岸田首相が〝増税隠し〟施政方針演説で

防衛増税と少子化対策に日本国民の関心が集中する。
国会で議論された内容には、少しも関心が湧かない。

本質的な議論が望まれる。
国会審議が関心を集めるのは・・・・・・





岸田首相が〝増税隠し〟施政方針演説で異次元スルー　社会保険料も引き上げか　荻原博子氏「国民負担率５割へ、江戸時代ならば一揆が起きる」
2023.1/24 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230124-OWDI6RGLZZN4NOWOKMQ7JVN6IM/

岸田文雄首相は２３日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。「今、われわれは再び歴史の分岐点に立っている」といい、安全保障環境の悪化に対峙（たいじ）する「防衛力強化」や、出生率を反転させる「次元の異なる少子化対策」を掲げた。財源は明示しなかったが、「増税」や「社会保険料引き上げ」が想定されており、野党は「増税隠し」と批判している。国民所得に占める税や社会保険料の割合である「国民負担率」は５割に迫り、日本経済の活力低下も懸念される。報道各社の世論調査で、一部の内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる３割を割り込むなか、岸田首相は説明責任を果たして、国会や国民を納得させられるのか。
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「将来世代に先送りすることなく、２０２７年度に向けて、今を生きるわれわれが、将来世代への責任として対応してまいります」
岸田首相は２３日の施政方針演説で「防衛力強化」の財源について、こう語った。昨年末の税制改正大綱で「法人税・所得税・たばこ税の増税方針」を決めたはずだが、演説には「増税」の２文字はなかった。
自民党内でも「防衛増税」に異論が根強いため、言及しなかったのではないかとの憶測もある。当然、野党は反発し、立憲民主党の泉健太代表は「増税隠しだ」と批判した。
もう一つの目玉政策は「少子化対策」である。岸田首相は、子供政策が「最も有効な未来への投資だ」と力説して、児童手当拡充などを念頭に具体策の検討を進めるとした。
ただ、その費用をどこから捻出するかについては、「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、さまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります」と説明するにとどめた。
日本経済新聞は２４日朝刊１面で、「首相、少子化対策３本柱」「財源に社会保険料想定」との見出しで報じた。記事では、政府内で「保険制度から少しずつ拠出して財源に充てる案はあるが、保険料引き上げのような負担増だけでまかなうのは限界がある」と説明した。
ちなみに、岸田首相に近い自民党の甘利明前幹事長は今月５日、「（少子化対策の財源は）将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしないといけない」とテレビ番組で語っている。

岸田首相の施政方針演説は国民の心に響いたのか＝２３日午後、衆院本会議場
岸田首相の施政方針演説をどうみるか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「岸田政権は『子育て』と『防衛』を掲げれば、支持を得られると思っていたのだろうが、財源が『増税』や『社会保険負担の増加』によって賄われることを国民は分かっている。具体的で丁寧な説明もなく、増税を小出しに進めようとする財務省の言うがままで、岸田首相は『官僚に聞く耳を持つ』だけだ。岸田政権は庶民感覚とかけ離れた『異次元の内閣』といわざるを得ない」と批判する。

国民生活は日に日に厳しさを増している。
食料品を中心に物価高は止まらず、光熱費負担も上昇している。施政方針演説が行われた２３日、東京電力ホールディングスは、家庭の多くが契約する規制料金について６月１日から平均２９・３１％の値上げを経産省に申請したと発表した。
こんな状況下で、増税や社会保険料の負担が上がったら、国民生活はさらに厳しさを増す。報道機関の世論調査にも「国民の声」は表れている。
岸田内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（２１、２２日実施）では３７・７％だが、毎日新聞の調査（同日実施）では２７％、ＡＮＮの調査（同日実施）では２８・１％と、政権維持の「危険水域」とされる３割を割り込んでいる。
■国債「６０年償還ルール」見直しにも慎重
自民党内でも、安倍晋三元首相の薫陶を受けた面々が、国民生活を守るために、増税以外の手段を検討する動きがある。防衛費増額の財源確保をめぐって国債の「６０年償還ルール」の見直し案も浮上している。
ところが、松野博一官房長官は１２日の記者会見で、「仮に償還年数を延ばした場合、全体の国債発行額は変わることがないことや、財政に対する市場の信認を損ねかねないことなどの論点がある」と述べ、財務省の振り付けなのか、慎重な姿勢を崩さなかった。

荻原博子氏
国民所得に占める税や社会保険料の割合である「国民負担率」はすでに、「異次元」の状況に入りつつある。
財務省のＨＰによると、１９７０年度の国民負担率は２４・３％だったが、２０２１年度は４８％、２２年度は４６・５％に上っている。防衛増税や社会保険料の負担が増大すれば、５割を突破する日も近そうだ。
前出の荻原氏は「国民負担率を見れば、所得のほぼ半分を税金と社会保険料として国に徴収されている。江戸時代ならば『五公五民』といわれ、一揆が起きたほどだ。社会保険料は企業にとっての『第２の税金』にあたり、企業負担が増加すれば賃上げにも影響するだろう。民主主義社会で一揆はできないが、（世論調査を見る限り）今春の統一地方選で、国民は現状に『反対』の意思を示すのではないか」と強調した。


コメント

no name
ID: a63c56
なぜ、岸田おろしが始まらないのか⁉︎
ポスト岸田がいないから⁉︎
違います！
選挙がないから首相を代えても意味ないから！
自民党のシナリオは来年9月の総裁選まで岸田にやらせ、その時点で高支持率なら続投し解散総選挙。低支持率なら新総裁を選出して新しい自民党をアピールし解散総選挙。どっちみち自民党が総選挙に勝てるようになってるから世論調査は全く意味なし。
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no name
ID: cc3a12
増税するなら原発全機フル再稼働させて電気代とか下げてからに考えてくれ。
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これって際限がない
ID: 866441
天下りや特別会計、既得権などの廃止を念頭に抜本的税の仕組みを変えないと
５０％越えても終わりじゃない、確実に６０，７０％最後は１００越えるかもねｗ

最近のモラルの欠如が招いた事件、強盗、ハマ寿司の迷惑動画など、金の為なら何でもやる輩が増えた。官僚や政治家が同じようにモラルが無い、当然国は荒れ衰退する

本当にア〇らしい、地獄で金持ちになって嬉しいのか？
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no name
ID: 056916
岸田は自分の能力の限界を超えちゃったな
だから官僚の言うがまま
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〝狂気の大増税〟

防衛大増税の意図は日本防衛の破壊に他ならない。

先の安倍晋三首相が描いた意図とは異なり、首相の在任中に
二度の消費税増税を得たが、岸田大増税とは経済意図が異なっている。

この消費税増税の背後には、三党合意と法令上の制限が生じていた。
岸田大増税の背後には、財務省の汚いベロが蠢いていて、
日本国民の経済的退路は絶望的である。
岸田首相は、政治家のみか首相さえやめるべきである。



ニュースの核心
〝狂気の大増税〟岸田首相、アベノミクス完全否定　経済再建に大打撃、日銀の利上げ路線　黒田総裁、退任後の影響力維持が狙いか
2023.1/7 10:00 長谷川幸洋
https://www.zakzak.co.jp/article/20230107-CIVBPUJ75ZOOBJZVTVSSO5EQRQ/

岸田文雄政権の経済政策に警戒感が高まっている。「防衛力強化」の財源として、安倍晋三元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押ししただけでなく、岸田首相は４日の年頭記者会見で、将来的な「子ども予算倍増」を打ち出したが、財源として「消費税増税」が浮上しているのだ。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月、大規模な金融緩和策を修正して「事実上の利上げ」にかじを切った。今後、住宅ローン金利などに影響が及ぶ可能性がある。岸田政権は「アベノミクスを完全否定」して、コロナ禍で痛めつけられた日本経済の再建を妨害するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。
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岸田政権の「アベノミクス潰し」が鮮明だ。防衛費増額を口実に昨年末、「防衛増税」を打ち出したのに加えて、春の日銀総裁人事でも利上げ志向が強い日銀出身者らの起用が取り沙汰されている。日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ない。
岸田首相は３日、ラジオ番組で、国債発行に頼らず、財源を確保していくのは「未来の世代への責任」と強調した。増税に理解を得るため、国民に説明を尽くすという。だが、どう説明するつもりなのか。
政府は当初、「２０２７年度までの５年間で防衛費の総額は４３兆円とするが、２７年度時点で１兆円程度の財源が足りなくなるから、その分を増税で賄う」と言っていた。
だが、４３兆円のうちの１兆円など「誤差の範囲内」だ。その間に景気が上向いて、税収が伸びれば、１兆円などすぐ出てくる。実際、昨年７月に発表された２１年度の税収は前年度を約６兆円も上回っていた。
こうした反論を恐れたのか、岸田政権は途中から「増税は２４年度以降」と時期を玉虫色にする一方、増税で確保するのは「２７年度までに３・５兆円」と風呂敷を広げてみせた。
逆算すれば、２５年度から毎年１兆円以上を増税で賄う話になる。「２４年度以降の増税」でつじつまが合うように、数字を操作したのだ。もちろん、振り付けたのは財務省に違いない。
財務省も１兆円が「取るに足らない金額」なのは、とっくに分かっている。それでも増税に固執するのは、自分たちの言うことを聞く岸田政権のうちに「何が何でも増税に唾を付けておきたい」からだろう。逆に言えば、増税路線の既成事実化に成功すれば、財務省にとって岸田政権は用済みである。
財務省は来年度予算案の成立までは政権を支えるだろうが、その後は事実上、「次の政権づくり」に暗躍するだろう。
一方、日銀人事も大きな懸念材料だ。黒田東彦総裁は昨年末、唐突に事実上の利上げに踏み切った。かたくなに金融緩和を続けていた黒田氏が「なぜ、このタイミングで」と思わせたが、私は黒田氏が「退任後も影響力を残そうとした」とみる。
いずれ、自分が退任すれば、慣例に従って、次の総裁は日銀出身者が指名される可能性が高い。そうなったら、金融緩和路線の修正は必至だ。それなら、むしろ自分が緩和修正の先鞭（せんべん）をつけることで「影響力を維持できる」とみたのだ。
自分が緩和路線を修正すれば、次の総裁にも、背後にいる財務省にも、これまでの路線が全否定されることはない。むしろ功労者として評価される。
この利上げのおかげで、岸田政権も次の総裁人事がやりやすくなった。利上げ志向の人物を後継に選んでも、抵抗がぐんと減ったからだ。黒田氏は政権にも恩を売ったかたちなのだ。いかにも、知恵者の黒田氏らしい判断ではないか。
いずれにせよ、これで岸田政権の「増税＋利上げ路線」が確実になった。「アベノミクス潰し」というより、「アベノミクスの完全否定」と言っていい。
日本経済はどうなるのか。
世間では、「賃上げが鍵を握る」などといった解説が飛び交っている。だが、企業経営者は増税に利上げ、それが招いた円安修正で３重苦だ。大した賃上げは期待できそうにない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。