に登録するよという意味なのだろう。
歴史文書を登録する世界記憶遺産をめぐってかなりの政治的偏重がある。
2015年の南京大虐殺資料の登録があったがゆえ韓国も慰安婦、徴用工の嘘資料を図に乗って持ち出してきた。

正しい認識
ID: e67679
いつも、いつも、約束を勝手に破り、嘘を並び立てる、世界一信用ならない国家のくせに偉そうに言うな❗盗んだ竹島を返せ、仏像を返せ、嘘の歴史教育をするな、嘘は犯罪と知れ、日本人に成りすますな〈顔、形が違うだろ〉

no name
ID: bfa703
NHKは根拠のないでっち上げを報道して、それを指摘されればしらばくれてるし

no name
ID: afac74
金儲けで世界遺産などに登録したから何でもいちゃもんつけて
我が国から金をとろうとする輩に付け込まれるのだ!
我が国の反日勢力がないことないことを告げ口して
あたかも存在していたようなことにして我が国を
国際的に誹謗中傷の対象にしている。
我が国の外務省等は周辺諸国並びに国際機関に対して
毅然として反論できる能力も気力もないから戦後75年間
我が国はいわれなき屈辱を浴び続けている。

no name
ID: 4f3342
いちいち隣国やユネスコから難癖をつけられて、捏造した歴史を記すように強制されるんなら、もう軍艦島は「世界遺産」じゃなくてもいいじゃん。世界遺産だろうがなかろうが、歴史的な価値は変わらないんだから、こちらは「正しい歴史」をしっかり記して我が道を行けばいいんじゃない?


no name
ID: 5b3678
本当に情けない日本の外交状況、外務省は必要がないのではないか?国連資金も出す必要がないのではないか。バカバカしい!

長年の韓国ウォッチャー
ID: d51bf2
今回の一連の日韓首脳会談の騒動で判明したのは、韓国政府は駄々っ子外交(一方的に主張してハードルを上げ、主張することがなくなると、相手の都合にまったく興味を示さなくなる)を日本に対してやっていることである。自己主張を外交と勘違いしているのだろう。それでも、自分たちだけでは日本がなかなか動かないので、自分たちより権威があると彼らが勝手に思っているアメリカ政府、国際機関などに入れ知恵をし、その前に「落ちぶれた」日本をひざまずかせ、過去史を反省させて、輸出管理、歴史問題などの重要な政治的懸案で「硬直した」態度をとる日本の譲歩を促しているのである。恐喝のきっかけとして日本の小さな道徳的弱点と彼らが見ている話題は、軍艦島(本記事の件)、旭日旗、竹島の地図表記、公使の発言、そして戦前活躍した朝鮮籍のオリンピック選手の国籍表記問題などである。だが、ムン大統領は、自分の後継者と考えていた慶尚南道知事の世論操作の有罪が先日確定したことを受け、親ムン派の後継者を失った。与党内も反ムン派ばかりになっている。彼と彼の取り巻きの将来はますます暗いものになった。

no name
ID: ed459a
適法に併合して日本国になった半島から
人員を動員して問題などある訳が無い

ユネスコの基本認識こそ誤りがあるのだ

no name
ID: ae24b4
ほら、ほら、出たぞ、韓◆の得意技「捏造の内政干渉」が出たぞ。
 日本から輸出の信用状をもらい続けているという、自分のケツを自分で拭くことができない韓◆人なのに、よく言えたもんだな。
 自立さえできない韓◆人たちよ、早く自立したらどうですか?
 ◆交●絶が、おすすめですよ。

no name
ID: 67f198
また買収したか? 世界の売春婦大国だもんな
腹減っても反日は押し通したいって、ペテン師には似合わない
鳩ポッポの土下座で我慢しろ


無名のつぶやき
ID: 1cfc78
遺産登録当時にユネスコ大使だったある外務官僚が、いい加減な約束をしたツケが今になって廻っててきたというのが事の真相のようだ。東京新宿にある産業遺産情報センターは、加藤康子センター長の地道な調査により、史実に忠実な資料を展示した秀逸な展示館である。よって白を黒と書き換える理由は何一つない。聡明な加藤氏なら、この局面を乗り越えユネスコを納得させられるだろう。まあ、史実など無視のあちらのお国の方々には永遠に理解できないだろうけど。



でんねん
ID: 2ad90b
 そもそも捏造された事案であり、当時韓国から出稼ぎにきた徴用工(?)は本国とは比べ物にならない位の高給を貰い、インフラの進んだ高層住宅に居住していたのは紛れもない事実。当時の検証もできないユネスコなどに反論する必要すら無いし、無視しておくしかない。
 ところでお宅の国では感染者が爆発的に増えているようだが、その心配をするほうが大事ではないの?

no name
ID: 297bca
韓国の言っていることには一切証拠がない。そんなもの相手にする必要はない。

川向うには類人猿しか居ない
ID: e31ecf
人に約束を守れと言う限り己の約束を履行
が先だろう。国際条約を先に履行してから
物を言え。糞尿の酒の飲み過ぎて頭に寄生虫が多数這い回るから正常な事も解らない
穢い属の便器原人が喚くな。


no name
ID: ac471e
あることないことでっちあげてって、日本もなぜ言わない。
これだから舐められるんだよ。
二階を代表とする売国議員の方をみて政治するなよ。
日本国民の方をきちっと向いて政治してくれ。

no name
ID: bfa703
とにかく日本のやる事なす事、すべてに対してイチャモンをつけてくる。
この件に関しても、日本側がいくら説明内容を変えても「まだ不十分だ、まだ不十分だ」と執拗に迫ってくると思う。
この行為は、おそらく日本側が登録を撤回するまでずっと続くのだろう。
まったく末恐ろしい民族だ。


凡人
ID: b13b33
今のところは、韓国はロビー活動の勝利を喜べばよい。
だが、日本国も黙ってはいない。 本当の歴史を「動かぬ証拠をつけて」ユネスコに報告し、国際社会に提示する。 これでユネスコが動かなければユネスコは国際社会の非難を浴びて終焉するだろうし、韓国は世界に向けて赤恥を晒し、更に孤立することになる。
正しい歴史認識がなければ、正しい国交や国際関係はないのだ。

羽鳥夏
ID: db35ca
 中共の台頭前から極左だったユネスコなど脱退と復帰を適当に繰り返しておけばいい。
 米国と協調して自由民主主義陣営主導の新世界遺産認定を。「自由民主主義陣営」じゃない韓国は中共や北朝鮮と組め。





太陽光パネル部品、米国が輸入禁止措置。

2021-07-09 07:08:08 | 政治
K国や中国など、日本から高利を踏んだ喰った菅直人の謀略は、
潰えたように感じる。



太陽光パネル部品、米国が輸入禁止措置。ウイグル製で人権侵害を指摘、日本の脱炭素計画に影響は?
7/1(木) 11:22配信 38
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6c2f62b2f42cd36a28d68ee4f6673d2aff66b9f?page=1

米国は新疆ウイグル自治区の人権侵害を問題視。太陽光パネルの部品輸入の禁止に踏み切った。
中国・新疆ウイグル自治区にある太陽光パネルの部品工場で、強制労働の疑いが浮上している。アメリカは6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業(Hoshine Silicon Industry)」からパネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。 「米中対立による経済制裁」との見方もあるが、多結晶シリコンは、新疆だけで世界の半分近い生産能力を持つとされる。日本政府は太陽光発電などを活用した「2050年カーボンニュートラル」を掲げたばかりで、専門家は脱炭素に向けた道のりへの影響を指摘する。【小林豪/ハフポスト日本版】 【関連】ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは
G7サミットも「太陽光」めぐる懸念を表明
イスラム教徒の少数派ウイグル族らを収容して再教育する施設とみられる建物の一つ(中国・新疆ウイグル自治区アクト)
「我々は、農業・太陽光・衣類の部門を含め、グローバルなサプライチェーンにおいて、あらゆる形態の強制労働の利用を懸念する」 6月13日に閉幕した、主要7カ国首脳会議(G7サミット)での宣言の一文だ。農業・衣類に並び、「太陽光」への懸念が各国で共有され、その11日後、アメリカは輸入禁止措置に踏み切った。 背景には、今年に入り、中国・新疆ウイグル自治区にあるシリコン工場で人権侵害が起きているとの報道が、欧米メディアで相次いでいたことがある。CNNは、イギリスの大学教授らの報告書を引用する形で、中国の部品会社「合盛硅業」の「実態」を報道した。 それによると、合盛硅業に代わって地方政府が行っている労働者の採用活動は、「非自発的な労働を示唆する抑圧的な戦略に基づくもの」とされ、肉体労働者が1トンにつき42人民元(約700円)でシリコンを手作業で砕いているという。 労働者が軍事関係企業の訓練を受けさせられている疑いもあり、合盛硅業の工場の近くにはウイグル族の「再教育」のための収容施設とみられる建物が確認されたという。
「綿」「トマト」は既に日本企業に影響
時事
同社のシリコンは、新疆産の「綿」「トマト製品」に続き、アメリカの輸入禁止品目に追加されたが、中国側はこれまで人権侵害を全面的に否定している。 日本国内には「米中間の問題」(経産省幹部)、「アメリカが中国シェアを奪還するのが狙い」(業界関係者)といった見方もあるが、新疆の人権問題は世界が注目しているだけに、中国に多数のサプライヤーを持つ企業が「無関係」という訳にはいかない。 1月には「綿」をめぐって、「ファーストリテイリング」(本社・山口市)が展開するユニクロの綿製シャツが、新疆での強制労働との関係を疑われ、米税関・国境警備局(CBP)によってロサンゼルス港で輸入を差し止められる事態に発展した。 下着大手の「グンゼ」(本社・大阪市)は6月中旬、新疆産の綿花の使用を中止する方針を明らかにした。生産工程で人権侵害は確認されていないというが、国際的に広がる懸念を考慮しての判断だ。 食品会社「カゴメ」(本社・名古屋市)も新疆産のトマトペーストをソース類に使うのを2021年中にやめる方針だ。これまでの輸入分は「人権侵害が行われている環境で生産されたものではないと確認している」という。

日本の太陽光発電への影響は?
日本の太陽光パネルの部品も、多くは中国で生産されている。 民間調査会社「資源総合システム」によると、2020年の多結晶シリコンの生産能力は、中国が年間42万トンで、世界で75%のシェアを占めている。このうち、新疆ウイグル自治区に工場をもつ中国メーカー4社の生産能力は計26.7万トン。つまり、新疆だけで世界の48%の生産能力を持つことになる。 一般社団法人「太陽光発電協会」が、日本に拠点を持つメーカー29社を調べたところ、国内向けの太陽光パネルの出荷量(2020年度)は512万キロワット分に上った。このうち8割強が中国など海外で生産されているという。 仮に、中国製シリコンを使えなくなれば、太陽光パネルの価格高騰は避けられない。アメリカが主導する対中国の経済包囲網に、中国製シリコンが組み込まれていく中、各メーカーはどう対応するのか?
太陽光機器メーカーの対応
AFP=時事
ハフポスト日本版は、国内大手3社と日本に拠点を持つ中国系メーカー4社に対し、現在の調達ルートや人権侵害の確認状況を聞いた。 「京セラ」(本社・京都市)は、中国からの輸入を認めたうえで、「新疆ウイグル自治区の製品を輸入している事実は認められていない」とし、「定期的にサプライチェーンのCSR調査を実施しており、リスクがあれば是正を進める方針ですが、強制労働についてのリスクは認められていない」と答えた。 「シャープ」(本社・大阪府堺市)は輸入元を明かさなかったが、「ビジネスパートナーであるサプライヤー企業からも強制労働への非関与、並びに人権擁護をコンプライアンス上の最優先課題とした経営を行っており、原材料を含め当該地区の生産品は使用していない旨の見解を得ている」と答えた。 「パナソニック」(本社・大阪府門真市)は回答がなかった。 また、中国系企業の「ジンコソーラー」「トリナ・ソーラー・ジャパン」「JAソーラー・ジャパン」は、いずれも「日本法人ではコメントできない」、または無回答。「LONGi Solar Technology」は期限までに回答がなかったが、中国本社を通じて近く回答する旨を示している。
専門家は脱炭素への影響を指摘
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、「アメリカで問題視されたら、日本が何もしないという訳にはいかない。ただ、部品の輸入元を中国から切り替えた瞬間、太陽光発電の価格は跳ね上がる。そうなれば、日本の脱炭素に向けた計画は近い段階で変更を迫られ、企業と政府は温暖化対策の再検討を求められるだろう」と指摘する。 さらに「ウイグルの人権問題はアメリカが指摘する前に、日本として真剣に考えないといけない。世界の太陽光発電は事実上、中国頼みだが、時間をかけてでも別のサプライチェーンを構築するべきではないか。太陽光発電で二酸化炭素さえ減らせばいいという話ではない。企業にも高い人権意識が求められ、自分たちのリスクだと思って考えて欲しい」と訴える。 日本政府は2020年10月、「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業に対し「国際的に認められた人権等の尊重」を求めている。経産省通商戦略室は「太陽光」をめぐる人権問題について、「重要性は認識している」としつつ、国内への影響については「業界団体などと連携して実態把握に努めている」と述べるにとどめている。

最終更新:7/1(木) 11:25
ハフポスト日本版


ken*****
| 7/1(木) 11:59
日本企業も選択を迫られる時が来た。
ある意味丁度良い時機かもしれない。
製造業は労働コストの上昇から、中国以外への移転が見られ始めていたから。
あとは小売はサプライチェーンを分けていけば、棲み分けは可能かもしれない。
どちらにしても決断し行動しないと危ない。

sirowine
| 7/1(木) 11:36
太陽光パネルはもういらないよ、日本のあちこちに山を切り開いて大量の太陽光パネルにむき出しの茶色の山肌をみると痛々しく感じるし環境を考えるどころか儲けのために環境破壊をしている始末。本末転倒だよ、これでは。

今は大量設置して間もないけど近いうちに劣化した大量の廃棄物が出るでしょう、そこで新たな大量のゴミとしての破棄問題が出てくるので もういらない。

ber*****
| 7/1(木) 11:33
>日本国内には「米中間の問題」(経産省幹部)、「アメリカが中国シェアを奪還するのが狙い」(業界関係者)といった見方もあるが、

経産省幹部の言葉はショックだ。
記事中にあるように「ウイグルの人権問題はアメリカが指摘する前に、日本として真剣に考えないといけない。」が人として正しい。
日本はウイグルのジェノサイドの共犯者となってはならず、同盟国のアメリカと行動を共にすべきだと思う。


n71*****
| 7/1(木) 14:21
チャイナ製のパネルは効率が低下してくるので、安かろう悪かろうだ。
イニシャルは安いが効率低下で売電も減少して早晩元が取れなくなる。
俗に言うバッタもんだ。

日本の製造業の目指すべきは、高効率、高品質、高価格だ。
それには投資を国内に振り替えて研究開発を主体にした製造業に
なる事だ。

さっさとチャイナから転進しないとこの世界的な流れに遅れてしまい、
バッタもんしか出来ないチャイナと同列になってしまうぞ。

ユニクロ、イオンは早々に潰れるだろう。
ユニクロの柳井は銭儲けばかり考えている間に人権意識も無くして
しまった鬼畜だ。



熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か  ジェノサイドと併せて考えるんだねえ!

2021-07-09 06:45:15 | 政治


日本のテレビサイドの報道では、盛り土が激盛んの様相だが、
米国では、ジェノサイド案件で、ソーラーパネル材料やウイグル綿で
既製品となる模様で、日本政府(国土交通省、介在産業省、環境省、)
一体主務官庁(省庁)とは何処なのだろう?

環境省は、縮小案を提示している模様であるが、約10年ほどは遅れていると見える。
日本の人権製薬は、アビガンなども見ても、遅れ切っているし、
今回は人権制約であり、人命を尊重しない体制には、焼きもきさせられた。
日本国会では、中国に対する所謂、ジエノサイド決議案の案件は、
日本男子としては、不都合極まりな事態である。

さて、盛り土に限定しても、国家間の外交案件で抹消されるのである。




熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」
7/5(月) 21:03配信 1726
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e30f231a0c2de484e4d486ef6e6541e640b575c
大規模な土石流の原因は何なのか(写真:AFP/アフロ)
 静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。 【写真】土石流の起点(中央)と太陽光発電施設(右)  開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。 ■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す  新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。  今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。  報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土砂のうち半分ほどがそうだという。盛り土は、15年ほど前に、宅地造成のため木を伐採して行った、ともされている。  ツイッターなどで注目されたのは、崩落起点から南西に20~30メートル離れたところにある太陽光発電施設だ。  崩落から1日経った2021年7月4日、そこからの水が崩落方向に流れ、土石流の原因になったのではないかなどの指摘が出て、「メガソーラー犯人説」としてネット上で注目を集めた。  地元選出で元環境相の細野豪志衆院議員(49)(無所属)も、ツイッターでメガソーラーに言及した。自らが近隣のメガソーラー計画阻止に動いており、土石流とメガソーラーの関連調査を求めていく意向を明らかにした。  静岡県の川勝平太知事も、4日の会見で、土石流が太陽光発電施設を作ったのが原因かは分からないものの、検証していく考えを示した。  崩落起点に近い太陽光発電施設は、不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている。その土地を貸している所有者の代理人をしている弁護士は5日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」
「発電施設は、崩落地からかなり離れており、道路で分け隔てられています。施設からは崩落側に水は流れず、南側の沢に流れますので、崩落と因果関係はなく、施設を作ったのが原因というのは、根拠がないと思います」  所有者は、施設の場所を含めて約130万平方メートルの土地を持っており、盛り土の場所もそうだとした。2011年2月25日に別の不動産会社からこの土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかったとしている。盛り土部分などは、様々な計画を考えていたそうだ。  所有者が土地を買ったという不動産会社は、神奈川県小田原市内にあったようだが、現在も存在しているかは不明だ。この会社とされる電話番号にかけると、番号は使われていないというアナウンスが流れるだけだった。  太陽光発電施設について、静岡県の森林保全課は7月5日、1ヘクタール(1万平方メートル)を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここはそのような規模ではないので許可しておらず、情報を持っていないと取材に答えた。  資源エネルギー庁の新エネルギー課は同日、発電施設は、1メガワット以上とされるメガソーラーには当たらないとしたうえで、「運営会社と連絡を取って、設備が稼働しているのか、事故などは起きていないのか、などを確かめたい」と取材に話した。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
最終更新:7/5(月) 21:34
J-CASTニュース







熱海土石流、地元で囁かれる“人災”説 太陽光パネルで地盤が脆弱に? 運営会社の言い分は
デイリー新潮7/7(水) 17:00配信274
https://news.yahoo.co.jp/articles/37566b5c269c14499ba9f333baf8b7ff54be3863/comments

hir*****
| 1日前
ソーラーの土地、崩落した盛り土の土地、その周辺の宅地造成の土地、この辺は7箇所に分かれていて、それぞれ広さと用途によって、管轄が県であったり市であったり、許可が必要な箇所もあれば届出だけで済む箇所もあり、また適用される法令もそれぞれ異なるので非常に複雑。メディアはその辺をわかりやすく図解で報じてほしい。

但し、土地の所有者は全て同じ。

hes*****
| 1日前
一番不思議なのは、崩落した地点の近くに太陽光発電のパネルが沢山あることを報道が触れないことです。本当は関係ないからなのか、あっても報道したくないからなのかが分かりません。

たしかなことは、山の広い面積を切り払って太陽光パネルを設置することは山崩れの原因を作っているのだと思います。即効ではなくても山崩れに、ボデイブローのように斜面の崩落が起きてくるのは間違いないです。
証拠があるかと問われればいずれ河川の川床が上がるような効果がありますよ、と言います。

簡単に証拠が出せるならば、世の中に困ることはないと思います。
結果が出てから大騒ぎをしたのでは被害を受ける人たちがたまったものではありません。

ama*****
| 1日前
太陽光パネルは家の屋根みたいなもんだから降水は地面に平均的に落ちるのではなく、どこかの一辺に集中的に集まって落ちることになる。
それを受け止めてきちんと下流の川へ排水する手段が設けられていればいいが、それがないと思わぬ場所(地学的な歴史上はなかった場所)へ大量に排水され、過去になかった流れを作り出す。
今回は、その水の行き先が、隣の盛り土現場だった可能性がある。もしそうだったら完全な人災。とにかく、県と市はあてにならないから、国は業者の身柄をきちんと確保し、徹底的に説明させ、調査するべき。
こんな風に山間の斜面に作られたソーラーパネル施設は業者の責任において治水を完備させるべきだ。

hazuki
| 1日前
どのみちメガソーラー谷側の亀裂は崩壊する前兆だろう。崩壊現場を含めあの辺の土地はみんなZENのグループ企業。
 
   知らなかったとかなんでそんなこと平気で云えるんだろえねぇ不思議だわ。

 建設業者のくせして盛り土とはわからなかったて買ったときにはほとんど造成されていたのは事実だし今日のモーニングショーで不動産会社のPRビデオが放送されていたじゃん。

  安値で買いたたいてぼろ儲けしようとしたんだけどできなかったそんだけの話。

 谷側の亀裂早く何とかしないとねぇ。テレビ各局はあのメガソーラーから崩壊現場撮らしてもらえばいいじゃない。メガソーラー側もその方が色々いいんじゃないの?




熱海土石流の件で日本政府がメガソーラー建設を禁止する方針に転換して再エネ詐欺に崩壊の危機が迫る
2021/07/07 07:32
https://you1news.com/archives/32119.html

1:お断り ★:2021/07/06(火) 19:57:59.14 ID:SJdl2n2d9

太陽光発電、災害リスク高い区域の規制検討 小泉環境相

小泉進次郎環境相は6日、太陽光発電所の建設地について、災害リスクが高い区域をあらかじめ指定して候補から外す新たな規制ルールの検討を始めたことを明らかにした。小泉氏は会見で、急傾斜地などに太陽光パネルが設置されていることについて、「あまりにリスクが高いのではないかというところに対しては、建てるべきではない、という対応もちゅうちょなくやるべきだ」などと語った。
2021/7/6
https://news.livedoor.com/article/detail/20485265/

太陽光発電の立地規制も検討と環境相
6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。
2021/7/6
https://nordot.app/784986104974196736

太陽光発電など再生可能エネルギー関連施設の設置を規制する方針を明らかにした。熱海市の土石流の起点近くでは、森林を伐採した更地に太陽光発電施設があり、静岡県の川勝平太知事が崩落との関連を調査する方針を示している。他の地域でも近年、傾斜地を造成して太陽光パネルを設置する事業者が相次いでおり、土砂災害発生が懸念されるケースも少なくない。
2021/7/6
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/212000c

83:ニューノーマルの名無しさん:2021/07/06(火) 20:08:08.66 ID:heclpIyZ0

>>2
菅直人と孫正義に言えや



13:ニューノーマルの名無しさん:2021/07/06(火) 19:59:47.69 ID:/b632AKd0

特に専門知識がないネラーですらこのことは前から言ってたよなぁ…







勝者いない痛み分けの都議選

2021-07-06 04:36:26 | 政治

勝者無しの痛み分けと、不可思議な事を言う。



勝者いない痛み分けの都議選 衆院選はワクチン次第 伸び悩んだ自民「親中派」への批判が影響か 「都民に勝たせたくないとの思いが…」
2021.7.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210705/pol2107050001-n1.html

 東京都議選(4日投開票)は、下馬評を覆す結果となった。菅義偉首相(総裁)の自民党は、前回選の大敗から第1党を奪還したが伸び悩み、公明党と合わせて目標の過半数には届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は「苦戦」が伝えられていたが、自民党と拮抗(きっこう)した。立憲民主党と共産党は議席を上積みした。都議選は次期衆院選の前哨戦とされただけに、菅首相と二階俊博幹事長には解散戦略の練り直しが迫られそうだ。
 「残念ながら自公で過半数割れが確実になった。どこが足らなかったかを精査し、来るべき衆院選に臨んでいかないといけない」
 自民党の山口泰明選対委員長は4日夜、記者団にこう語った。
 自民党は公明党との過半数を「勝敗ライン」と位置付け、序盤では獲得の勢いを見せていたが終盤に失速した。
 新型コロナ対策や、東京五輪・パラリンピックのあり方などが争点とされるなか、投開票時に新規感染者数が増加傾向にあったことや、先の通常国会で対中非難決議の採択が見送られ、党内「親中派」への批判が影響を及ぼした可能性がある。
 自民党ベテランは「都民に『自民党を勝たせたくない』との思いがあった」と頭を抱えた。
 第1党だった都民ファーストは序盤の情勢調査では「最悪、1桁もあり得る」という苦戦が伝えられていたが、小池氏の入院で状況は変わった。
 候補者は、同情票に照準を合わせて訴えた。小池氏は退院後、2日の記者会見で、「どこかでバタッと倒れているかもしれないが、それも本望」と発言して注目を集めた。選挙戦最終日に候補者の激励に入り、第2勢力を維持した。
 山口那津男代表の公明党は、厳しい戦いが指摘されたが、擁立候補23人全員が当選した。
 衆院選で選挙協力する方針の枝野幸男代表の立憲民主党と、志位和夫委員長の共産党は議席を上積みしたが、爆発的な伸びはなかった。
 評論家の八幡和郎氏は、選挙戦について「小池氏は、東京五輪や新型コロナについて持論を表に出さず、都民の同情を集めた。これは大きい」「自民党への批判票は本来、立憲民主党が集めてもいいが、都民ファーストに取りこぼしを奪われた」と指摘した。
 そのうえで、次期衆院選について分析した。
 「最も注目すべきは、新型コロナの新規感染者数の増減だろう。菅首相は(投開票日を)増加傾向にある時期を避け、減少傾向にあるタイミングをうかがうはずだ。そのためには、ワクチン接種率の向上が鍵になる。次期衆院選は『誰が看板』ではなく、単純にワクチン接種を浸透させ、感染を抑え込めたかどうかが明暗を分ける」


慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃

2021-07-04 05:39:35 | 政治
昨日は、熱海での激流が、痛ましい被災者を生んだ。

卑劣さでは、人後に落ちない面々が、テレビと言う
洗脳組織で、今般の韓国次期指導者に専らに報道が為されたが、
しかし、報道為されなくては成らないのは、東京都の選挙であろう。
報道をするテレビマニア諸氏は、重陽の節季を間違えている。




2021年07月03日更新
【速報】静岡熱海市で土石流発生、19人が安否不明! 現場はメガソーラー設置で開拓 因果関係は??
熱海市と市消防本部によると、同市伊豆山付近で起きた土砂崩れで、土石流が発生した。住民の被害が出ているとみられ、消防が救出活動を始めた。
https://8mato.jp/user/yu2oakak/6527aa9515a45e42fcc9

熱海市伊豆山にある寺院の住職は「10回以上、土石流のようなものが襲ってきた。外に出るとすでに土砂が道路を覆っていて、消防が付近の人に避難を促している最中にすごい音がして土石流が流れてくるのが見えたので、走って高台に避難しました。戻ってみると、寺院の前にあった家も車も流されていました。大きな木や壊れた家のものとみられるものががれきになって流れていました」と話しています。

また土砂崩れのあった静岡県熱海市伊豆山地区で釣り具店を営む70歳の男性は、「昨夜から大雨だったが、昼前になって土砂によってすごい勢いで住宅5棟くらいが流されていくのを見た。ゴーゴーという大きな音がして住宅を飲み込み、真っ黒な土砂であっというまに住宅がバラバラになった。こんなことが起きるとは思っておらず驚いている」と話していました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)




慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃
7/2(金) 6:01配信   1231
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6a43f11129dd95b35632fcfac814dc3c3bc1bf
慰安婦の嘘を暴いたラムザイヤー教授の論文に反発する韓国の学生たち(ソウルで2月25日、写真:REX/アフロ)
 J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文*1 が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics(IRLE)のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。  同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(李宇衍、JBpress論文)という状況もあった。  しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。  ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市民団体は論文の撤回運動を展開するなど、韓国ならびに韓国系世論は一斉にラムザイヤー論文や同教授の人格攻撃さえ行い始めた。  *1=ハーバード大学ロースクールの高名な会社法学者であり、幼少期を日本で過ごした日本研究の大家。人間は与えられた条件下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用い、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の資料に基づき研究した学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異議を唱えたもの。
■ ラムザイヤー論文の概要
 ラムザイヤー論文は、従来反日団体などが捏造して主張してきた内容と大いに異なる内容であるので、やや長い引用となるが、2点を取り上げたい。  1点は福井教授要約の冒頭部分である。  「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」  「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」  「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」  日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。
 軍は性病検査などにかかわり、また業者が契約を守っているかなどに目を光らせ、戦力維持と慰安婦保護に意を砕いていたわけである。  第2点はラムザイヤー論文の最後の部分である。  「戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった」  「内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した」  「ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった」  「それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった」  「日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない」  「業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった」  朝鮮の事情をこれほどあからさまに論述した学者はもちろん、評論家もジャーナリストもいなかった。  こうして下した結論は、慰安婦は当時政府の規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であり、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではなかった。  慰安婦をめぐる問題点は朝鮮における募集業者にあったというものである。
■ 韓国があわてたのは当然
 韓国がラムザイヤー論文で錯乱状態(西岡力「ハーバード大教授の慰安婦論文で韓国錯乱」『Hanada』2021年5月号所収)、あるいは半狂乱状態(室谷克実「隣国のかたち」コラム「『性奴隷神話』の崩壊」同誌)に陥ったという。  ラムザイヤー論文で慰安婦の実態が完膚なきまでに暴かれたからである。  錯乱状態を示す一つの指標として韓国テレビの反応を挙げている。  『反日種族主義』の著者の一人でもある朱益鍾(チュイクチョン)・李承晩学堂教師は2月初めからの31日間に韓国地上波TVの午後8時のニュースで、SBSは22回、MBCは14回もラムザイヤー論文批判を取り上げたという。  韓国マスコミの批判が米国に伝染し、かねて慰安婦問題を批判的に伝えてきたニューヨークタイムズやAP通信も追随し始め、ハーバード大学やIRLE編集部に論文撤回を求める声が殺到したという。  しかし、当然のことながら、ハーバード大学の学長は論文は学問の自由の中にあるとし、学術誌編集部は論文の撤回はしないとした。  韓国には1000年経っても消えない対日「恨」意識がある。  慰安婦は対日批判の象徴として使われているだけである。そもそも、女性の人権を問題にするのであれば、いまも韓国に多い売春婦の人権が喫緊であり、自国では売春行為を原則禁止としながら日本をはじめ米欧には多数を送り出している。  またもちろん在韓米軍用と韓国軍用の慰安婦が今でも基地のまわりに存在している。  これこそが恥であろうが、そうした現実の問題をすっ飛ばして80年以上も前の慰安婦と称する人物を広告塔として引っ張り出して日本攻撃をやめない。  その引っ張り出されてきた慰安婦の経歴からは、日本軍が連行した慰安婦でなかった事実も暴露されている。  要するに、日本軍に連行され、自由を奪われた慰安婦を「作り出し」て、日本糾弾の材料とすればいいだけである。  慰安婦の人権や生活を考えてのことではなく、日本糾弾と、挺身隊問題対策協議会(挺対協、当時)幹部の資金稼ぎでしかない。  先頭に立ってきた人物が横領していた実態などが暴かれたにもかかわらず、平然として国会議員に収まること自体が異常な国でしかない。
■ 反日のために作られた決議案
 慰安婦が「性奴隷」でないことはほとんど周知の事実であった。  こうした認識を決定的にしたのは秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮社)や西岡力著『よくわかる慰安婦問題』(2007年、草思社)であった。  しかし、韓国や韓国系の反日団体が事実を認めることも運動を諦めることもなかった。  ほかでもないが、慰安婦問題は、政治問題化するために無から作り上げたもので、その顛末を明らかにしたのが「舘雅子証言」である。  フリージャーナリストで元東久留米市議会議員であった舘氏は1992年8月にソウルで開かれた第1回アジア連帯会議に参加していた。  その時の様子を2014年に告白して注目された。ネットで編集された一部を見ることができる*2 。 舘氏は「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐している。その後、館氏の証言を嘘と出鱈目などとする情報が出回る。  そこでジャーナリストの大高未貴氏は90歳を過ぎた館氏を訪ね、引き出されてきた当時の記録から証言は嘘でも出鱈目でもなかったことを確認する。  大高氏が舘氏を訪問して発掘した資料は、慰安婦問題を政治問題化する原点を暴露した(「文科省はなぜ『河野談話』を抹消できないのか」、『WiLL』2021年4月号所収)。  当時の会議には台湾代表も参加して「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんに可愛がってもらい、遠足にも一緒に行きました。だから韓国の強い姿勢とは違う」と発言して個人補償を求めない考えを表明すると激しいヤジが飛んだという。  またインドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、「黙りなさい。余計なことを言うな!」といった日本語の怒鳴り声が会場に響いたという。  この第1回会議に参加していた日本人は朝日新聞元記者の松井やより氏、弁護士の福島瑞穂氏、キリスト教婦人矯風会の高橋喜久恵氏であり、韓国側から慰安婦のほかに、尹貞玉・挺対協代表などであった。  福島氏は政治家(1998年~)になる前から慰安婦と称する金学順ら6人が日本政府を相手取って起こしていた裁判(1991年12月)に代理人としてかかわり、第1回アジア連帯会議も参加していたわけである。  第1回アジア連帯会議が作り上げた「決議案」は台湾やタイの人たちの声をかき消し、「従軍慰安婦問題に対する真相究明、賠償、補償など、日本の責任ある戦後処理を要求している」「従軍慰安婦問題は天皇制ファシズム・日本軍国主義の組織的な強制連行、強姦、拷問、虐殺など前代未聞の残忍な犯罪行為である」などと述べ、日本と日本軍の残虐行為に仕立てたのだ。  *2=舘雅子は、1992年8月にソウルのYMCA会館で開かれた『アジア連帯会議』は、松井と福島瑞穂が仕切っていたと述べている。舘によると、元慰安婦の女性たちは会議の席上、事前に日本人と韓国人のスタッフから指導された通りに、自身の悲劇的な体験と語り、日本政府を非難した。台湾人の元慰安婦が日本兵に優しくしてもらったことを話し出すと、松井や福島が慌てて発言を遮ろうとしたという。タイの女性が「日本の軍隊ばかり叩くな!」、「イギリス兵はもっと悪いことをした」と異論を述べた際も、松井や福島が抑え込んだという。後にこれらの捏造と悪業を知った人々は日本と日本人男性を侮辱するのは差別的であり非国民、反日だと松井や福島の様な日本人女性を非難した。また男女平等を唱えるフェミニストを名乗りながらこの様な男性差別、女尊男卑的な活動をしている事も非難された。
■ 河野談話作成にも関与、福島瑞穂氏ら
 宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が談話を出したのは1993年8月4日である。  この談話が出た後、慰安婦問題の日本側中心人物と目される松井やより氏が舘氏に「河野談話を出させるために、日本政府に丸2日間粘ったのよ」と勝ち誇ったように電話をかけてきたという。  河野談話発出に当たっては字句のすり合わせなどが韓国側と行われたことが2014年の「河野談話の作成過程の検証報告書」で分かっているが、韓国だけが関与していたのではなかった。  石原信雄官房副長官(当時)が「活動家にあんな形で利用されるとは思わなかった」と語った活動家とは松井、福島、高橋氏であり、また尹貞玉だと舘氏は語る。また「あんな形」は談話作成のことであろう。  慰安婦問題を日本の悪行に仕立てた第1回アジア連帯会議の決議案をもって福島瑞穂氏らが宮沢内閣に迫り、いよいよ事実と異なる「河野談話」作成と記者会見時の河野氏の「強制連行」認定の肯定に変質させたことが分かる。  その後も続いてきたアジア連帯会議の目的が、事実などどうでもよいともかくも「日本糾弾」であったように、ラムザイヤー論文に対する反動勢力も事実はどうでもよく、あえて出鱈目な論戦を挑んでいるとしか見えない。  そこには慰安婦の人権擁護などではなく、「慰安婦」を日本(軍)の人権無視、女性蔑視という現代における最大悪行にどうしてもしたい執念・怨念にさえなっていることを感じずにはおれない。  証拠をそろえて正当な議論をしようと思っても、相手は端から受け付けようとしない。反対派にとってはどんな突飛な言い草も許されるという体である。  一例が、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部の学部長とか称するマイケル・チェ教授の起草になるラムザイヤー論文撤回声明だ。  慰安婦は主として11歳から20歳の少女で、強姦、拷問、強制中絶などにより75%が死亡したという。ここに新しく「11歳から」と「75%死亡」が日本残虐説のニューフェースとして登場する。

■ 日本人は安堵している場合ではない
 日本人の多くはラムザイヤー論文を歓迎した。  論文が慰安婦は公娼と同じく契約に基づいたもので、性奴隷などではないという内容で、全体的に日本の主張が認められた形になっているからである。  これで韓国の慰安婦捏造が世界周知となったかのように嬉々とした。同時に、慰安婦問題に終止符が打たれ、もはや再燃はないかのような錯覚に陥った。  確かに、韓国や米国をはじめとして日本軍性奴隷説を主張してきた者たちへの衝撃は計り知れない。  ところが、反日勢力は日を置かずして反論し始めたのである。  論文の内容についてばかりではなく、執筆した教授の生い立ちなどについて人格攻撃まで踏み込んで否定と反論を行っている。  しかも、反論の中には証拠もない新たな要素を追加して性奴隷説固執に全集中し始めた格好である。  最後のあがきであれば先が見えてきたとも言えるが、消滅までには新しい架空物語を次々に創り出すであろう。したがって、「慰安婦問題の消滅」という最終決着にはなかなか至りそうもない。  創り出された物語が新たな研究題材となり、その間に新たに提起される事象などが日本や日本軍の悪業とみられかねない。迅速かつ抜本的な対処が迫られるゆえんである。  現に、ドイツでもカナダでも、また台湾でも反日勢力の活動は収まるどころか、続いている。  近年日本に衝撃を与えたのはベルリン慰安婦像である。その経緯を著述家のライスフェルド・真実(マサミ)氏が「ベルリン慰安婦像で動いた『ベルリン女の会』」(『WiLL』2021年2月号所収)で細説している。  慰安婦たちの証言が嘘八百であることが分かってきた韓国でも、相変わらずおかしな裁判などが展開されている。  慰安婦運動を引っ張ってきた張本人は日本であれば社会的存在が抹殺されかねないであろうが、韓国では国会議員となり、平気の平左である。  ごく最近ではカナダでも中国系が動き出したという情報もある。  南京大虐殺の嘘が暴かれた中国では、南京事件に替えて慰安婦を大々的に宣伝したい心が南京大虐殺記念館のリニューアル後の展示で確認されていた。

■ おわりに
 2019年に外務省は初めて反論をした。  国家の名誉にかかわる問題をなぜこれまで放置してきたのか。しっかりした反論をすることもなく、国際社会の様子見で過ごしてきたのだ。  外務省こそが日本国家のプライドを高める、或るは高めないまでも貶めないようにすべき官庁である。  2019年版外交青書で慰安婦問題を詳述し、強制連行や性奴隷、20万人説は事実に反すると明記し、同内容を外務省のHPにもアップした。  そうであるならば、外国、中でも国連機関の報告であるクマラスワミ報告などを明確に否定しなければならない。その一歩を踏みださなければ、国際社会に日本の意思が伝わらない。  そうした中で、なんと文科省は中学歴史教科書に「従軍慰安婦」を復活させたのだ。  そもそも、従軍慰安婦なる言葉はなかったし、存在もしなかった。作家が従軍記者や従軍看護婦に倣って印象付けるために著書の表題を「従軍慰安婦」としただけで、著述の中では一切使われていない。  いったんは歴史的事実でないとして教科書から消えていった「従軍慰安婦」がなぜまた復活したのか。  強制連行に始まった慰安婦問題は研究と共に否定されつつある。そうした中で復活記述するというのは、思想的偏向を生徒に強いるというもので、義務教育の範疇を逸脱している。  すべてはいまだに文書として「河野談話」が存在することが元凶となっている。  再検証で否定した「はず」であるが、世界も日本の反日勢力もそうは受け取っていない。ここは明確に河野談話を破棄する以外にない。
森 清勇
最終更新:7/2(金) 13:55
JBpress

t
| 21時間前
基本的に韓国が言ってる反論は、証言がコロコロ変わる元慰安婦の話と感情論のみ。
一方日本は色々な物的証拠が残ってる。
どちらが本当のこと言ってのか明らか。

まぁ、朝日新聞、吉田、福嶋みずほの責任は重い。


i_l*****
| 21時間前
正しい歴史で語られると、建国(アメリカから与えられた)から慰安婦まで全てが作り話だった事がバレるんだもんね。そして、アイデンティティが崩壊しちゃうから必死。
tid
| 21時間前
学術的な証拠に裏付けられた調査に対して、まともに反論ができないので、いつものお得意の人格攻撃に打って出ているのでしょうが、日本や韓国とは異なり、言論や学問の自由が最大限尊重され、論理的な議論が盛んなアメリカにおいては、はっきり言って逆効果になるでしょうね。アメリカでは、米軍が戦時中に保護した元慰安婦の聞き取り調査等の記録が多く、公文書館でだれでも見ることできるので、韓国の主張が嘘だというのはすぐにわかるようになっています。

kin*****
| 21時間前
「慰安婦」は韓国のみならず日本の反日勢力や世界の「人権」を食い物にしている勢力からすると、真実を明かしてもらってはならない大事な大事な虚像なわけだ。
大戦中から戦後にかけて戦争でやり過ぎたことを知っているアメリカにとっても「日本が悪い」としておかないと一般国民の大虐殺と言われかねない沖縄地上戦や空襲・原爆投下の責めを負わされてしまう。日本国内の役人にしても寛容な姿勢をアピールする必要があったときに戦前の反省という便利な言葉を使ってきたのだろう。
でも、もう日本人としてこれ以上屈辱が続くのは御免被る。ラムザイヤー教授には感謝している。河野談話の破棄に賛成だ。

fpz*****
| 21時間前
韓国の反日思想を教えられた若い韓国好きの外国人女性に日本の事を責められた時ほど苦しい事はなかった

もう説明なんて意味ないと感じたし、ただただ無念な思いがしたけれど、この論文が出て未だに反日が収まる気配が全く見えない韓国という国を見てるとこれはもうこの先数十年終わらないのかという気さえしてくる

スマホ時代の認知能力じゃないよ彼ら

phi*****
| 21時間前
無視をすればいいという方もいらっしゃいますが、それは間違いです。
一々詭弁の含む矛盾を暴露して、拡散し、大恥をかかせるまでしてようやく対策したと言えます。彼らにすれば事実が何かより悪評を広めて日本の信用を棄損できれば、それだけでいいのです。ですので、必ず論理的破綻を指摘し、追い詰め、恥をかくまで徹底的に叩くことを止めてはなりません。理はこちらにあるのですから。

kuri*****
| 21時間前
これは明らかな情報戦、しかも日本が昔から不得意とする分野です。
韓国は金儲けのため、中国は国際舞台での日本の発言力を弱めるため。
外務省はもっと頑張るべきであり、政府も予算と人材を投入すべきです。






【悲報】夫婦別姓に反対→自民だけ。クオータ制(予め一定数を女に割り当て)に消極的→自民と嵐の党だけ

2021-07-03 18:02:21 | 政治
どうやら、明日は東京都の議員が決まる過程の様である。



【悲報】夫婦別姓に反対→自民だけ。クオータ制(予め一定数を女に割り当て)に消極的→自民と嵐の党だけ
2021年07月03日17:36 / カテゴリ:国内
https://www.moeruasia.net/archives/49682371.html

1: haru ★ 2021/07/03(土) 17:01:33.73 ID:P+Rpwqwm9
【生活】夫婦別姓、自民党以外のすべての党が「賛成」の立場
ジェンダー政策でみる都議選。夫婦別姓、LGBT法案、クオータ制の賛否は?

7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。大きな争点となっているのは新型コロナ対策や東京五輪への対応ですが、注目したいのが「ジェンダー政策」です。

1. 選択的夫婦別姓

2021年6月、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が、最高裁判所大法廷で「合憲」だと示されました。

大法廷はその判断理由として、選択的夫婦別姓制度が導入されるか否かは国会での議論に委ねられるべきだ、と改めて指摘しました。

「選択的夫婦別姓の導入についてどう思うか?」との質問に対する回答は、自民党以外のすべての党が「賛成」の立場です。

2. クオータ制

今回のアンケートで最も大きな違いが出たのが、特定の割合の議席や候補者を男女に割り当てる「クオータ制」への考え方でした。

アンケートの結果、クオータ制の法制化に消極的なのは「自民党」と「嵐の党」の2党でした。

自民党は「一律に数値目標を義務化するよりも、保育・介護基盤の充実、働き方改革の推進等の環境整備を行い、男女共同参画型社会への相互理解を促進すべきと考えます」と、数値化より優先すべきものがあると表明。

公明党は、議論自体の重要性は認めるものの「女性議員が少ない構造的要因」を解決することが先だ、との考えを示しました。

なお、政府は「2020年代の可能な限り早期に」女性リーダー比率を3割にすることを目標に掲げています。しかし、クオータ制導入に消極的な回答をしたすべての党が、今回の都議選の女性候補者比率で3割を割り込む結果になりました。

抜粋
全文はリンク先へ
[ビジネスインサイダー 2021.7.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad456286971e5f19d7addeb259fc48a41d4d93f

5: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/03(土) 17:03:12.03 ID:E2uvxsHU0
自民ってほんと頭固いな
コロナ対策もろくにできないし
こいつらって言い訳以外に何ができるの?

6: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/03(土) 17:03:46.86 ID:F+oD04Z60
だから自民以外に選択権が無いんだよ
分かれよボケ野党
移民大歓迎の自民が1番右っておかしいだろこの国

9: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/03(土) 17:04:00.93 ID:CJ6cy9Jj0
自分でちゃんと考えないで波に乗って「夫婦別姓じゃー」とか

信用できん奴ら



10: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/03(土) 17:04:29.89 ID:y3y8n8V50
だったら、自民党に投票するわ
自民党以外選択肢はない。


27: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/03(土) 17:08:06.40 ID:/D41iEZ60
>>1
野党ってなーんで一般国民の大半にとってどうでもいい
ジェンダー政策に熱心なん?