憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

日本政府は次世代を担う子供たちを制裁の対象にするな、 とは??

2016-03-30 20:02:57 | 政治


これは言っている意味が違う。制裁の対象はあくまで大人である祖国の人々である。
すると、何故に、故国の人々は次世代を担う大事な子供たちを異国に放置しておくのか、実に疑問である。

そうして、大人である日朝友好促進東京議員連絡会の人々が、異論を唱えるのか。
両国間の懸案が彼らの論理では決して解決されないのを放置しているのか、疑問である。

北朝鮮のミサイル発射は、世界中が迷惑している。


日本政府は次世代を担う子供たちを制裁の対象にするな 対立を増幅させるな 日朝友好促進東京議員連絡会
2016年03月29日 12:17
売国奴・売国マスコミ
在日コリアン
http://gensen2ch.com/archives/57440371.html

1: 動物園φ ★ 2016/03/29(火) 11:36:34.02 _USER.net
子どもたちを「制裁」の対象にするな”/日朝友好促進東京議員連絡会が談話
2016.03.29 (10:01)

日本政府が朝鮮に対する日本の独自「制裁」措置を復活・強化させたことと関連し、日朝友好促進東京議員連絡会が3月12日、談話を発表した。全文は以下のとおり。

日本政府が2月10日、朝鮮民主主義人民共和国の核実験、「弾道ミサイル発射」を理由として「対北朝鮮独自制裁の復活・強化」を打ち出した。

日本政府のこの対応により、両国間に横たわるさまざまな懸案の解決がさらに遠のいてしまうことを強く憂慮する。2014 年5月のストックホルム合意では、拉致被害者や残留日本人、日本人妻、日本人遺骨問題など、すべての日本人についての包括的調査が合意され、朝鮮側が提起 した過去の清算についても日本政府が誠実に対応していくことが期待されていたところである。懸案に関係する当事者とその家族はいずれも高齢化が著しい状況 であり、解決への時間的猶予はすでにない。対立を増幅させるのではなく、粘り強い対話と交渉による解決の道を探るべきである。

私たちは、都内超党派自治体議員で構成する立場から、地域住民の一員として生活する在日コリアンの皆さんとの交流と、各地の朝鮮学校に対する支援を重視し てきた。近年、国による「高校無償化」からの排除や、東京都による運営費補助金の支給停止など、朝鮮学校への風圧が強まるなかで、区市町村による「外国人 学校児童・生徒保護者負担軽減事業」はかけがえのないものとなっている。次代を担う子どもたちを制裁の対象とすべきではなく、共に生きる立場からの活動を強めていく決意である。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/29suk-5/


【在日】「学ぶ権利を侵害しないでほしい」 朝鮮学校への補助金見直し通知、高校生ら撤回求める
2016/03/30
http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-27309.html

1: シャチ ★@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 15:20:53.14 ID:CAP_USER.net
TBS系(JNN) 3月30日(水)15時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160330-00000043-jnn-soci
 朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金について、文部科学省が事実上の見直しを求める通知を出したことを受け、
朝鮮学校に通う高校生らが「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などと撤回を求めました。

 「当たり前の学校生活を全て否定されたような気持ちになります」(朝鮮学校側の会見)

 撤回を求めて会見を行ったのは、東京の朝鮮学校に通う高校生と校長ら6人です。文部科学省は29日、
朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金が適正に教育に使われているかを改めて検討するよう
求める通知を出しましたが、これに対し朝鮮学校の高校生らは、「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などとして、
通知の撤回を求めています。

 朝鮮学校は全国に68校あり、地方自治体から、昨年度、あわせておよそ3億7000万円の補助金が支給されています。(30日14:34)

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459318853/

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 15:22:54.63 ID:u2Kff1do.net
嫌なら帰れ

えっと 2016/03/30 19:48 #:671704

学びたければ日本の学校に行けば充実した授業が受けられるので、言い訳になりませんよ。




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中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行

2016-03-30 02:52:24 | 時評


中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行
2016.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291535008-n1.htm

安全保障関連法が29日午前0時に施行された。集団的自衛権行使を限定的に可能にするもので、中国や北朝鮮によって東アジア情勢が緊張するなか、日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固となる。米国などが歓迎のコメントを発表する一方、中国は警戒のためか、最新鋭のフリゲート艦など2隻を施行前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過させた。

 「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠だ」

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新法制についてこう強調した。

 関連法の施行で、米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使できる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。

 日本の安保体制は歴史的転換点を迎えた。

 米国務省は28日、「同盟を強化し、国際社会の安全保障において、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」という声明を発表した。

 一方、東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国は、自国の行為は棚に上げて警戒を緩めていない。

 中国外務省の洪磊副報道局長は28日、「軍事、安全保障政策では慎重に事を進めてもらいたい」「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を歩むことを希望する」などと日本をけん制した。

中国メディアは、安保法制を一貫して批判的に報道している。日本の一部メディアのように、反対する識者や市民の声だけを選んで伝える姿勢も目立つ。

 こうしたなか、中国海軍艦艇の気になる動きが報告された。

 防衛省統合幕僚監部は28日、中国のジャンカイII級フリゲート艦と、ダージャン級潜水艦救難艦の計2隻が同日午前4時半ごろ、鹿児島県・屋久島の西約130キロの海域を東シナ海から太平洋に向けて進んでいることを確認、発表した。その後、2隻は同県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。ジャンカイII級は最新鋭のフリゲート艦とされる。

 日本の安保関連法施行を警戒しているのか、おびえているのか。
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都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」

2016-03-26 03:47:49 | 政治

2016.3.25 19:17更新
【韓国人学校に都有地貸与】
都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」


 韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。


一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
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2・21高校生安保法反対デモの実態はこうだ!

2016-03-25 04:02:07 | 政治

2016.3.14 11:00更新
【酒井充の野党ウオッチ】
2・21高校生安保法反対デモの実態はこうだ! 裏で操るオトナの存在をひた隠すメディアって一体何なの?

http://www.sankei.com/premium/news/160314/prm1603140002-n1.html
 ある程度予想していたとはいえ、2月22日付の毎日新聞と東京新聞を読んで、愕然とした。高校生らが21日に都内などで行った安全保障関連法の廃 止を求めるデモを伝える記事だ。1面で写真入りで報じた両紙は安保法制反対のプラカードを持った若者の姿を伝えた。だが、若者のすぐ隣にいたはずの大人は 全く写らず、「いなかった」かのような演出がされていたのだ。
 1面トップで報じた東京新聞の見出しは「高校生の声」「私たちも主権者。安 保法反対」で、毎日新聞は「『声上げたい』高校生ら反安保法デモ」だった。これを読んだ人は、「多くの高校生が安保関連法に反対するデモに参加した」と受 け止めるだろう。「高校生がデモ」は事実だが、実態を反映した記事ではない。以下、共産党や民主党などの野党の主張そのままのデモを同僚記者と取材した内 容をまとめてみた。
 日曜日だった2月21日に全国各地で行われたデモは、高校生グループ「T-nsSOWL」(ティーンズソウル)が主催した。東京・渋谷周辺では午後4時半から約1時間のデモ行進があった。
 現地で実際にデモに参加した人数を目視で数えると、せいぜい600人程度だった。何を根拠にしているか不明だが、主催者発表の約5000人には遠く及ば ない。明らかに高校生とみられる人はデモの先頭に集中し、十数人程度だった。大学生らしき若者を含めても二十数人で、あとは中高年層の姿が目立った。先頭 付近に集中していた若者は熱気にあふれていたが、行進の途中からは気だるそうにだらだら歩く人たちの姿が多く見られた。

 先頭で主に「安保法制に反対します」との横断幕を持って行進していたのは若者2、3人と、山口二郎法政大教授、佐藤学東大名誉教授だった。大音量 の音楽を流してデモを先導する車の中では、若者がマイクを握ってラップ調でコールを叫んでいた。聞こえてきたコールは次の通り。
 戦争反対/憲法守れ/集団的自衛権はいらない/選挙に行こうよ/賛成議員は落選させよう/安倍はやめろ/安倍晋三から憲法守れ/安倍晋三から日本を守れ/戦争したがる総理はいらない/憲法読めない総理はいらない/安保法制絶対反対
  安倍晋三首相を呼び捨てにすることを若気の至りとでも思っているのだろうか。何よりも一緒に参加した大人は誰もこれをいさめず、むしろ、ほほえましそうに 眺めていた。それもそのはず。山口氏自身も別の集会で「安倍をたたき斬ってやる」と宣言した御仁だ。佐藤氏は教育学が専門だそうだが、今の教育現場では 「首相は悪人だから呼び捨てにしていい」と教えているのだろうか。
 主義や主張は自由だが、「戦争したがる総理」「憲法読めない総理」とはあまりにも幼い理解だ。高校生だからやむを得ないと思いきや、大学教授の発言もだいたい同じレベルだった。
 山口氏はデモの途中でマイクを握り、開口一番、「高校生の皆さん、本当に今日はありがとう」と謝辞を述べた。「こんな情けない日本をつくったこと について私や佐藤さんの世代は本当は責任をとらなきゃいけない」「なんでこんな日本をつくったんだとみんなに糾弾されても仕方ない」とも語った。「情けな い日本」なのかどうかは知らないが、責任をとるというならぜひとってほしい。
 山口氏は「今の安倍政権の本質」として、「今この瞬間のこと しか考えない」と断言した。山口氏によれば、首相は「5年先、10年先、20年先はどうでもいい」と考えているとのことで、「若者を使い捨て、日本の社会 からドンドン未来も活力もなくなっていく」のだそうだ。根拠は全く不明で、これで高校生が共感するのだろうか。
 61歳の安倍首相より4歳 年下の山口氏は「人生があと10年しかないような年寄りが若者の未来を決めてはいけない。若者の未来は若者自身が決めなければいけない。それが本当の民主 主義だ」とも訴えた。ならばご自身もさっさと退場すればいいのに、「皆さんと一緒に私たちも声をあわせて日本の平和と民主主義を守るために戦い抜いていき たい」のだという。若者の行動に興奮したのか。自分で何を言っているのか分かっていないのだろう。

次にマイクを握った佐藤氏は郷愁を隠そうともしなかった。佐藤氏も若者に感謝の言葉を述べた後、「私も最初にデモに参加したのは高校2年生のとき だった。ベトナム戦争に反対するために、いても立ってもいられず参加した。当時は高校生の政治活動は禁止されていたため、隠れるように参加したことを覚え ている」と感慨深そうに語った。
 「高校生の政治活動は自由だ」と訴えた佐藤氏は、1989年に国連で採択され、その後、日本政府も批准し た「子どもの権利条約」を挙げ、「条約には子供たちの意見表明権が認められている」と述べた。国連憲章が明確に認めている集団的自衛権には反対するという 都合の良い二枚舌だ。
 佐藤氏は「あらゆる戦争で被害を受けるのは子供たちと若者たちだ。私たちはこのような安倍政治を次の世代の子供た ち、若者たちに渡すわけにはいかない。安保法制を完全に廃止に追い込むまで、ともに戦い抜こう」と訴えた。山口、佐藤両氏は夏の参院選で野党共闘を呼び掛 けている市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーだ。高校生を野党応援の活動に利用し、野党共闘を後押ししようとの思惑があるのは明らかだった。
 最後にスピーチを述べたのは、高校生の「あいね」さんだった。「まだまだ安保法制反対の声を上げていくべきだと思う」と呼び掛けたあいねさんは「私はこ れからもデモに行く」と宣言した。根拠も示さずに「可決されたからといって、安保法制の危険さや違憲な点は何も変わっていない」と断言したが、高校生にい ちいち反論しても仕方ないので割愛する。

 以上が「高校生が主催したとはいえ、参加者のほとんどが大人で、根拠不明の都合の良い解釈と口汚い言葉が飛び交い、野党を応援した2月21日のデ モ」の実態だ。ところが、産経新聞以外のメディアの手にかかると、大人は登場せず、首相を呼び捨てにしたことも伝えず、「高校生の純真な叫び」のように報 じられるから不思議だ。以下、各紙の報道ぶりを検証する。
 《東京新聞》
 東京新聞は1面と社会面で大展開した。1面には仙台、名古屋のデモの写真も掲載。近くには同じ日に国会周辺で行われた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する集会も写真入りで報じ、「辺野古阻止も列島響く」との見出しで関連づけた。
  渋谷のデモ行進の記事を読むと、主催者発表として約5000人の「中高生ら」が参加したと報じた。「ら」とは記述しているが、大多数が大人だったことは一 切触れていない。あいねさんの発言は紹介する一方、社会面の記事も含め山口、佐藤両氏ら大人はまるでいなかったかのような印象を与える。
《毎日新聞》
 1面で報じた毎日新聞は「数十人の高校生のほか家族連れや高齢者ら」とし、東京新聞と比べれば実態に近い記述になっている。しかし、写真にも記事にも山口氏ら大人は登場せず、口汚いコールが続いたことには触れていない。参加者数も主催者発表として約5000人とした。
インターネット版の記事では渋谷のデモの写真を8枚掲載している。佐藤氏がちらりと写った写真や高齢者の男性をアップにした写真もあったが、やはり大半は、目視で参加者の1割以下だった高校生らしき若者中心の写真だった。
 《朝日新聞》
 朝日新聞も1面に写真入りで「届け10代の声」との記事を掲載した。こちらは山口、佐藤両氏もしっかり写っている。「高校生らに大人も加わり」と表記し、実態に近い。だが、社会面の記事も含め、参加者の支離滅裂な発言は紹介しなかった。
 《共同通信》
 共同通信はデモ当日の2月21日に記事を配信した。共同も主催者発表として約5000人が参加し、「高校生ら」が声を上げたと報じたが、記事の中で大人はどこにも登場しない。
 《産経新聞》
  産経新聞は政治面で「高校生デモ 中高年も」との見出しで短く報じた。写真は山口、佐藤両氏も映り込んだ先頭集団を“素直に”撮影したものを掲載した。 「安倍晋三から日本を守れ」などのコールを上げていたことを紹介し、参院選で野党を支援する山口氏の発言を紹介。参加者に中高年層が目立ったことも書い た。
 読売、日経は報じなかった。高校生がデモを行ったからといって報じないことも一つの見識だ。だが、東京や毎日、朝日が実態を反映しな い記事を掲載し、それを読んで誤解する人が出ることが予想されたため、産経はあえて取材し、できるだけ実態に即した記事を掲載した。それもメディアの役割 の一つだと自負しているからだ。
 予想通りだった東京、毎日、朝日の記事は、やはり実態を正確に反映していなかった。ましてや「大人」を外した写真を掲載すれば、「高校生だけによ るデモ」との誤った印象を与えかねない。意図的にそうしたのは明らかだ。大人がたくさんいたことや、品性のないコールをしていたことを記事にすることは都 合が悪かったのだろう。
 野党や朝日新聞などの一部のメディアは、政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した放送局の「電波停止」の可能 性に言及した高市早苗総務相を批判している。民主党政権時代も含めた法令解釈を述べただけの高市氏への難癖でしかないが、高校生デモの記事のように意図的 に情報操作を行い、都合良く実態をゆがめて伝えるメディアこそ、戦前の大本営発表の反省を生かしていないのではないだろうか。
 写真のトリ ミングという古びた手法によるプロバガンダで世論を都合良く誘導しようとしても、インターネット時代の現代では不可能に近い。現に渋谷のデモを目撃した人 はツイッターやフェイスブックで「大人ばかりだった」などと拡散している。安倍政権を倒し、野党を応援したくて仕方ない気持ちは分かるが、勢いあまって自 分で自分の首を絞める行為はやめたほうがいい。

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政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

2016-03-24 02:49:15 | 政治

破防法調査対象 to言う言葉が日本列島を縦断した。
毎日新聞にとっては、破防法調査対象 と言う言葉は不都合な色彩と取れるが、事は日本政府の公式見解である。


2016.3.23 07:30更新
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html

 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、 暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続し ているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる 敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に 訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議 長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共 産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長 は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。



2016年03月24日00:00
by みったん
毎日新聞「別に共産党支持じゃないけど、共産党が破防法調査対象なのには疑問符」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52028706.html

1 名前:アキレス腱固め(愛媛県)@\(^o^)/:2016/03/23(水) 19:46:55.34 ID:zPatSZi+0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典


毎日新聞経済部@keizai_t

共産党支持ではないが、破防法調査対象には疑問符。
公安調査庁にはその人員を北朝鮮拉致問題や核開発の調査に回してほしい。
(つ)#毎日新聞 政府答弁書:「共産は破防法調査対象」…閣議決定 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c

https://twitter.com/keizai_t/status/712474433831604224

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1458730015

9 名前:エルボーバット(dion軍)@\(^o^)/:2016/03/23(水) 19:55:04.81 ID:nbbx14aJ0.net
毎日新聞は甘いな
今の中国は30年から100年前の手法を普通に多用してるんだぜ?
テロ誘発なんて普通に予定調和だから、実質的な下部組織の日本共産党をマークするのは当然

3. 名無しパン
2016年03月24日 00:15
マスメディア自体が中韓のスパイだし、政府情報垂れ流しているからね。
こいつらに”日本の国益”の報道なんて絶対に出来ない。
コメント (2)
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【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似

2016-03-23 20:54:32 | 政治




【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似
2016.03.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160323/dms1603231550004-n1.htm

★(1)

 保育所の待機児童問題に関するブログが評判になって、自民党がその対処に躍起となっている。

 それは、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題する匿名のもので、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」などと記している。

 待機児童問題は深刻かつ重要だが、実に品のない言葉遣いで、日本国家を呪詛(じゅそ)しているように読める。

 ブログは2月15日に出され、民主党の女性議員が同29日の予算委員会で取り上げた。その後、広く話題となったが、これには朝日新聞の報道も影響しているようだ。

  朝日新聞はまず、3月2日の投書欄で地方公務員の女性が自己の体験に基づいて「乱暴な文章だが気持ちは分かる」と紹介し、4日夕刊には「待機児童問題 広 がる共感」という記事を掲載した。それによると、ブログの筆者は30代前半の女性と名乗ったこと、共感する人々が多いこと、政府の答弁に反発する声がある ことなどが述べられている。

 翌5日には、天声人語がこの問題に触れ、6日には前日に行われた、国会前の抗議行動を、カラー写真入りで報 じている。安倍晋三首相が国会で「匿名である以上、確認しようがない」と答弁したのに対し、自分たちが実際の体験者だと名乗り出たもので、子供連れで「保 育園落ちたの私だ」といった、プラカードを掲げている。

 原発反対、安全保障法制反対の行動と極めて酷似している。朝日新聞の記者が写真を写しているから、事前に連絡があったのだろう。

 9日には「ブログ『保育園落ちた』共感広がる」「政権一転 改善へ意欲強調」と、自民党も対応乗り出したと報道した。10日には総合面で「保育制度充実 を 2万7千人署名」「『保育園落ちた』きっかけ、国に訴え」と、母親が子供連れで、署名を塩崎恭久厚労相に提出したことを伝え、生活面でも「『保育園作 れよ』実現するには」と、識者の意見を報じている。

 その後も、12日には天声人語で一連の動向を絶賛し、13日には社説で総括的に取り上げている。まことに連日の報道で、これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない。

 しかも、その手法には、大いに疑問がある。そもそも、正しいと思ったことを言うのなら、どんな表現をしても構わないのだろうか。

 今回は「日本死ね」という刺激的な表現が使われて、注目を集めた。

 だが、「死ね」とは、朝日新聞が徹底的に批判した、かの「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)と、変わらないではないか。あまりにも極端なダブルスタンダードである。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ)  元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」 (11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆 する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。



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安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし

2016-03-22 16:31:11 | 政治

中国の脅威は南シナ海での軍事基地増強に表面化している。
そうして、北朝鮮のミサイルは順次精度を増していると言うが、防備の程は如何であろうか。

脅威に対応する術をもたない反安保法案が国民の理解を得る手立ては無いと心得る。
日本の安全は違憲合憲の判断よりも重要である。

もし、違憲と東京新聞が言うなら憲法9条の改正は喫緊の重要事項である。
憲法改正こそが妥当な方策とも言うべき方向である。
立憲主義を守る上からも、憲法改正の大運動を期待して止まない。
(何、東京新聞は、憲法改正には反対するのか)


安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし
2016年3月20日 07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032090070231.html
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受 け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及さ れたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 (木谷孝洋、宮尾幹成)
 共産党は十七日の衆院議院 運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委 員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
 安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。
 野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。
 だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制(安保法)の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。
  国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットに する場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解 は得られないだろう。
 安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授(政治学)は「安保法は立憲主義の観点からも、おかし な手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘す る。
(東京新聞)


産経・FNN合同世論調査 安保法制「必要」過半数 野党共闘の土台崩れる 民進党「期待」は27%
2016.3.21 21:04
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160321/plt16032121040018-n1.html

野党5党が夏の参院選で連携の旗印とする安全保障関連法の廃止に対し、産経新聞社とFNNの世論調査結果は「安保関連法は必要だ」との意見が大勢と なっている実態を突きつけた。共闘の土台が崩れただけでなく、野党の核となる民主党と維新の党が27日に結成する「民進党」への期待も低い。巨大与党との 差は歴然としている。
 安保関連法が必要との回答を参院選比例代表の投票先別でみると、民進党は39・8%だった。必要でないとした54・ 5%を下回ったが、4割近くが必要性を認識。必要との回答は共産党で20・9%、社民党でも33・3%に上り、野党共闘の柱とするにはおぼつかないテーマ といえそうだ。
 民進党への期待値(27・6%)は、民主、維新両党が合流に合意する直前の前回調査(2月20、21両日実施)で「一つの 政党になることに期待する」の32・5%よりも下回った。「期待しない」は前回調査(63・1%)から5・5ポイント増えていた。新党名が決まり、綱領な ども固まったにもかかわらず、広く浸透しきれていない。
 一方、民進党の支持率12・8%は、前回調査の民主党(9・7%)と維新の党(1・4%)の支持率を合わせた11・1%より、やや増えていた。参院選の比例代表投票先として民進党を挙げた人は21・1%で、前回の民主、維新両党の計16・4%よりも上昇した。
ただ、全体の35・1%を占める無党派層の動向を見ると、比例代表の投票先で民進党を選んだ人は21・1%で、自民党の24・2%を下回った。無党 派層で民進党に「期待する」との回答は24・5%と低迷。安倍晋三内閣の不支持層でも、期待する人(43・2%)が、期待しない人(53・0%)より少な かった。頼りとする無党派層からも評価が得られていないようだ。
 民進党にとって、選挙や国会で共産党と連携することが得策だと思うかどうかについては、「思わない」が58・5%に上った。共産党支持層の民進党への期待も23・3%にとどまり、野党連携には大きな壁が残っている。



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「最も重要な隣国」→「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」日本外務省ホームページ、韓国の紹介文を変更

2016-03-21 09:42:46 | 政治
「最も重要な隣国」→「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」 日本外務省ホームページ、韓国の紹介文を変更

2016年03月21日 00:03

韓国時事ネタ

http://gensen2ch.com/archives/56959820.html

1: 蚯蚓φ ★ 2016/03/20(日) 21:50:45.59 _USER.net201505290640202view
日本外務省は20日、外務省ホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことが確認された。

日本外務省は最近、ホームページにあげた「両国間関係」という文書で韓国を紹介する文章を変更した。外務省北東アジア課が作成したこの文書はホームページ上段「国家・地域」コーナーの韓国版にアップされ2カ月ごとに更新される。日本政府の公式的見解を対内外に知らせる点で大きな意味を持つ。

外務省は昨年3月、韓国を紹介して「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除して論議をかもした。当時、表現を変えたのは安倍晋三総理が施政演説で韓国にへの言及を変更したためだった。

安倍総理は2013年2月と2014年1月、施政演説の時、韓国について「自由と民主主義という基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と各々表現したが、昨年2月の演説では「最も重要な隣国」とだけ話した。

‘基本的価値’という表現を抜いたのは韓国検察がパク・クネ大統領の名誉を傷つけた容疑で加藤達也、産経新聞前ソウル支局長を起訴したことが背景になった。安倍政権がこれを‘法の支配’と‘メディアの自由’という基本価値を共有しないと判断したということだ。

しかし、昨年12月、加藤前支局長が無罪判決を受けて日本軍慰安婦関聨合意が出たため、安倍総理は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と規定した。今回の外務省の韓国関連表現変更lもやはり安倍総理施政演説の影響を受けたと分析される。

しかし、相変らず‘基本的価値を共有する’という表現は省略されたままなので、韓日関係が完全に回復するにはさらに時間がかかるものと見られる。日本外務省がホームページの表現を変更した時点も注目される。

18日、文部科学省が高校生教科書検定を発表して韓国政府が反発し、回復局面だった韓日関係が多少冷却される時期になされた変更なので、日本政府が「病気を与えて薬を与える」状況で解いていこうとするのではないかという分析が出ている。

東京=チャン・ウォンジェ特派員

ソース:東亜日報(韓国語) [単独]日外務省ホームページ、‘最も重要な隣国’韓国関連表記変えて
http://news.donga.com/BestClick/3/all/20160320/77103927/1

元スレ:・【日韓】 「最も重要な隣国」→「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」~日本外務省ホームページ、韓国の紹介文を変更[03/20]

5: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2016/03/20(日) 21:53:01.47
用韓て事か


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”朝日新聞の記事捏造”が『凄まじい制裁措置を喰らい』取材体制は崩壊。今後は朝日記者を一切信頼しない

2016-03-19 22:18:15 | 政治

朝日新聞は教科書についてまるで韓国の肩を持つ仕儀である。
その前に、朝日新聞捏造記事の清算を行うべきである。
いいや、朝日新聞誤報事件の清算さえ、いまだ済んではいない。



2016年03月19日05:30
”朝日新聞の記事捏造”が『凄まじい制裁措置を喰らい』取材体制は崩壊。今後は朝日記者を一切信頼しない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50477544.html

1: バックドロップ(台湾)@\(^o^)/ 2016/03/18(金) 18:10:18.18 ID:zasq6oLI0●?2BP(3000)

朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり

 原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。

 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

  しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない (2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理 由で対応がない-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。

http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180029-n1.html



朝日新聞のこの社説を見て、批判するなと言うほうが無理と言うものである。
韓国の言い分と瓜二つではないか


(社説)教科書検定 押しつけは時代遅れだ
2016年3月19日05時00分
http://shasetsu.seesaa.net/category/4848832-1.html

教科書は、時の政権の言い分を教え込む道具ではない。

来年春から高校で使う教科書の検定結果が発表された。

文部科学省は、新しいルールを高校に初めて適用した。

教科書編集の指針を変え、検定基準も政府見解があれば、それに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

今回も、昨年の中学の検定と同じようなことが起きた。

領土問題で、日本政府の立場を記すよう意見をつけた。戦後補償のコラムには、政府見解に基づいて書くよう指摘した。

目立ったのは、自衛隊や憲法、原発など賛否の分かれる問題で、安倍政権の姿勢に沿う記述を求めたことだ。

例えば「現代社会」で、積極的平和主義の記述がある。原本には「憲法解釈を変更し」「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」とあった。

ここに「誤解するおそれがある」と意見がついた。「主義」なので、もとになる目的を書くように、というのだ。

その結果、自衛隊活動をめぐる憲法解釈の変更により、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」となった。

政府の立場を知ることは悪いことではない。ただ、それを唯一の正解として扱うのは押しつけだろう。戦前の国定教科書に近づいていないか。

国はそもそも教科書の影響力を大きく考えすぎている。

子どもは教科書だけで学んでいるのではない。図書館で調べれば、反対の見方や違った視点の本を知ることができる。

文科省は、次の学習指導要領の議論を進めている。

高校で「歴史総合」「公共」(ともに仮称)などの科目をつくり、多面的、多角的に考える力を育てようというのだ。

こうした科目では、政権の見方、考え方を相対化し、野党や市民、他国など様々な立場を伝える教科書が求められよう。

いまのままの検定の姿勢で、果たして対応できるだろうか。

現在の検定制度は、紙の教科書を前提にしている。

だが、参考になるサイトのアドレスを書く教科書が増えてきた。検定でもその内容を確認しているが、ページの内容はどんどん変わる。国が中身を吟味し切れるものではない。

教科書の一言一句に目くじらを立てる検定は、もはや時代遅れではないか。幅広い教材を認め、教師の指導の裁量を広げ、子どもが多角的に考える機会を増やす。検定も、その方向に踏み出してもらいたい。




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安保法制いよいよ施行へ それでも廃止法案提出し国防揺るがす野党5党の非常識・非現実を憂う

2016-03-19 20:24:20 | 政治

安保法制いよいよ施行へ それでも廃止法案提出し国防揺るがす野党5党の非常識・非現実を憂う
産経新聞 3月19日(土)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000534-san-pol&pos=2

安全保障関連法(安保法制)が3月29日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改め るのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党5党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援 護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。

■集団的自衛権反対は党利党略

 「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。

 東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島(沖縄 県石垣市)周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン(海上交通路)となっている南シナ海に目を転じれ ば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第1書記の暴発が懸念されている。

 こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。

 3年3カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。

 民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制? 募る不安」と、安全保障関連法が成立により徴兵制が敷かれるとの「レッテル貼り」で、国民の不 安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」(安倍首相)に当たるだけでなく、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にも そぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとしなかった。

■「反安保勢力」を記憶に

 今年2月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのよう に日本が平和を享受するための基軸となるのは日米同盟の強化に他ならない。昨年4月に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定したのは、急速に 軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことに よって「抑止力」を強める意味がある。

 これに反対して、いったいだれが喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。

 「反安倍」「安保反対」という点で、安全保障関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞をはじめとする一部の報道機関も「共闘」する関係にある。

 「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」

 東京新聞は2月19日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。

 こうした構図と主張は、1960(昭和35)年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあ おった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから56年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を 守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。(政治部 峯匡孝)


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