岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く

各社世論調査には、マイナンバーのみが極大化して反映されるが、
増税、LGBT法案などが反映されずに、検討の余地が少ない風である。
少子化・防衛増税は法制度案では不当である。
効果の無い施策には、うんざりする。

岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く－各社世論調査
7/17(月) 9:55配信 7375
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d22240edb002aec7cc5448475dc61d6356e34a1

（ブルームバーグ）： 岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回６月調査から５ポイント下落の37％となり、４月調査以来の30％台に落ち込んだ。下落は２カ月連続。不支持率は４ポイント上昇の50％になった。
マイナンバー制度を巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への評価が影響しているとしている。マイナンバーを巡る内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。
同内閣の少子化対策への取り組みは「評価する」が33％にとどまり、「評価しない」が65％。前回調査ではそれぞれ44％、54％だった。調査は全国の有権者を対象に15・16日に固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で行われ、計939人の有効回答を得た。
共同通信が14日から３日間実施した全国電話世論調査でも内閣支持率が６月調査から続落。6.5ポイント下落し34.3％となった。同内閣過去最低である昨年11・12両月の33.1％に近づいている。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。
マイナンバー問題を巡り、政府が実施している総点検では「解決しない」との回答が74.7％に上った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3％に達した。
また、産経新聞とＦＮＮが15・16日に実施した合同世論調査では内閣支持率が３カ月連続で下落し、６月の前回調査比4.8ポイント減の41.3％。不支持率は同5.2ポイント増の54.4％で、２カ月連続で支持率を上回った。
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(c)2023 Bloomberg L.P.
最終更新:7/17(月) 12:13
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コメント

白鳥浩
2時間前
法政大学大学院教授／現代政治分析
解説岸田首相には「共感力」がないのではないだろうか？ 多くの国民が、あまりに性急な保険証の廃止を反対しているにもかかわらずに、そうした意見に「共感」することもなく、あくまでも「タイムスケジュールありき」で政策を強引に進めていく。 支持率の低下に対して、ゼレンスキー大統領と会談することで、その支持率の低下に歯止めをかけるG７広島サミットの成功体験から出た目論見も、ゼレンスキー大統領の「共感」を得られず会談もうまくいかなかった。 そして、国内の豪雨災害地域を見舞うことなく、そしてそこでの被害者に向き合うことなく、外交成果による支持率の回復を優先して追い求めるという、被害者への「共感」がみられないところもある。 政治リーダーには、努力して国民や関係者が何を考えているのか「共感」することが必要だろう。岸田氏にそれが期待できるだろうか。帰国後の動きを注目したい。


tai********
13時間前
マイナンバーだけではなく、増税など、国民負担の面でもかなりやばいと思う。 国民はもっと、もっと、もっと怒らないといけないと思う。 財務省などに権力がいかない仕組みとか考える必要もあるし。 とにかく、今は政治がおかしい！ その国会議員を選んでるのは国民である訳だから、国民がしっかりしないと。 しっかり選挙も行かないと。
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yuk********
14時間前
マイナンバーだけじゃないですから！ 物価高で国民は苦しんでいるのに、増税の話ばっかりで減税などの話は全く聞こえてきません！ どちらかというとこちらの問題の方が支持率低下に響いてるんじゃないですか？
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rog*****
14時間前
マイナンバーカードだけでなく、物価高、増税など、ここまで国民を苦しませる史上最悪の政権だ。自民党政権になってから、給料は増えずに増税の嵐。しかも国民には嘘だらけで騙し続ける腐りきった政権だ。日本を再生するには政権交代しかない。
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hnj********
3時間前
マイナンバーカードより物価対策が何も無い又最近では流石に財務省の検討中の増税で退職金、交通費迄増税の対象にしようとしている検討には流石に問題だと思いますよ。報道機関もいつまでもマイナンバーカードばかり追いかけて無いでもっと財務省の増税政策に向けるべきでは無いでしょうか。マイナンバーカードの事なぞもう結構ですよ基本的な改修をすれば良いだけですからね。
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rpw********
4時間前
立て続けの増税は異常としかいいようがない。そりゃ少子化になるのは当然ですわ。 退職金に手をつけ、次は交通費。株の配当金の確定申告によるメリットの廃止を決めるのは早かった。個人が倹約して貯めた資産にも、以前と違い、何かの補助を受けようとした際は資産の記入がある。これは百歩譲って了解するとしても、個人資産に目を光らせているのは将来に対して不安しかない。国民への増税を決めるのはフットワークは軽いのに、いまだに旧文通には手をつけようとしない。領収書添付すら決めない。特権は手放さず、議員削減もしようとしない。庶民は死ぬまで、重労働という拷問を強いられるようになる。
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「不信」から「確信」岸田内閣の支持率急落

岸田内閣の動向。。


「不信」から「確信」岸田内閣の支持率急落、最大１２ポイント激減　ＬＧＢＴ法の〝強行可決〟影響か　「岩盤保守層に見放された」岩田温氏
2023.6/19 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230619-QX5GWKLJRBNL3GWZ3LXJUU2H6Y/

岸田文雄内閣の支持率が急落した。報道各社の世論調査（１７、１８日実施）で、最大１２ポイントも激減したのだ。岸田首相の長男で秘書官を務めた翔太郎氏の問題や、マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル、ＬＧＢＴ法の強行可決などが影響したとみられる。首相は先週、〝解散風〟を自ら煽って打ち消したが、今後、「伝家の宝刀」を抜けるのか。
衝撃的な内閣支持率は別表の通り。５月の前回調査と比べると、毎日新聞が１２ポイント減、共同通信が６・２ポイント減、朝日新聞が４ポイント減で、いずれの調査も不支持率が支持率を上回った。
毎日調査では、翔太郎氏を６月１日付で〝事実上更迭〟した首相の判断について、「交代が遅すぎた」が５１％、「妥当だ」は３３％だった。
共同調査では、マイナカードの活用拡大をめぐり、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％に達した。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が３８・３％、「撤回するべきだ」が３３・８％で、「予定通り廃止するべきだ」は２４・５％だった。

岸田首相は１３日の記者会見で〝解散風〟を一気に高めた。それまで、慎重な言い回しに終始していたが、突然、「諸般の情勢を総合して判断していく」などと踏み込んだのだ。ところが、１５日に「今国会での解散は考えていない」と自ら打ち消した。
この背景に、某政党の最新の情勢調査によると、いま総選挙が行われれば、自民党は数十議席以上も減らし、「単独過半数さえ危うい」との分析もあったという。
今回の支持率急落をどう見るか。
有馬晴海氏「首相への『不信』が『確信』に変わった」
政治評論家の有馬晴海氏は「翔太郎氏の問題で『岸田首相は身内に甘い』と思われたことが大きい。加えて、ＬＧＢＴ法案の審議や、少子化対策の財源議論の先送りなどでも、国民には『自分に都合のいいように事を運んでいる』と映った可能性がある。結局、自ら解散をチラつかせながら判断できず、自作自演の印象を与えた。岸田首相への『不信』が『確信』に変わったことを示すのではないか」と語る。
岩田温氏「岩盤保守層に見放された」
厳しい意見が続く。
政治学者の岩田温氏は「ＬＧＢＴ法の拙速な議論が影響しているのではないか。産経新聞や読売新聞などが反対の論陣を張り、国民の間でも『まずいことが進んでいる』という認識が強まった。安倍晋三政権を支持した『岩盤保守層』に見放されたことも大きいのではないか」と語った。



信念もヴィジョンも薄い
ID: 3685be
先ずは大甘な対韓認識とやらかし。自称徴用工への対応、ホワイト国問題、スワップまできな臭い。一方的に繰り返される妥協の上げ句がFCレーダー問題の不問。安倍さん管さんの努力を踏みにじる行為を平然とするし、わが国のプライドも毀損しかねない。
次に、自由と民主主義を守るべき党が、LG BT法制で民意を無視した強行。これじゃ公金目当ての特定勢力に変わらないし、普通の国民の平安を脅かすなど異様なこと。米国の言いなりなど全くの理由にはならない。これを法制化しなきゃ同盟の解消とでも言われたの？。道理を無視した無理は通らないよ。
おまけに国益より省益の罪務省の言いなり、小出し・ステルス増税を操り人形のように繰り出せば、派閥しか頭にない首相が国の未来をダメしそうだ。
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嘱託伊藤
ID: 7a890b
岸田様、日韓スワップは、世界各地の慰安婦像撤去、レーダー照射、竹島、徴用工、これら全ての問題解決が必須です。宜しくお願いします。
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辞任一択。高市政権待望。
ID: c744f6
岸田政権は外圧の意見のみ聞いて、実行する。
日本国民の意見は無視。これでは不支持ですね。
早く辞職をすることが、日本国民の意見です。
高市政権しか選択肢がない。ほかは岸田と同等。
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no name
ID: fcb720
「岩盤保守層に見放された」のではない、ＬＧＢＴを是としない良識あるすべての国民から見放されたのだ‥特にＴのせいで女湯や女子トイレを安心して使えなくなった代償は、とてつもなく大きい。
こんな法案を成立させて悦に入っている公明、稲田を始めとする自民議員や賛成に回った維新・国主、すべからく「許されざる存在」になり果てた。
１２％減などまだまだ甘い‥１０％台になってもおかしくはない程、良識ある者は怒り狂っている。
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